9月定例市長記者会見　秋期特別展「よみがえる少年の日々 －佐草健ボールペン画展－」開催

Q記者：今年度の市税について増収はありえないと思うが、今年度の税収減はどのくらいか。
A市長：予算編成に向けてどのくらい減収になるのかまとめるよう指示をしているところです。法人市民税の還付があったり、個人市民税を含めて税収は相当落ち込むであろうという報告は受けております。それを基にこれから事業の選択と集中、全体最適をキーワードに来年の予算編成を進めていかなければいけないなという、今はそういう状況です。これから予算の説明会等ありますので、そういう指示を予算説明会で出し、例えば来年に延期する事業もありますので進めていく、けれど基本は新型コロナウイルスへの安心安全対策を基本に見据えながら来年度の予算編成になると思いますので、具体的な数字は私のところに報告は入っておりません。

Q記者：横浜市だと8,500億円の税収のうち500億弱の減収で約5～6％減だと思うが、大まかな数字は出ているか。
A市長：減収という報告は受けておりますが、何％減収かというのはまだ報告を受けておりません。

Q記者：いつぐらいに見えてくるか。
A石田副市長：10月初旬に予算説明会がありますので、その時期になれば数字的なものははっきりしてくると思います。

Q記者：どちら向けの説明会か。
A石田副市長：外にも公表するような予算編成方針というのを作りますので、そのなかで見えてきます。

Q記者：9月の末には見えているということか。
A石田副市長：そうですね。最終的な積算に入ると思います。

Q記者：来年の予算編成にあたっては削るものは削っていると思うが削れるのか、また削る場合はどこから削るのか。
A市長：着々と計画をして進めているものについては最低限進めるだけのものはあげたり、ただ世の中の状況のなかで扶助費、社会保障費は右肩上がりに3％ぐらい毎年上がっていくことになりますので、国・県の制度としてやらなきゃいけないところはもちろんやらなくてはいけないし、今まで平塚市が行ってきた社会保障関係費もできるだけ市民の皆さまの生活、高齢者、子育てに影響が及ばない範囲でしっかりと付けていきたいなとは思いますけれども、どこを削るのかというのは、頭を悩ませるところですので、いろんな状況を考えて検討していきたいなと思います。

Q記者：扶助費にも手を付けるのか。
A市長：それは今は申し上げることはできませんが、1回社会保障を進めていくと、それを制度として落とすということはなかなか難しいですので、市民の皆さまの意見をいただかなければいけませんので、その辺は慎重に検討していきたいと思います。扶助費に手を付けるということは今申し上げることはできません。

Q記者：単年度で合意を得ることは大変なことだと思うがどうやって合意を得るのか。
A：議会はもちろんですが、今申し上げましたように税収も含めて10月の頭に予算編成の方針がありますので、どういうところを気を付けて予算を付けていくようにと各部に対して説明を行い、その辺の考え方も10月の頭に示していきたいと思います。

Q記者：議会で妊婦さんのタクシー利用助成制度について対象を拡大されるという答弁があったが、具体的にどういう中身になるのか。また、平塚競技場、平塚競輪場、平塚文化芸術ホールのネーミングライツについて、16日に締め切りになったと思うが応募の状況は。
A市長：妊婦さんのタクシーの利用助成制度についてですが、この制度を作った時に4月1日以降に母子手帳を交付した方に対して1万円のタクシー券の補助を出すという制度だったのですけれども、実はこれを始めた時に4月1日の前に妊娠をされた方から相当ご意見がありまして、同じ4月1日でも妊娠をしているけれどもその前に妊娠しているのになぜ私たちは助成ないのという声を大きくいただきました。それを含めて担当のほうに指示をして、それではせめて今年妊娠をされて平塚の子どもを増やしていただくために頑張っていただいている妊婦さんにその拡大をしようということで、どういう形で広げることができるかということで指示を出させていただいて、実はここで（新型コロナ総合対策の）制度設計をした日（7月20日）を基準にその方たちに対して7月20日時点で妊婦さんだった方たちにもタクシーの助成券をお配りしようということで、検討で決まりましたので、それを実施していきたいなというのが状況です。予算については、今この事業のなかで回していくことができそうなので。ついでに申し上げますと、7月20日の時点で（対象となっていなかった）妊娠されている方が約390人いられますので、その方たちも対象に広げようというのが今回の考え方であります。ネーミングライツですけれども、募集締め切りがここでありまして、平塚競技場、平塚競輪場、平塚文化芸術ホール、この三つのネーミングライツを募集いたしました。この時点で報告を受けているのが、平塚競技場が3件申し込みをいただきました。そのうち、市内の事業者が1件です。それから競輪場につきましては、1件申し込みをいただきました。これは市内の事業者ではございません。それから平塚文化芸術ホール、これも3件申し込みをいただきました。これは3件とも市内の事業者です。一応申し込みはおかげさまでこういうふうに手を上げていただいてネーミングライツをとっていただける応募があったということは私としてはありがたいなというふうに思っています。今の状況はそういったところです。

