11月定例市長記者会見　令和2年12月市議会定例会の提出案件について　会期　令和2年11月25日 ～ 12月18日

令和2年12月市議会定例会の提出案件について
会期　令和2年11月25日 ～ 12月18日
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　次に 11月25日から12月18日までを会期とする12月市議会定例会について、お手元の資料「令和2年12月市議会定例会の提出案件について」に沿って、主なものについて、簡単に内容をご説明します。
　案件といたしましては、専決処分の報告が1件、条例の制定が1件、条例の改正が5件、指定管理者の指定が3件、住居表示の方法についてが1件、そのほか、一般会計及び病院事業会計の補正予算があります。
　まず始めに、1ページの 1 議案（1）平塚市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてです。国家公務員に準じて一般職員、特定任期付職員、特別職員及び議会議員の期末手当の支給率の見直しを行うものです。これにより期末勤勉手当の支給月数を0．05月分引き下げます。
　次に補正予算です。2ページの下から3行目をご覧ください。
　一般会計に2億5,988万4千円を計上し、一般会計の累計額は、1,198億8,802万5千円となります。
　12月補正予算については、関連して、本日、平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策（補完版）を策定しましたので、補完版の資料に基づき、ご説明させていただきます。お配りした記者発表資料「平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策（補完版）を策定」をご覧ください。
　「総合対策（補完版）」では、冬場における感染症対策に万全を期すため、更なる対策を講じつつ、地域経済を回し続けることができるよう、7月に策定した総合対策に位置づけた取組のうち、強化すべき取組を充実させました。
　主な取組としては、資料3ページ中段から4ページにあります、子育て支援施設や福祉施設及び保健センターにサーマルAIカメラを配備するほか、5ページ中段のロボット技術や先進技術を活用したスマート農業の導入に対して、追加補助を行います。
　現在、国内の新型コロナウイルス新規感染者が過去最多となり、また、夏場の流行と異なり幅広い年代で感染が確認されています。
家庭内での感染が増加していますが、封じ込めるのが難しいため、これまで以上に一人一人の感染対策が重要になります。
　なお、本市においては、10月に1件クラスターが確認されておりますが、今のところ11月以降は確認されておりません。また、新規感染者数も横ばいとなっていますが、気を緩めることなく、市民のみなさまにおかれましても、感染防止を心掛けていただき、再流行の波を乗り越えたいと考えます。
　「総合対策（補完版）」につきましては、7月の総合対策策定後に講じた施策をとりまとめたものとなっており、既存予算の流用、予備費を財源にする事業や、12月補正予算に計上させていただく事業もございます。詳しくは、資料をご覧ください。
　なお、今回の「総合対策（補完版）」で追加する事業費は約6．4億円となっており、4月に策定した緊急対策の約12億円と7月に策定した総合対策の約32億円と合わせて、事業規模としては、約50億円となります。
　今後、国の3次補正予算などを注視しながら、時々刻々と変化する局面に適切に対応してまいります。
　また、本対策については、市ウェブにて公開し、市民のみなさまに周知してまいります。
　そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：サーマルAIカメラについて、近隣自治体などでの実績は。
A企画政策部長：民間の施設等では、使われているところを最近目にすることが多くなりました。そういう状況を考えまして、行政機関の中でもこれは設置されるべきであろうという判断をいたしまして、ここで措置をするものです。近隣の自治体でどの程度配備されているかについては、今状況を把握しておりませんが、近隣の民間施設等の状況を鑑みての判断ということになります。

Q記者：市長はコロナが今何波と考えているか。
A市長：私は、世間でも言われていますけれども、第3波というふうに思っています。最初に出てきた時が1波、夏にかけてが第2波、ここで第3波だと思っています。平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策（補完版）の中で表現をしたのが、第2波、第3波に備えるという表現を当時からさせていただきました。ですから、いよいよこの第3波を迎えるにあたって、これまで取り組んできたものの強化をしようということで、今回の第3弾になりますけれども対策を打つという位置づけになると思います。

Q記者：昨日葉山町が年末年始の職員を半数にするという発表をしたが、平塚市はどうか。
A総務部長：11月12日に庁内に対して、年末年始に休暇の取得を推奨する通知を出しております。それから仕事始め式ですけれども、例年部課長を集めまして100名程度でやっておりますけれども、これを来年は部長のみで20名程度ということで予定しております。

