12月定例市長記者会見 新型コロナウイルス感染症の影響により失業等された方を雇用します
令和2年12月23日
新型コロナウイルス感染症の影響により失業等された方を雇用します
平塚市側の説明
落合克宏市長：
「新型コロナウイルスの影響で失業等された方を雇用します」について、ご説明します。
案件といたしましては、新型コロナウイルス感染症や感染症の影響が長期化する中、厳しい雇用失業情勢を踏まえ、新型コロナウイルスの影響で失業された方を、本市の会計年度任用職員として雇用します。
応募資格は、新型コロナウイルス感染症の影響により職を失われた方、または採用の内定を取り消された方で、採用予定日の令和3年4月1日時点で、平塚市内在住の方を対象とします。年齢要件は設けません。
雇用期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの予定で、事務員と作業員合わせて10人程度を見込んでいます。
そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。
私からの説明は以上です。
質疑内容の要旨
Q記者：市役所としては、失業や雇用がうまくいかなかった人というのはどの程度いると考えているのか。A市長：平塚公共職業安定所が発表している有効求人倍率は、令和2年10月時点で、0．67になっております。前年同月は1．04。大半厳しい状況というふうに思っております。
A職員課長：平塚公共職業安定所の資料ですけれども、今年の10月の時点で有効求人数が3746人に対して有効求職者数が5559人ということになっておりますので、有効求人倍率につきましては先ほど市長が申し上げた0．67となっております。
Q記者：採用しようと思ったきっかけは。また、近隣自治体で同様の取り組みはあるのか。
A市長：きっかけですけれども、大変有効求人倍率も低くはなってきていながら、厳しい雇用状況がここで改めて第3波といわれる中で増えてきている状況であります。今までは市のほうもいろいろな形で任期付職員や会計年度任用職員については例年よりも採用はしていたのですけれども、それだけではなくて今の雇用状況を鑑みると、来年はしっかりとした人数をこの地域の中の雇用を確保するという意味においても、ここで形を示そうという考えでおります。
A職員課長：近隣自治体の状況につきましては、例えば神奈川県庁が5月に186人一般事務を募集されたり、あるいはちょっと時期は不明ですが相模原市さんですとか藤沢市さん、あるいは大和市さんで今年度事務職員の方とか保育士さんを中心に募集された例があるというのは把握しております。
Q記者：他自治体では早くから小さい町とかでも雇用されていると思うが、若干平塚市は遅い側だと思うが。
A市長：任期付職員や会計年度任用職員につきましては、より多くの方を募集するという例年よりも条件的にも含めて平塚市は門戸を広げてまいっておりますので、それはそれなりに、雇用も失業された方も入っているということでございますので。ただやっぱり制度というか形として示すのが今回ちょっと遅くなってしまいましたけれども、これまでの取り組んできた内容を新しい年にですね、より形としてあらわしたというそういう状況であります。
Q記者：実際に業務内容としてはどういったものを想定しているのか。
A職員課長：今想定しておりますのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業務が増えているマイナンバーカードの関係ですとか、あるいは今後ワクチン接種の話もありますので、そういったところに充てていくのかなという、ざっくりとした想定ですがそんなふうに考えています。
Q記者：予算は当初予算に入るのか。
A職員課長：はい。
Q記者：どのくらいの金額になるのか。
A職員課：概算ですけれども、3000万円くらいかなというふうに思っています。
Q記者：10人程度とは、それぞれの職種で10人程度ということか。
A職員課長：一応5人程度ずつと考えています。
Q記者：市民へのお知らせはどう考えているか。
A職員課長：12月25日、金曜日から市のウェブサイトに掲載します。広報ひらつかにも掲載させていただく予定です。
Q記者：会計年度任用職員とはなにか。
A職員課長：地方公務員法に定められた、いわゆる非常勤職員のことを指します。平塚市では、パートタイムの会計年度任用しておりますので、基本的には職員の補助的な業務を行う職員として想定しています。
Q記者：今回は全部パートタイムか。
A職員課長：はい。
Q記者：応募資格だが、特に年齢その他条件があるわけではないということか。
A職員課長：そうですね。令和3年4月1日の時点で平塚市内にお住まいの方を対象にさせていただくのと、失業されたとか就職の内定を取り消された方を想定しています。