Q記者：大口の平塚競技場で3件の申し込みがあったということだが、それについて市長はどう思うか。
A市長：コロナ禍で、応募価格が2,000万円以上ということでございますので、会社・事業所にとっても大きく出してもらうことになりますので、この時期のなかでは3件もいただいたということは、平塚市にとって施設にとって大変ありがたいことだなというふうに思っておりますので、今後は選考委員会がありますのでいろいろな条件を検討しながら選考のなかで決めさせていけたらなと思います。3件もいただいたということは、大変ありがたいことですし、平塚市にとっても素晴らしいことだったなというふうに思います。

Q記者：コロナ対応について、ひらつかスターライトポイントは想定の7割くらいで、新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金が2、3割ということだったが、この数字に対して市長の受け止めは。
A市長：ひらつかスターライトポイントは、思い切ってキャッシュレス、デジタル化を進めるということで商工会議所のほうにもご理解をいただきながら、担当も含めて平塚市が強力に推し進めようということで取り組みをさせていただくものになります。これは受けるほうも出すほうもメリットがあるという状況ですので、ぜひともこれはデジタル化を進める、それから地域のなかで地域通貨も含めて活用ができるような制度としてしっかりと進めていきたいなというふうに思っておりますので、これはやっぱり市民の皆さんにご理解をいただいて、魅力ある制度にしていきたいなという思いです。それから新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金についてですが、これは報告を受けて聞くのは、やっぱり手続きをするのが面倒だとかそういう点が課題になっているのかなというふうに報告を受けておりますので、議会のなかでも担当部長のほうからお話をさせていただきましたが、より丁寧にこれをすることによってコロナ対策についての応援金がお渡しすることができるということを、もっと広く勧めて皆さんに利用していただくようなことを、さらに努力していかなければいけないなと。今後丁寧な取り扱い、説明についてしっかりと対応していくなかで、この3割4割が半分になり60%になり、そういうふうに活用していただけることを私としては願っています。

Q記者：ひらつかスターライトポイントについては、キャッシュレスというハードルを付けたうえでのこの数字というのは、市長としては及第点ということか。
A市長：及第点というか、その点ではご理解いただいて、市が目指す方向もある部分ではご理解いただいたのかなという判断です。

Q記者：湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について、先日の定例市長記者会見後に市の反論文書をホームページに掲載していたが、これは市長の指示なのか。
A市長：（定例市長）記者会見の前に議会の議員の方がそういうふうに（記者クラブで）お話になって、それが質問になったというふうに理解しておりますので、公の立場で記者会見をされましたので、それについての説明をする必要があるのではないかなということで判断して、じゃ出してくださいというふうに私のほうから言いました。

Q記者：特定の議員に対する反論文書をホームページに掲載するというのはあまり見たことがないが、そういうものなのか。
A市長：会見というのは公の立場。本来であれば議会のなかで言っていただいて、われわれが答えるというのが正式だと思うのですけれども、この（定例市長）記者会見の直前に議員の方たちが言われてそれをもって記者さんたちが質問をされたということですので、公の立場でそういう発言というか質問があったということですので、ここでもお答えしましたけれども、その後に、いや申し訳ない言葉も尽くせない部分もありましたので、その説明を含めて公開してくださいということでございました。

Q記者：一般の人があの文書を見るとよく分からない内容だったが、誰に向けて出したメッセージなのか。一般市民ではなく議員と記者に向けたメッセージなのか。
A市長：今までの考え方も示しておりますので、決して記者さんと議員さんに対してだけの説明ではありません。