Q記者：組織として、休暇についてどの程度の数字を目標としているのか。
A総務部長：数値目標は特段設定しておりませんけれども、できる限り皆さんにそういったことでは休暇をとっていただきたいと考えております。

Q記者：春の時（在宅勤務）のように、かなり大胆に休ませるということはないのか。
A総務部長：そうですね。特に目標は設けておりません。

Q記者：市民病院に関してだが、現在重症患者を受け入れられていると思うが、ここにある人工呼吸器や簡易陰圧装置は、もともと不足しているものなのか。それとももっと対応力を上げるためなのか。
A企画政策部長：この7月にとりました総合対策の中で、かなり市民病院の設備の充実については、図らせていただいています。それも状況等の変化もありますので一層の充実を図らせていただこうという意図で今回も措置をしています。

Q記者：直接関係していることではないが、スターライトポイントに関しては予算的には打ち止めということなのか
A市長：第2弾も（予算を）流用して組み立てましたので、今回のスターライトポイントにつきましては、一区切りということです。

Q記者：修学旅行のキャンセル料の助成について、対象は市立の小中学校なのか。
A市長：そうです。
A財政課長：修学旅行ですとか校外学習について、コロナが原因で中止になった場合にその分のキャンセル料ついて、負担をしています。

Q記者：そんなに数は多くないと思うが、市内在住であるが、市外の私立に通っている方もいると思うがそういう方たちは今回は対象にならないのか。
A財政課長：今のところは対象となっておりません。

Q記者：何かしらそこも対応していただくとよりきめ細かなものになると思うので、ご検討できる場面があればお願いしたいと思う。

その他の質問

Q記者：龍城ケ丘の件で伺う。先日、横浜国立大学名誉教授が都市整備部長に意見書を提出した。現在、精査中かと思うが、その意見書をどうとらえているのか。
A市長：11月13日に藤原教授が意見書という形で都市整備部に持ってきていただきました。その内容については、まとめると、新しく植樹をする樹木は強風や津波に耐えられず、市民の命を守ることはできないため、プール跡地内の地下に駐車場を設けて、その上のスペースに樹林や広場、マルシェ棟などを配備するような公園が良いという内容のものでした。ご意見として受け止めさせていただき、引き続き住民ですとか利用者の安心安全に配慮して安全で緑豊かな海岸らしい海辺の総合公園として事業を進めていきたいと考えています。

Q記者：今後さらにまだ地元の人たちとの対話は続けていくと言っているが、今後どのように施策に反映させていくのか。タイムリミットも近づいていると思うが。
A市長：今回、（市のプランを公表した）3月から10月にわたって8カ月間、意見募集をしました。コミュニティミーティング等、いろいろな形で意見募集を行い、そして10月の10日から14日まで市主催で説明会を実施しました。ここでもいろいろな意見をいただき、一区切りさせていただきたいと考えておりました。そうとはいえ、これからまだまだ市民の皆さまも意見をお持ちですので、門戸を閉ざさずに伺う。その場合、担当部の都市整備部を窓口としてそれは受けさせていただこうと。これから実行的な計画の提案に移っていきますので、そういう声を聞きながら、成案をつくっていくという方向に進めていきたいと考えております。

Q記者：都市整備部のほうからバーベキューレストランの縮小という話があったが、具体的にどの程度のものなのか。
A市長：10月の記者会見で私のほうからいろいろと提示をさせていただきましたけれど、3月から10月までの8カ月間でいろいろご意見を伺い、10月の（記者）発表の時に三つの視点をもう一度しっかり考えるようにと指示を出しました。繰り返しになって申し訳ないのですが、1点目は公園予定地周辺、住宅地がありますので市民の皆さんの夜の静穏静寂の環境をどうやったらしっかりと守ることができるか、もう1回検討するようにと。それから、2点目は海岸の自然環境として樹林をさらに保全したり、より健全なものにできないかどうか。3点目は海辺の総合公園として子どもだとか、親子連れのためにさらなる工夫ができないか。これについて3点指示をしております。具体的にはこの項目に対してこうなったというのは今検討をしているところですので、私のほうにはまだ具体としての内容は上がってきておりません。でもこれをしっかりと考えて進めるようにという指示は出しております。