その他の質問
Q記者：新型コロナの感染者が増加して飲食業などを中心として苦しい状況が市内にあると思うが、平塚市の場合は（ひらつか）スターライトポイントも含めてそれなりに反響のある経済的な事業もあったと思うが、追加の支援策などについてはどう考えているか。A市長：今第3波の中でこれだけ感染が広がっている。それとそれに伴って飲食を中心とした環境をもう1回こう引き締める状況が続いている中で、また基礎自治体として考えるべきこともあるのかなというふうには考えているところでございまして、ただ具体的な対策は出しておりませんけれども、今後例えば営業自粛のための協力金は国・県で出してもらっていますけれども、そういうものも見据えた中で、基礎自治体として応援ができることがあれば考えていきたいなというふうに思っています。
Q記者：既に実行している経済支援策に対して拡充やもう1回やるといった具体的なものはないのか。
A市長：まだ確定はしておりませんけれども、例えば今ご指摘がありましたように（ひらつか）スターライトポイントは追加等を含めまして約15億1000万の金額が来年の2月までにこのエリアの中で使われるわけですので、そういうものも含めまして、何回もこの記者会見でもお話し申し上げましたけれども、このデジタル化は避けて通れないものですけれども、こういう流れを逆に利用しながら、このエリアの経済の発展に資するような対策、これを進めていきたいなというふうに思っています。ただ具体には、例えば（ひらつか）スターライトポイントをどういう形で拡充をしていくかというのは、まだ具体的には決めておりませんけれども、もう検討に入っていかなければいけない時期だなというふうに思います。
Q記者：12月上旬に平塚2丁目であったいわゆる「ごみ屋敷」の火災に関して、市長としては特に市側の何かしら落ち度というか責任などについてあるといった認識はあるか。
A市長：報告は受けております。環境部がそのお宅につきましては、例えば敷地内に隣接した歩道に堆積している部分の（私）物については相談をしたり撤去のお手伝いをさせてきていただいております。土木部では道路上に散乱、堆積している物の除去の指導ですとか、また消防のほうでは火災の予防の観点からも指導をしてきております。ちょっと難しいのは、やはり個人の敷地内における私有物を指導はしておるんですけれども、なかなかそれを個人の判断で片づけていただけないという大きな問題ではあったのかなと。しかしながら、われわれとしてはこういう危険もあったわけですので、指導をしました。また1回は勧告も出しておりますので、市としての責務としては果たしてはきているというふうに私は報告を受けて思っております。
Q記者：勧告が行われたのは2016年、4年前ということだが、それ以降市側が家主とは一度も会っていないと思う。また、勧告も郵送しただけで本人に渡っているかは確認していないと思う。昨年には近隣住民から苦情を受けて市の職員が現場に行っているものの家主には会っていない。勧告をしてから4年間1度も家主に会っていないということについて、これは妥当な処理だったのか。
A市長：これも私のほうから担当に確認をいたしました。それ以降何もしていなかったのかというとそういうわけではなくて、危険という認識がありましたので、何回かあそこのお宅に伺っておりますけれども、会えなかったというかですね、何回も行っているんだけれども、いわゆる空振りというかそういう状況が続いていたということがありました。結果として、ご本人と会えないでこういう結果が起きてしまったということは、われわれも重きを考えなければいけないのですけれども、われわれが指導というかこういうふうに片づけてくださいということを伝えるには何回も行っているわけですので、その時会うことができなかったのが1番大きな原因ではないか。撤去するまでの手続き、法も条例も含めてやっていくには、やっぱりまずはご本人のほうにしっかりと意識を持ってもらって、（私物を）片づけていただく。それがやっぱり基本になるのかなというふうに思っています。
Q記者：他自治体では強制執行もできるような条例整備もされていると思うが、平塚市では現状ではできないということだと思うが。
A市長：これも担当から報告がありましたが、横浜、横須賀、鎌倉が強制撤去できる条例を制定してますが、この中でも例えば横須賀辺りは強制撤去をしたという事例がありながらリバウンドでまた元に戻ってしまう。先ほど申し上げましたけれども、やっぱり生活意識の持ち方、そういうものも含めて、例えば福祉的な観点からも含めてですね、その方の全体を見守る、支援をするということをしていかないと、強制的にただやるだけではこれはなかなか解決をしていく問題でもないのかなというふうに思っておりますので、今そういう点では土木、もちろん環境、福祉、それから消防、これが連携をしてこのお宅への対応については、どういう課題があってどういう手順でどういうふうにご本人に向けてしっかりと対応をしていくのかその辺の検討は指示を今しております。