Q記者：片やあの数字自体には意味がないと言っていながら、多くの市民が賛同しているというような論拠として数字を出してくるということに整合性がないというか都合よく数字を出しているのではないかと感じるが、市長はどうか。
A市長：いえ、そういうことでは。議会でも申し上げましたけれども、賛成多数だというのは大きな、いろいろなところを私もご存じのように各方面からいろいろお話をお伺いしますので、総合して市民の皆さんのなかでは肯定的なご意見が多くありますよという意味で申し上げていることだと思います。その数字、何人だということではなくて、いろいろなお話を聞いたことのなかで、これはやったほうがいいよ、しっかりやってほしいよという声も多くありますし。確かに反対の意見もあります、正直。これは考え直したほうがいいんじゃないの。ただ何回も申し上げますけれども、これは丁寧に議会でも説明をし、債務負担行為という予算をお示しをして、図面というか形を選んで業者に指定をし、形としてこういうふうに進めましょうというそういう段階のなかでの意見聴取というか魅力アップのためのご意見を伺うという場になっておりますので、そういう意味でのなかで、議会のなかでも、いろいろ総合的に判断して肯定的なご意見が多くありましたという意味で申し上げております。

Q記者：多くの市民が肯定的に受け入れてくれているという市長の言葉は、あくまでも市長の心象でしかないというふうに捉えていいということか。数字的な根拠は全くないということか。
A市長：一人一人、何人の方からお話を伺って、何人の方が反対をされたということの根拠はありません。

Q記者：情報公開されたアンケートの実物を見たが、そのなかでアンケートを回答したファクスの送信先（発信元）の企業の名前がそのまま残っていたが、市長は知っているか。
A市長：いや、ちょっとそれは報告を見ておりません。

Q記者：これは個人情報保護法等での問題はないのか。
A市長：ちょっとその辺は、私のほうでそれが個人情報保護法等に触れるのかはお答えできません。

Q記者：おそらく消し忘れだと思われるが。市民からとったアンケートで回答者の情報を情報公開で出してしまうというのはミスとしてはアウトだと思うが、市長もそう思わないか。
A市長：すいません、ちゃんと調べてそれは判断したいと思います。

Q記者：それはどういった形でわれわれにちゃんと示していただけるのか。
A市長：それは調べてお示ししたいと思います。

Q記者：10月に住民向けの説明会があると思うが、その場でそういったことがあったというのは説明して謝罪してしかるべきなのではないかと思うが。
A市長：また今のお話で、検討はさせていただきます。

Q記者：一般向けの説明会と花水地区を対象にした説明会の二つに分けている理由はなにか。
A石黒副市長：市全域を対象としている総合公園の整備計画でございますので、基本的には市全体となりますが、こういった市全体の施設においても直接の地元についても説明を丁寧にしていくのが平塚のやり方となります。従って、例えば先行している見附町の文化芸術ホールも全市的な説明もいたしましたけども、地域への説明もやっております。同じようなパターンで開いております。

Q記者：龍城ケ丘整備計画において8割が肯定的な意見であるとの説明をしていたが、議会で説明される前に一括送信されたアンケートがそのなかに含まれているのは認識していたか。
A市長：最初は認識していませんでした。意見としてまとめたものがありますので、それは見ていましたが、送信の手法については認識していませんでした。改めて担当に確認したところ、（8月定例市長記者会見）当日も担当の課長からチェックをいたしましたということでしたので、それはそういう手順を踏んで、それぞれ違う方が出したんだなということを認識してるということがありましたので、私はその場で信じて数として評価をしていますというお話をさせていただきました。

Q記者：担当部署としては認識していて、市長としてはこの前の会見で質問したとおり伺っているが、市長の認識として、一括送信というものはどのように評価するか
A市長：同じです。ちゃんとチェックをして、確かに一括でやったかもしれないけど、一つ一つを検査した結果、賛成だけでなく、反対の意見もあったということを総合的に判断すると、これはやらせでやったものではないと判断しています。

Q記者：市長の支援者の方がということも話題に上がったが、いかがなものか。
A市長：支援をされている人でも、「ピリピリしなくてもいいんじゃないの」という人もいます。