Q記者：コロナ禍の状況で現段階のスケジュールでこだわる理由は無いのかなと思いつつも、市長の考えは。
A市長：11月13日に自治会から、今記者さんがおっしゃったように、この新型コロナウイルスの影響で、自治会活動も制限されているから感染拡大の心配がなくなるまで、事業の凍結をという意見を出されました。私の考えとしては、コロナ禍ではありますけれども感染が収束をした社会を見据えて、予算的なもの全体もそうですけれども、計画をして進めてきているものを、ここでコロナ禍と言って止めることは次の平塚の持続可能な平塚の魅力化を進める中では途絶えさせてはいけないと思っています。そこで、コロナ禍ではありますけれども、感染症が収束した社会を見据えて、また平塚市が選ばれるまち、住み続けるまちを標榜して進めているわけでございますので、しっかりと感染症対策を行いながら今回のスケジュールで進めていくものと考えております。

Q記者：現段階のスケジュールとして成案はいつ頃をめどにして出来上がってくるのか。
A市長：これから市民の皆さまのご意見をまとめていって、当該計画についての関係行政機関等々との本格的な協議に入ってまいります。令和3年9月までに最終プランをまとめて、12月から工事を開始し、令和4年12月にオープンという計画で考えております。

Q記者：令和3年9月までに出来上がる最終プランの中に地元の声もしっかりと反映されると考えてよいか。
A市長：今検討をさせていただいておりますので、ただいろんな条件を付けて公募をして、案を出していただいておりますので、それにプラス地域の方たちのいろんなご意見をいただいている訳ですから、それは100％反映するということではありませんけれども、どことどこに問題があって、地域の方がどういうところに課題を持っていて、それを解決するためにはこうしたらいいよというもので計画の中に反映できるものについてはこれから考えていかなければいけないなと思っています。

Q記者：今回、市長は藤原先生と会ったが、それは、どのような心境の変化からなのか。
A市長：実はご存じだと思いますが、最初にこの話があったとき、意見書を出されるというお話があり、これを仲介した議員がいます。それで秘書課のほうに連絡がありまして、それまではこの3月から10月までについては、桃浜町の自治会ですとか、袖ヶ浜の自治会の決議書については、私は受けていましたが、8カ月間の意見募集、10月10日から14日までの説明会、これを通して一応一区切りということになりましたので、それ以降の具体の意見書等については、担当部のほうにお出しいただき、そこが組織として受け付けるという方向性を考えておりました。しかしながらそれはもちろん、議員にも伝えてあったはずであったが、藤原先生がそういう意見をもって平塚市に来ていただくということですので、私としては「ああそうですか。先生来られましたね」では失礼なので、来られたらごあいさつをして、名刺交換をして、「ご意見をいただきありがとうございました」と敬意を表したいなと思いましたので、来ていただいてごあいさつをしようかなという趣旨でありました。

Q記者：実際には藤原先生以外にも地元の自治会の人たちも一緒に来られていて、その場で自治会関係の文書、その他のもろもろを市長に渡したと思うが、それに関してはどうか。
A市長：これもご意見でありますので、繰り返しになりますが、流れとしては今そういう流れで対応させていただきますということですけれども、今回たまたまですけど、藤原先生が来られた時に一緒に来られましたので、ご意見を出していただいて確認をさせていただきながら、どういう思いで来られたのかを含めて考えていきたいと思っています。

Q記者：市長が藤原先生に敬意を表して話す機会であるなら、記者もその場にいてもよかったのかなと思うがそれに関してはどうか。
A市長室長：まず、今回の藤原先生と市長との名刺交換を非公開としたのは、私の判断です。当日、現場が混乱したことについては、誠に申し訳なく思っています。すみませんでした。経緯についてですが、13日は都市整備部が意見書を受け取った後、藤原先生に市長がごあいさつさせていただきたいと考え、名刺交換の場として私のほうで調整させていただきました。名刺交換を公開しないのは一般的なことだと思いますが、今回、誤解を与えるような誘導になってしまい、現場が混乱したことについては反省しています。申し訳ありませんでした。
A市長：市長室長が申し上げましたが、通常、名刺交換をするときには、申し訳ありませんが記者さんのほうに、よく（私のところに）団体の代表の方などが来られますが、その都度、ありますよということは言っていませんので、通常の一般的な場合は名刺交換をするときは公開はしていませんし、一般的なことと考えておりますが、こういう状況の中で記者の皆さんのご意見については対応の参考にさせていただきたいと思います。

