1月定例市長記者会見 GIGAスクール構想の整備

令和3年1月27日

GIGAスクール構想の整備
平塚市側の説明

落合克宏市長:
 「GIGAスクール構想の整備」についてご説明いたします。
 一昨年12月に文部科学省がGIGAスクール構想を発表し、子どもたち1人1台タブレット端末と高速・大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、これからの予測困難な時代を生きていく子どもたちに必要な力の育成を目指していく方針を示しました。
 当初の国の計画が新型コロナウイルス感染の影響により加速化し、平塚市においても今年度中に市内小・中学校45校の全児童・生徒に対して1人1台タブレット端末整備をすることとなりました。1月27日現在、小・中学校合わせて20校で整備が完了し、教職員の端末の操作研修会を随時開き、徐々に授業での活用が進んでいます。すべての整備完了は今年3月末を予定しています。
 それでは平塚市独自に導入する特徴的なものを4点ご説明いたします。
 まず、授業支援ソフトの導入です。先生が作成した教材や画像資料、動画等を簡単に子どもたちのタブレット端末に配信することが可能になります。また、子どもたちが取り組んだ課題や作成した作品を先生の端末に容易に提出することもできます。
 次に、個別最適化された学習を進める一つとして個々の学習進度に合わせることが可能なドリル学習ソフトの導入を進めています。
 そして、今回平塚市の導入の大きな特徴となるのは、4K対応65インチモニターを全普通教室に配備です。この大型モニターとタブレット端末は無線で接続します。これにより子どもたちに鮮明な画像や動画を教材として提示し、意見の共有を行うことや、一人ひとりの子どもたちの作品や、課題に対しての考え方・解き方などをみんなの前で発表することで表現力を養ったりするなど、学習の幅は大きく広がっていきます。
 最後に、災害時に備え、ファイブゼロジャパン(00000JAPAN)というネットワークの規格を導入したことも平塚の特徴の一つです。このことで、体育館が避難所になった場合に1000人程度が同時に接続できるフリーWIFIとして活用することも可能となります。
 私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者:先生が作成した教材や画像資料等をタブレット1台1台に配信するということだが、これは児童の自宅学習を想定しているのか。
A教育研究所所長:授業支援ソフトはWi-Fiの環境があれば、自宅にいても資料を配布することができますし、提出することもできます。

Q記者:タブレットを持ち出すことになると思うが、平塚市はそれを認めるということか。
A教育研究所所長:持ち出しに関しては今検討しているところですが、自宅のパソコン、タブレットでもログインさえできれば使用することができます。本当に環境がない家庭に関しては貸し出しすることも含めて検討しています。
A教育指導担当部長:4月当初臨時休業というところで、子どもたちの学習の保障について全国的にも言われましたが、このシステムを使うことによって、子どもたちが家庭の中でも学習が可能になります。学習支援ソフトも、家庭でも学校でも環境が整っていれば使用は可能になります。学習を提供する、個人でドリル学習をする、これが家庭でもできるようになります。

Q記者:自宅のパソコンでやるにはソフトを入れるということか。
A教育研究所所長:ウェブ上でやるので、インストールとかはありません。
A教育指導担当部長:アカウントを1人1つ配布しますので、それを打ち込むことで使用できます。

Q記者:コロナ陽性者だが、無症状で自宅療養を余儀なくされた児童とかも学習できるようにということを想定しているのか。
A教育指導担当部長:コロナで濃厚接触者になった場合、2週間の自宅待機ということもありますので、その時にも学習支援ソフトで個々に学習も可能になります。今まで先生方が家庭にプリントを配布していたことが、クラウド上でやりとりができるということになります。

Q記者:平塚市独自と言うが、どの程度独自性があるのか。
A教育研究所所長:詳しくは調べていませんが、知る限りでは、タブレットと同時に大型モニターを導入しているところはないです。授業支援ソフトにつきましても、子どもたちが使いやすい、操作が分かりやすいものを入れているというところは独自の売りではありますが、他の自治体が同じものを入れているかまでは把握していません。

Q記者:災害時のファイブゼロジャパンの導入もそうか。
A教育研究所所長:そうですね。本来、授業だけでしたら、体育館にアクセスポイントは4つもいらないですが、災害対策(避難所としての利用)も含めて考えると4つ入れることで対応できると考えます。これは最初から設計を考えていました。