Q記者：市内には（今回の方を含めて）6カ所のこうしたお宅があると聞いているがそれに関しては一律的にどうしようという感じなのか。
A環境部長：市内のこうしたお宅は一元的な課題が見当たらないというのが問題なのかなと思います。ですのでまずはお住まいの方にお会いして、お話をするということで、今回の事例の後は、それぞれのところに訪問したり、手紙を渡したりという形でアクセスをする努力を今しているところです。
Q記者：環境部門と福祉部門と連携して今後やっていくということか。
A市長：そういう指示を出しました。
Q記者：1回こういうことがあると、近隣住民の不安が高まると思うが、例えば年内や年度内にこういうふうにしていくといったものはあるのか。
A環境部長：年内にもう一度そこにはアクセスをしようと思っています。その体制作というところで、来月には庁内の会議をやって、今回の反省点も含めて、どういう体制を作っていくのかというところをもう一度改めたいと考えています。
Q記者：市としての反省点はどういった認識でいるのか。
A環境部長：その方にどういうところを善処していただけるのか、変えていただけるのかをもう少し把握しないといけないので、会うというところはどうしたらよいのだろうというところが1番のところだと思っています。
Q記者：今年の市政運営で1番力を入れたところ、注力したところはなにか。また、来年度予算をどのような意識で今組み立てているのか。
A市長：今年は、スタートのところでは躍動するというか、オリンピックや70回の七夕まつり、花火大会があったので、いよいよ平塚が今まで持ってきたものを発揮しながら前に進んでいこうというそういう思いが強くありました。しかしながら2月後半から新型コロナウイルスが出てまいりましたので、もちろんオリンピックは延期、七夕まつり等は中止となりました。そういう中では、市民の皆さんの命と健康を守るコロナに対する対策、これを平塚の場合は様子見をするのではなく、今できることを思い切ってみんなでやっていこうという指示を出しました。職員みんながそれに応じて取り組んでもらいました。そこで（新型コロナウイルス感染症）緊急対策それから総合対策およびその補完版ということで、100％ではないが、コロナ対策に注力をしたということが今年の大きな取り組みであったと思います。しかしながらそういう中でも、社会保障の関係だとか高齢者の住みやすさ、それから子育てのしやすさということもしっかりと進めていかなくてはいけない。これは私自身はコロナ禍の中でも生活に直結するようなものについては充実を図っていかなくてはいけないということで、各部署に指示を出したところです。コロナが平塚市の市政運営にとって大きな影響を及ぼし、その対策に注力をしたというのが今年の取り組みだったと総括したいと思います。それから、いよいよ予算編成であります。今、財政や税務のほうと試算をして昨年より30億円減るのではないか、そういう中では市民の税金を有効に使い、厳しい中でも取り組んでいかなくてはいけない。繰り返しになりますが、社会保障的なものについてはしっかりと支援はしていきます。それからコロナ等でこれは我慢していただかなければいけない、例えばイベント、七夕や花火は計画的にどういうふうに安全対策をしていけばできるかとかを考えてもらっていますが、いろいろなトータルの中で、ここで我慢していただかなくてはいけない事業がいくつか出てくると思いますので、それは市民の皆さまに説明して、予算編成に向かっていきたいと思っています。国のほうはここで政府案ができてきたと思いますが、平塚市は、各部の要求に対していろいろと折衝をしていますが、そういう中では来年に向けてコロナを逆に契機として進めていかなくてはいけない。例えばデジタル化ですとか、教育、そういうものについてはしっかりと厚い薄いを含めてかけていきたいなと思います。
Q記者：来年2月まで実施中の（ひらつか）スターライトポイントについて、来年度に向けてと言っていたが、来年の4月以降に第3弾をやる方向で検討しているのか。
A市長：せっかくスマホで登録して買ってもらい、またプレミアムもついている、アンケートの中でもプレミアムがなくても、これは便利だから使いたいといった意見も相当あったので、そういうことも含めて、あと、これを作った時には、地域通貨的なものにポイントを使えないかという考えもありましたので、そういう将来を見据え、このエリアの中で使ってもらえるようなポイントの在り方を考えていかなくてはいけない、もう一段先を来年度は考えていかなくてはいけないのかなと思って、産業振興部には指示を出しています。担当のほうもそういうつもりで考えてくれています。