Q記者：来ている人が「記者も入れてください」と言っているのだから、市として門戸を閉ざすべきなのか。今回、実際には名刺交換ではなくて、いろいろやり取りがあって要望書まで渡されている場面になっている。それは単純な名刺交換の場なのか。
A市長：最初は先生にせっかく平塚まで来ていただいてご意見をいただくということもあるので、「はいそうですか」というのはちょっと失礼だなと思ったので、先生にこういう案件についてお考えをいただき、お礼を申し上げたいというのが率直な気持ちでありました。ですから、最初は藤原先生だけが来てもらえるものだと思っていましたが、市長室長の取り扱いと都市整備部の取り扱いの中で、一緒に地元の方も地域の方も入ってこられましたので、それはそれでしっかりと（ご意見を）受けさせていただきましたし、それを準備して考えていたわけではないので、通常通りの記者の皆さんへの対応をさせてしまったということで、本当に（現場を）混乱をさせてしまったということは、申し訳ありませんでした。本当におわび申し上げます。

Q記者：10月の末から押印廃止の関係で洗い出しをしていると思うが、それに関する取りまとめのデータはあるか。
A市長：データは今ありませんが、電子決裁のシステムは令和2年9月末時点で71％の文書が電子決裁になっております。組織としては10月に関係課による検討会を立ち上げて現状把握をするための調査を実施しております。これから調査結果をまとめてまいりたいと思いますけれども、原則条例だとか規則などの改正が必要なくて、押印などの廃止がすぐに可能な手続きについては、原則として年度内に廃止をするようにということで私から指示は出しています。

Q記者：廃止できるのはどれくらいありそうか。
A企画政策部長：今月中に集計ができます。まとまり次第お知らせします。

Q記者：廃止できるものは多そうか。
A企画政策部長：近隣市町村並みだろうと思います。

Q記者：文書決裁の7割が電子決裁になっていて、それ以外の予算執行に伴うものは紙ベース決裁と聞いているが、それについてはオンライン化できるのか。
A企画政策部長：会計上の書類につきましては添付書類がさまざまなものがありますので、電子化が難しい部分があるのですが、ここを機にその部分につきましても電子化の検討を始めたところでございます。

Q記者：押印廃止とオンライン化はセットの話だと思うが、市長のオンライン化への展望は。
A市長：基本的な考え方として、私は市民サービスを効率的に便利に進めるため、押印というものは廃止されるべきではないかなと思っています。また、それを取り扱うための行政体としての押印についてもそれに向けて集約しなければいけないなと思っておりますので、行政のデジタル化というものは市民サービスの向上、利便化、そこを中心に考えていって進めていくべきだなというふうに私は思っております。それが形として100％になるには、県、国にもお願いしているんですけれども、例えば全部押印廃止ということであれば、法律で決まっているような戸籍ですとか、そういうものは国のほうで決めてもらわないと、それをわれわれ従わないわけにはいきませんので、そこの部分だと思います。国がどういうふうに国民に対して利便性を考え進めることができるか、そこを基本に考えていただき、われわれも住民の効率性、利便性を考えてデジタル化を進めていきたいと思っています。

Q記者：デジタル化のシステムを作らないといけないわけだが、そういう取り組みは市独自で進めていくのか、国との調整になるのか。
A企画政策部長：市民側から申請をいただく部分につきましては、それはそれである程度市で考えることはできるんですが、国においては例えば住民記録に関することや税に関することはシステムの標準化と言うものが叫ばれております。そうすると必ず入り口はあっても中に行きつくデータファイルというのは国共通のフォーマットに行きつくところになりますので、その辺はある程度一体的な観点で作業を進めざるを得なくなると考えております。
 

記者発表資料

平塚市
担当 財政課 財政担当 河合
行政総務課 行政管理担当 岩田
電話 0463－21－8765（財政課）
0463－21－9754（行政総務課）

令和2年12月市議会定例会の提出案件について
会期　令和2年11月25日 ～ 12月18日

 

1　議案（1）について

　平塚市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

　国家公務員に準じて一般職員、特定任期付職員、特別職員及び議会議員の期末手当の支給率の見直しを行うものです。
 

2　議案（2）について

専決処分の報告について

　庁用自動車による事故等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。
 

平塚市民病院職員定数条例

　地方自治法第172条第3項の規定に基づき、平塚市民病院に勤務する一般職の職員（常時勤務することを要しない職員を除きます。）の定数に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものです。
 