Q記者:県内で同じものを導入しているところを把握しているか。
A教育研究所所長:把握していません。

Q記者:かねて整備するという話だったが、いつから着手して、いつから現場で使用しているのか。
A教育研究所所長:昨年6月に予算が(市議会を)通り、7月に入札、8月の段階で予備調査をし、実際に工事が入ったのが10月です。現在ネットワーク工事、タブレット搬入は約20校整っています。今年度中に全校完了の予定です。

Q記者:10月から授業で活用を始めているということか。
A教育研究所所長:10月からスタートしたので、実際に授業で使い始めたのは12月です。

Q記者:市長はどんなふうにタブレットを使ってもらって、どんなふうに子どもたちに花開いてほしいと思っているか。
A市長:デジタル的な環境については子どもたちは慣れているというふうに思いますけれども、それを駆使して、これから地域、エリア、国を支えてもらえるような、そんな勉強というか知識も含めてそういうものをうまく習得してもらえるような、しっかりとわれわれが(環境)整備をして、それによってこれから育っていく子どもたちにいろいろな知識ですとか、学習の内容ですとか、そういうものをより吸収しやすい環境をぜひとも作ってもらいたいというイメージです。それを基に子どもたち1人1人が持つ能力も違いますし、目指す方向も違うと思いますのでこういうものを通して自分が世の中に出ていく、そういう中での力を付けてもらいたい、そういうイメージを持っています。

Q記者:どのくらいの予算をかけているのか。市としての持ち出しはいくらか。
A教育研究所主管:GIGAスクール構想全体で23億2315万円。内、補助金が8億2150万円。市の持ち出しが15億165万円となります。タブレット端末とモニターにつきましては5年リースとなります。

Q記者:15億円はいい値段だが。
A市長:そうです。そもそも私も(市長)就任すぐに色んなデジタル化については、いろいろチャンスはあったんですけれども、なかなか現場の受け皿の問題も含めてできてこなかった。コロナ禍とは言えチャンスとなりましたので、これは思い切って進めるべきだと、将来の子どもたちへの未来へつながっていくために、ぜひとも必要な予算ではないかなということで財政サイドとも相談しながら、やろうということで考えさせていただきました。

Q記者:タブレット端末1台で5年リースでどのくらいかかって、モニター1台どのくらいかかるのか。
A教育研究所主管:5年間のリース料として、タブレット端末1台当たり約3万6千円、モニターが1台当たり約15万円となっています。

Q記者:タブレット端末の整備台数2万1541台、これはほぼ生徒児童数ということでよいのか。
A教育指導担当部長:児童生徒プラス教員数です。

Q記者:いろんな使い勝手がありそうだが、教員がうまく使いこなせるのかという厳しい意見があるが、実際に行っていく上での課題は何か。
A教育指導担当部長:今ご指摘があった教員がいかにこの機能を使いこなすかというところは1つの大きな課題であると捉えています。初歩の初歩として、タブレットの使い方から研修をすでにスタートしています。また来年1年かけてこのシステムをいかに授業に有効活用するかというところで、また担当部署は違いますが、教育指導課が授業研究というところで各学校の研究授業の中でこのタブレットの活用方法について、指導主事と一緒に先生が考えながら、子どもたちの学力向上のために活用していく、そんな取り組みを行っていきたいと思っています。

Q記者:今後、教員採用にも影響があるのではないか。
A教育指導担当部長:教員の採用というのもそうでありますが、教員の育成というところで、大学の授業でもこのICTの活用を視野に入れた授業展開を考えていくようなことを今進めているという情報も伝わっています。

Q記者:導入期は負担が増すと思うが、教員の負担の軽減につながっていくのか。
A教育研究所長:ある意味で、新しいものを取り入れるので負担はかかってくると思われますが、タブレットで教材を準備することで、次の時間の復習の時に今まではもう一度書かなければいけなかったのですが、タブレットならすぐ映せるので、使い方次第でそのような負担が逆に軽減できると考えています。

Q記者:宿題などの課題を出した時の収集等がやりやすくなるという意味では負担がかからないということか。
A教育研究所長:そうです。

Q記者:タブレットを使うことで今までの授業の内どれぐらいの割合がタブレットを活用したパートになるのか。教科書との互換性はどうなるのか。
A教育指導担当部長:教育指導課のほうで1年間の研究を積み重ねていくというところでございますけれども、教科書というところでいうと、国はここで教科書のデジタル化を検討しているところもありまして、デジタル教科書の検証をするかどうかという通知もきております。平塚も検証するというところで手を挙げておりますが、まだ結果はきておりません。別の予算の中で市独自で教員のデジタル教科書を導入して、英語に特化するのですが、来年1年間英語でもこのシステムを使いながら、英語のデジタル教科書も使った授業展開も検証していくということで進めております。