Q記者：新聞的には「来年度拡充して実施へ」と書いてよいか。
A市長：それは、検討ということにしていただければと思います。
Q記者：年末年始に帰省したりとか初詣に行くとか、いろいろなことをコロナで我慢しようとしている市民の皆さんには、この年末年始をどういった形で過ごしていただきたいと思っているのか。
A市長：第3波がこれだけ広がってしまっていて、それも昨日平塚で11人という、今までにないようなたくさんの陽性者が出まして、これは要因を調べても濃厚接触者の割合がそんなに多くないということは逆にいうと市中感染が懸念されるところでありますので、年末年始に動きたいと思う気持ちは分かりますが、人の接触が陽性者を増やすわけですから、申し訳ありませんがご家族とお家で年末・新年を迎えていただきければありがたいと思います。それをすることによってこのエリアがより安全になっていきますので、知事も言っていますが、我慢をしていただかなくてはいけない年末年始、ここがその先の収束に向けての1番の踏ん張りどころだと思いますので、どうか市民の皆さまにも、不要不急の外出を控える、多くの方が集まることをなくすとかに注力していただきたいということで、私からもお願いしたいと思います。
Q記者：龍城ケ丘プール跡地整備に関することだが、来年1月には地元自治会に説明をする場があると思うが、実際かなり制約がかかる中で計画を進めていくということを強要されると思う。また、四つの自治会から凍結に関しての書面が届いていると思うが、計画に関してはスケジュールどおり行う予定なのか。スケジュールどおり進めていくのであれば、それでも進めていきたい理由はなにか。
A市長：海岸エリアの魅力アップを図る中で、龍城ケ丘ゾーンを市民に、子どもたちに楽しんでもらえるような、また産業界、観光界におきましても有効に資することができるような場所として総合公園を整備しようということで提案をさせていただいた考えでございますので、これはスケジュールどおり、今までも記者さんたちに申し上げましたけれど、決して市が単独で、独断で進めてきた経緯ではございません。途中にもしっかりとご意見をいただく期間も設けましたし、そういう会も設けております。そういう中では今年の1月に案として見えてきたわけですから、それに対して、今住民の方たちのご意見もいただきながら反映ができるところについては考えていこう、プラス私のほうから担当のほうに地元の夜間の静寂をしっかりとどうしたら保てるのか、それから、樹林についてはどういう形で活用ができるのか、それから子どもたちに愛して使ってもらうためにはどういう魅力化ができるのか、そういう指示も出しておりますので、これから最終的な案を作る形づくりを着々と進め、その方向性を追求してしっかりと進めていきたいなと思っております。
Q記者：夜間の24時間の件だが、警察との話し合いの中で相違があって、住民説明会の中で市が誤解を与えるような説明をしたことに関してはどう考えているか。
A市長：あたかも24時間やるという印象を与えてしまったことは、担当も私も含めて、伝え方が悪かったなと思っております。しかしながら今申し上げましたけども、この件につきましても、これから地域の方たち、お住まいになる方たちがいるわけですから、そういう方たちのご不安も含めて、どういうふうに対応していったらいいのか、それは検討の大きな一つの事項ではないかなと思っておりますので、これは今検討しているところでございます。
Q記者：そもそも2022年12月に絶対に間に合わせないといけない理由とはなにか。
A市長：そういうことではございません。ちゃんと手順を踏んでいって積み重ねていけば、（2022年12月に）できるということであります。魅力アップの中にスケジュール的なものも挙げていると思いますので、それに沿って進めているということでございます。
Q記者：魅力アップというのはコロナの前に立てたスケジュールである。多くの周辺住民は市の計画に対して不安とか疑問とかを持っていて、それを一つ一つ解消しなければCゾーンのこともあるので周辺住民に納得してもらわないといけないものだと思うが、そこに対してしっかりと時間をかけていくということを考えるのであれば、現行のスケジュールにとらわれない判断も必要だと思うが。
A市長：これまでそういうチャンスというか機会はしっかりとわれわれは設けてきているわけです。その間にやっぱりその住民の方たちの思いというものは出していただき、集約をして形としてそれに盛り込もうという努力をしているわけですから。それはいくつかの声がわれわれにも届いておりますけれども、それはそれでどういう形でこの今の形に反映できるかとかですね、それは一生懸命考えていきたいなというふうに思っております。しかし全部一つ一つを全てなかなかちょっと難しいなと思いますけれども、大きな考え方についてはわれわれ丁寧に説明してきましたし、議会の中でもいろいろ議員さんのほうから質問のあった形ではお答えしていると思います。これについては真摯に対応していきますけれども、ABC全てに対してのお答えというのはなかなか難しいので、いくつかにまとめてお答えするということはできると思うんです。この形については、平塚全体から見て、やはり進めていくべき事業ではないかなという私は思いを持っております。