平塚市市税条例の一部を改正する条例

　地方税法、法人税法、地方税法施行令及び地方税法施行規則の一部改正に伴い、個人の均等割の非課税の範囲及び固定資産税の課税標準の特例を見直すとともに、固定資産に係る現所有者の申告及び新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例の対象となる放棄に係る規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市税外収入に対する督促及び延滞金条例の一部を改正する条例

　地方税法に準じて税外収入に係る延滞金の特例に関する用語を見直すほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市民センター条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例

　住居番号の付番に伴い文化芸術ホールの位置を見直すとともに、キッズルームの使用に係る規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市営住宅条例の一部を改正する条例

　所得税法の一部改正に伴い、入居者の選考に係る規定を整備するものです。
 

指定管理者の指定について

　次の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
 

• 平塚栗原ホーム

　　指定管理者　社会福祉法人平塚市社会福祉協議会
　　指定期間　　令和3年4月1日から令和8年3月31日まで
 

• 平塚市袖ケ浜デイサービスセンター

　　指定管理者　社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会
　　指定期間　　令和3年4月1日から令和7年3月31日まで
 

• 馬入ふれあい公園

　　指定管理者　サカタのタネグリーンサービス・湘南ベルマーレSC共同事業体
　　指定期間　　令和3年4月1日から令和8年3月31日まで
 

住居表示に関する法律第3条第1項の規定による本市における市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

　旭地区の一部に住居表示を実施するため、同地区を本市における住居表示の市街地区域と定めるとともに、当該区域における住居表示方法を街区方式とするものです。
 

各会計補正予算

　主な内容は、別記のとおり　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　（累計額）
(1)　一般会計                                  259,884千円          119,888,025千円
(2)　病院事業会計                      　   346,998千円            16,500,796千円
 
　なお、全会計の12月補正後の累計額は、2,275億3,389万6千円となります。
 
　※　追加提出予定案件
　　　人権擁護委員の推薦について

別記
令和2年度12月補正予算の主なもの
 

1　一般会計
	〔 歳入 〕
			国庫支出金 県支出金 寄附金 繰入金 繰越金				146,814千円 562千円 19,600千円 15,513千円 77,395千円
	〔 歳出 〕
		（総務費）
			視聴覚広報推進事業 ふるさと寄附金事業 財政調整基金積立事業 地域窓口センター事業 選挙管理委員会庶務事業				1,500千円 7,291千円 15,000千円 2,655千円 4,047千円
		（民生費）
			福祉総務庶務事業 福祉会館等管理運営事業 介護保険施設整備等助成事業 児童福祉庶務事業 民間保育所助成事業 心身障がい児通園事業 こども発達支援室維持管理事業 公立保育所等運営事業				1,250千円 1,383千円 17,554千円 2,935千円 9,500千円 319千円 227千円 2,000千円
		（衛生費）
			母子保健事業 休日・夜間救急医療推進事業 破砕処理施設運営事業 病院事業会計負担金					9,053千円 1,020千円 6,710千円 △22,400千円
		（農林水産業費）
			担い手総合対策事業 農道・用排水路維持管理事業 漁港施設維持管理事業					54,866千円 12,073千円 6,677千円
		（土木費）
			公園施設維持管理事業 市営住宅維持管理事業					3,309千円 15,400千円
		（教育費）
			教育の情報化推進事業 介助員派遣事業 子ども教育相談センター管理運営事業 小学校運営事業 小学校施設管理事業 中学校運営事業 中学校施設管理事業 文化財保護事業 中央図書館業務事業 博物館教育普及活動推進事業 アートギャラリー等施設利用促進事業					6,500千円 53千円 47千円 10,722千円 13,600千円 67,365千円 5,350千円 878千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円
	〔 繰越明許費 〕
			市営住宅維持管理事業					15,400千円
	〔 債務負担行為補正 〕
		（追加）
			平塚栗原ホーム指定管理料 資源再生物回収及び売払い業務委託料 馬入ふれあい公園指定管理料 （仮称）平塚市学校給食センター PFIアドバイザリー業務委託料					123,153千円 861,779千円 905,323千円 28,113千円
2　病院事業会計
	〔 収益的収入 〕
			医業収益 医業外収益				103,993千円 151,147千円
	〔 収益的支出 〕
			医業費用				255,140千円
	〔 資本的収入 〕
			負担金 補助金				△22,400千円 106,407千円
	〔 資本的支出 〕
			建設改良費				91,858千円