Q記者:どの程度タブレットを使った授業にしていくか目標値はあるか。
A教育指導担当部長:一概にパーセントを出すのは難しいのかなと思いますが、教科によって活用する場面がさまざまになってくると考えております。もうすでに体育の授業では、例えば生徒が跳び箱を跳んでいる場面を撮影して、どこがいけないからできないのかなというのを1人1人が考えながらやっていたりというようなところで、1つの教科でもその種目によっても内容によっても変わってきます。ただ、積極的に活用していくところで今はとどめておきたいなと思います。

Q記者:授業を録画しておいて、後で自分が見直すという機能はあるのか。
A教育研究所所長:今のところそこまでは考えていないのですが、やることは可能ではあると思います。授業動画を作るというのは、いろいろ調べてみると3分の動画を作るのにものすごい時間がかかったりしますので。

Q記者:ウェブ会議だと録画機能があって、後で見直すことができるが。
A教育研究所所長:そこはまだ検討段階です。

Q記者:タブレットを家に持ち帰ること自体がまだ検討中ということでいいか。
A教育研究所所長:現時点ではそうです。

Q記者:Wi-Fiがあれば家に持ち帰っても使えるということだが、Wi-Fi環境がない家庭に対しては何かレンタルなどを考えているのか。
A教育研究所所長:ポケットWi-Fiを2月下旬までに通信費を含めて1890台配備の予定でいます。

Q記者:1890台リースか。
A教育研究所所長:基本的には校外学習で使う目的で配備を元々進めていたんですが、場合によっては家庭に貸し出すことも視野に入れております。

Q記者:タブレットのサイズは。
A教育研究所主管:約10インチです。

Q記者:タブレットの機種は全児童統一か。
A教育研究所主管:統一でLenovo Chromebookになります。

Q記者:Apple、Google、いろいろあったと思うが、Chromeにした理由は。
A教育研究所所長:Windows系、Apple、Chrome系がありましたが、1番大きいのは使い勝手の良さを比較してみました。子どもたちが持った時のサイズ感だったり重さだったり。キーボードを外してタブレットのみにすることもできます。Chromebookのよさは75センチの高さから落としても壊れないというのが1つの売りでもあります。あとは、生活防水だと思いますが防水性があるということが、今まで使っていたiPadにはないところです。iPadは大きなカバーを付けなくてはいけないので、保管庫にしまうときに、1回ずつカバーを外して差し込まなければならないのが利便性的に厳しいというところです。Chromeは基本的にすべてクラウド上でできる。これらの利点を重視して平塚市ではこれを採用しました。

Q記者:1人1台というのは自分の機種として使用するのか。それともクラスで共有するのか。
A教育研究所所長:色んな使い方がありますが、おそらく多くの学校は1人が同じものをずっと使っていくのではないかと思います。

Q記者:壊れた場合は予備があるのか。
A教育研究所所長:予備機を用意しています。

その他の質問

市長:新型コロナウイルスへの対応については、昨年4月に緊急対策、7月に総合対策、11月に総合対策(補完版)としてとりまとめて、着実に施策を推進してきました。現在策定中の4回目(第2次緊急対策を入れると5回目)の対策、第2次総合対策については、令和3年度当初予算(案)とともに、2月9日の定例記者会見で発表できるよう、準備を進めています。また、それを待つのでなく、先週発表した「飲食店等への雇用維持支援金」のように、準備が整ったものは迅速に実行に移していきます。現在、最も大きな課題は、ワクチンの接種です。これまで、新型コロナ対策本部の分科会を中心に準備を進め、今月13日には健康課に「新型コロナワクチン接種担当」を設けましたが、いよいよ膨大な準備作業を、本格的に進める段階になってきました。そこで、ワクチン接種の準備から実施までを見据え、態勢をさらに強化するとともに、今のコロナ禍を抜け出すためにワクチン接種が非常に重要であるという平塚市の姿勢を明確にするため、私をトップとするワクチン接種特別本部を立ち上げることにしました。また、特別本部を総括する「新型コロナワクチン接種担当部長」を配置します。私が陣頭に立ち、市役所全庁を挙げてスピード感をもって臨み、円滑な接種を実現していきます。このワクチン接種特別本部については詳細が決まり次第、お知らせします。