Q記者：一括送信のアンケートについてか。
A市長：そうではなくて、この計画自体で、一括送信の手法について、どうこうということはないけれども、整備計画全体に関して、慎重にというか、でも私も今まで皆さんに話したとおりこういう経緯をもって、今こういう段階があって、皆さんへの説明についても一番最後の段階にあるというお話をすると、そういうふうにちゃんと手順を踏んでやってきてというものであれば、これはそういうものだなというふうに感じている。

Q記者：一括送信のなかで、賛成の意見もあれば反対の意見もあるというが、われわれが聞いているのは、200何件のうち、公園に行きたくないといった回答が1件だけであるが、それ以外の200数件は全部、行きたいとかということであるが、まるでたった1件だけあったことで、賛否両方ありましたというのは正当性を欠くと思うが、市長はどうしてこの問題になると根拠なくそういうことを出してきて、主張されるのか。
A市長：これは反対があったということは事実でありますので、それはそれでそう思わなければいけないと思います。

Q記者：200数件の1件だけですけど。
A石黒副市長：1件というのは、それは事実ではありません。お寄せいただいた案件のうち、行きたくないという表現は1件ですけど、どちらにも書いてないけれども、コメントとして問題があるといったご意見を書いていただいた方もいたということで、それを合わせると4,5件はファクスの回答はありました。

Q記者：その回答のところで、質問というところが5件と聞いているが、その行きたくないというものが1件と、その他が4,5件ですよね。そうすると200件対5件ということだが。
A石黒副市長：全体で複数あったというご回答を私どもはさせていただきておりますので、表現において、間違ったことは言っておりません。

Q記者：間違ったことは確かに言っていないかもしれないが、まるで自分たちの都合の良いように解釈して主張しているようにしか思えないが。
A石黒副市長：逆に1件しかないと言うこと自体は、それは正確な表現でないと私どもは思っています。

Q記者：行きたくないという回答は1件だけだったが。
A石黒副市長：反対が1件というふうになっております。

Q記者：どちらにせよ、それを合わせても4、5件ということになるが。
A石黒副市長：私は今事実関係を説明させていただいているということです。

Q記者：副市長も選考委員会に出ていられると思うが、今議事録が手元にないので正確な表現ではないかもしれないが、選考委員会の4回目の会議で、反対しているのは一部の住民だけだからというような発言を副市長がされていたと思うが。
A石黒副市長：私がそういう発言をしたという記憶はありませんし、改めて記録を確認したいと思いますけれども、賛成反対の数について私からなにか委員会で発言したことはありません。私は市として委員会で発言を申し上げたのは、地域とのやりとりのなかでどういう意見があり、どういう反対の声が、例えば（24時間の）コンビニには非常に否定的なご意見もある、こういうふうな地域の情報についてはかなり発言をさせていただいたという記憶があります。

Q記者：反対をしているのが一部だという発言をしたことはないということか。
A石黒副市長：私の記憶にはありませんけれど、それは確認をする必要がもしあれでしたら確認はさせていただきますが、今時点でその記憶はありません。

Q記者：市があのアンケートの数字をもってして、安易にあくまでも少数派だから聞く耳を持たないよみたいな態度っていうのはどうかと思うが、市長はどうか。
A市長：今まさに記者さんがおっしゃいましたとおり、あれはあの計画の形とか機能とかそういうものに対してのアンケートでありますので、それに対しての魅力付けそれからご注文も含めてご意見を伺うアンケートでありましたので、そのなかで、反対と言われる方は反対もあるかもしれませんけれども、そのなかでいくつか例えば先ほど申し上げましたけれどもこの部分的なものはこうしたほうがいいよとか、そういうものをわれわれは声を聞いて次の形として反映できるかどうかを進めているわけですので、これについて、反対の数とか賛成の数をもってこの事業が大きく肯定をしていこうとか、そういうものではないというふうにはぜひともご理解をいただきたいなと思っております。

Q記者：今回の数字をもって市民の多数が賛成をしている反対しているというような根拠となる数字は今現在この世には存在しないということになると思うので、今後は賛成している人が多数派だとか反対している人は少数派だとか、そういった主張を市としてされないほうがいいと思うが、市長はどう思うか。
A市長：その辺はまた気を付けていかなければいけないなと思います。