Q記者：市としてプロセスを踏んできたという主張をするのは分かるが、住民の目線から言えば絵が出てきたのは今年の1月で、1月からコロナで説明会もできなかった中で10月に初めて住民説明会として行われた。市はプロセスを踏んできたと言うかもしれないが、住民としては急にぽっと出てきて、ぽっと始まるという印象だと思うが。
A市長：それは感じ方の違いだというふうに思いますけれども。われわれは単独で自分勝手にこれを進めるということではなくて、丁寧にこれまで議会を通してもそうですし、地元の皆さまにも例えば副市長がお話をしたりそういうこともやってまいりました。その時に出た意見については、やっぱりしっかりと真摯に受け止めて、要求水準書の中でそれを盛り込んで業者を決めたわけですから、それはそれで入ってきているというふうに思います。そこから先の、例えば樹林帯の問題ですとかそれについてはそれでもそういうお話を受けた時には説明をしてまいっておりますので、反対をされる方のどうしても思いが強くて今回また形になって表れてきているとは思うんですけれども、われわれとしてはしっかりと説明をしてきているというふうに思っています。
Q記者：現行の計画で、人が平塚の海岸に立ち寄るような場所、にぎわいを創出できる場になるのか。
A市長：しっかりとこれを進めれば、魅力的な海岸になるというふうに思っています。
Q記者：特に目的もなくふらっと立ち寄るには駐車場が有料というのは敷居が高いし、あるのもせいぜいバーベキューレストランであるとか、そういったあまり集客力が高そうに私は思えない。逆に商業の関係者からすると、もう少し人が立ち寄れるための魅力的な大きい施設を造ってくれという主張もあるが。
A市長：そういうお声もいただいております。しかしながら、そういうことも全部含めてですね、ここで業者を決める時に、こういうものとこういう魅力を入れて、こういうものを作りたいので提案してくださいということで要求水準の中に入れて、公募してここが出てきて第三者の方たちの意見を踏まえて選考されたわけですので、これはこれで今われわれが目指すべき案としてはですね追及をしていくやっぱり価値があるものだというふうに思っています。
Q記者：先ほどいわゆる「ごみ屋敷」の方の関係で同様のご家庭が（今回の方を含めて）市内に6カ所あり、それに向けて庁内の関係部局での庁内体制を整えていくということだが、先ほど統一した共通の課題はなかなか見当たらないというのが問題だという話もあった。福祉的な支援を必要としているという点では共通していると思うので、ぜひ福祉的なところに力を入れていただきたい。また、われわれメディアも安易に使ってしまうが、いわゆる「ごみ屋敷」という言葉がどうしても迷惑な住民というマイナスイメージになってしまう。そこの部分、福祉的な支援が必要とされている人で、やっぱりもう少し迷惑な人ではないというイメージになるような名称を平塚発で全国に届けるような形の検討をしていただきたい。
A市長：ありがとうございます。特に先ほど申し上げた福祉的な観点はどうしても必要になってくると思いますので、私は担当の土木、環境だけではなくて福祉も巻き込んで、それから全体としては消防も含めてですね、この対策は進めていくようにということで指示しておりますので、今の要望にも添えまして考えていきたいなと思います。
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市担当 職員課 人事研修担当 髙橋
電話 0463－21－8762
新型コロナウイルス感染症の影響により
失業等された方を雇用します
市民生活を支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響により職を失った方等を対象に会計年度任用職員として雇用します。応募資格
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、職を失った方または採用の内定を取り消された方
- 採用予定日（令和3年4月1日）時点で市内在住の方
募集職種等
| 募集職種 | 採用予定人数 | 業務内容 | 雇用期間 |
| 事務員 | 10人程度 | 配属先の業務に応じた事務 | 令和3年4月1日～令和4年3月31日 |
| 作業員 | 清掃、土木等の作業業務 |