Q記者:ワクチン接種について、新しい組織を作ると思うが、それは議会承認を経ての4月1日付になるのか。
A市長:形が決まって要綱等を作って、動き始めればすぐに立ち上げたいなと思っています。

Q記者:1月13日に発表になった担当は確か1人か2人だったと思うが。
A市長:3人新たに配置しまして、それにプラス今までの健康課の職員を合わせて、課長を含めて6人体制になっています。それは実行部隊ですので、今回お話しましたワクチン接種特別本部につきましては、新型コロナの対策本部それと同列のような組織を立ち上げて、私をトップに両副市長それから関係部長とで、ワクチン接種準備の調整、また全庁的なものに及びますのでそれをスムーズに早く意思決定をして、庁内を動かせるようなそういう組織としてすぐにでも立ち上げるということです。

Q記者:市長の意気込みを。
A市長:この組織を立ち上げて、もちろん正確な情報を国・県からいただきながら、できるだけその方向性に沿った中で、市民の皆さんに早くそれも安全にワクチン接種を効率的に広く進めることが、私の責務だと思っております。私をトップとするワクチン接種対策についての本部を立ち上げることによって、調整も含めて。それから医師会さんですとかいろいろな企業さんですとか、いろいろなところに関係・影響が及びますので、そういうところへの調整も含めてですね、動きをスピーディーに効率的に簡潔に進めるための準備をしてまいりたいなというふうに思っております。

Q記者:地元選出の河野大臣が担当大臣になっているが、河野大臣の事務所から平塚市に何かアクションはあったのか。また、市長はプレッシャーなどは感じているか。
A市長:地元の河野太郎大臣がワクチン接種担当大臣になったということは、われわれにとっても大変だなと。だけども、(この有事に)日本のワクチン接種の中心閣僚として動いてもらえるということは、私も誇りに思います。そのお膝元の平塚市はこのワクチン接種についてしっかりと対応していかないと河野大臣にも関わりますので、そういう点でも私は考えました。しかしながらそれだけではなくて、市民の安心・安全、コロナ収束へ向けての対応については、こういう組織を立ち上げて、組織全体でしっかりと取り組まなければいけないということで、こういう形を取らせていただくということにしました。もちろん河野大臣の立ち位置もありますけれども、それと共に市民の安心・安全、コロナ収束への強い思いを打ち出させていただいたというふうにとらえていただければと思います。
市長室長:河野大臣からのアクションということでしたが、先日、現場の声を聞きたいということで、大臣と担当が直接電話でやりとりをいたしました。大臣からは、準備状況とか懸案事項とか課題について聞かれまして、こちらからは情報が不足していますよですとか、財源手当てをしっかりしてくださいねとか、事務負担の軽減と課題などについて、要望というかお願いをさせていただいたということです。

Q記者:大臣本人から電話があったのか。
A市長室長:はいそうです。担当の部長とやりとりをしました。

Q記者:情報がない中での準備は大変だと思うが、1番大変なことというか肝になると思っている部分はどこか。
A市長:会場ですとか人員体制ですとか、そういったところが1番問題になると思います。特に接種の場合には、医師会にお願いをして各医療機関で行うものと、特にファイザー製のワクチンにつきましては低温保管が必要ということもありますので、その配給等も問題になってくると思います。それによって医師会のお医者さんのほうで診療所などでなかなかその環境が整わないという場合もあります。そうすると集団接種を考えなければいけない。集団接種を考えなければいけないときには、(課題の1つは)やっぱり会場等になります。今日たまたま川崎で実験というか訓練が行われますので、そういうものを注視しながらですね、平塚市の体制作りも本部を立ち上げ、担当部長も配置をし、実行部隊の担当も作りました。その辺のところを早めに、すぐにでも実施計画みたいなものを作って対応していかなければいけないなと。その辺が1番課題ではないかなというふうに思っています。

Q記者:今まで実行部隊は既に仕事を始めていたということだが、今回対策本部という組織を作ろうと思った背景は。
A市長:もちろん国も分かった段階で情報を出してきていただいたのですけれども、この情報が着いたときには次へ向かうステップの情報がなかなか入らず。それを待って動き始めるというのは難しい状況がありました。そういうものも含めて、大体方針ができた段階で動き始めるのではなくて、方向性が見極めの段階で全庁を挙げて全体的な組織として動き始めることができる。そういった体制を作ったというのが趣旨であります。

Q記者:実行部隊ではなく、組織全体として国とやりとりをしっかりしていける体制が必要だということか。
A市長:もちろん国・県とのやりとりについについては、本部というか私も含めてやりとりしなくちゃいけないなというふうに思います。あとは、現場を支える人たち、動く実行部隊の人たちの課題がありますので、そういうものは庁内だけではなくていろいろなところに及びますので、そういうものも含めた調整・意思決定を早く出してあげなくてはいけない。そのためにこの本部というものを作らせていただきました。

Q記者:ワクチン接種については、市民の中には接種したくないという声もあるかと思うが、その辺りの課題認識と、どのように取り組んでいくのか。
A市長:基本的には、これは任意接種だと思いますけれども、いろいろなこれまでの治験、エビデンス等が今ここで出てきているというふうに思うんです。そういう中でわれわれとしては国の指針に沿ってしっかりと打ってくださいというのを前面に押し出していかなければいけない。しかしながら、副反応も含めてそういったものが出ているという事例もありますので、そういうものにも対処していかなければいけない。いろいろな条件、状況が出てくると思います。そういうものを丁寧に説明しながら、基本は人口の70%まで抗体をしっかり作れば(集団)免疫ができるということになっていますが、そこを目指して進めていくというのが自治体というかわれわれの責任ではないかないうふうに思っています。

Q記者:ワクチン接種を促す具体的な対策はあるか。
A健康・こども部長:何を市民の皆さんがご不安に思われているかという1番の部分は、副反応ですとかワクチンの有効性とかその辺の部分だと思いますので。政府が出してくる治験に基づく科学的な正確なデータをとにかく分かりやすくお知らせするのが一番大事なことだと思いますので、それには注意喚起またPR、周知をさせていただきたいと思っています。

Q記者:実際にどの程度の医療機関が協力してくれるのか。
A市長:医師会のほうに、接種に対して協力していただけるかを調査させていただきました。
A健康・こども部長:医師会の協力ですが、今は協議をしておりますので、なかなか細かい数字等は(決まっていませんが)、基本はインフルエンザワクチンの接種をしていただけるような医療機関、こちらが1つ中心になろうかと思います。そこに意向を確認させていただいており、今のところ6割ぐらいご返事がいただけそうです。ただ、ワクチンの取り扱いが超低温ということもありますので、その辺の調整が今後必要かなと思いますが、協力していただける体制は今少しずつできているという状態です。

Q記者:6割の協力でも足りないということか。だからこその集団接種の会場の確保が必要ということか。
A健康・こども部長:そうです。

Q記者:接種に関する作業について、進捗を聞きたい。
A健康・こども部長:国からの情報を待っている状態ではありますが、先ほど市長から会場の確保の関係、医療スタッフの確保の関係、医師会とのアクションの関係とか、広い集会施設をあたっている作業であるとか、集団接種会場を作る作業、数もそうですが、1番肝になるのがワクチンがどの程度安定的に配給されるか。それによって必要な会場数、医師の数とかが変わってくると思います。そこが1番進められそうで進めることができない、1番の悩みどころであるので、情報収集を進めているところです。いずれにしても、まずは接種計画を作るということで進めていきたいと考えています。

Q記者:今、一番欲しい情報というのは何か。
A健康・こども部長:ファイザー製のワクチン接種が2月下旬から医療従事者を中心に始まるということに今なっていますが、その配分量についてはもう少ししないとファイザー社もお示しができないという話ですので、平塚市にどのくらい来るのかということ、その辺が一番欲しい情報です。

Q記者:オリンピックが半年後に迫っている。平塚市は(リトアニアの)ホストタウンとなっていて、受け入れをされると思うが、市長としては半年後のオリンピックの開催をどのようにとらえているのか。平塚市はどのような対応ができると考えているのか。
A市長:今の状況ですが、神奈川県も1月9日に995人がピークで少し落ち着いています。県の報告では直近1週間で発生した10万人当たりの新規報告者数は、1月18日の66.25人をピークに減少傾向を示しています。平塚におきましても、1月16日に32人というピークがありました。それから減少傾向が続いているとはいえ、直近1週間で発生した10万人当たりの新規報告者数では、1月11日が60.21人でピークでした。昨日の数値は36.91人となっていますが、これはステージ4が25人以上でありますので、まだステージ4を脱していない状況であるととらえています。ここで人数が減りつつあっても、コロナ感染者が急激に減るということは難しいのかなと思います。だからこそ、われわれができることは、手指消毒をはじめとした日常の衛生対策を市民の皆さんに呼び掛けながら、家庭内感染を含めて減らしていこうという動きをしていきたいなと思っています。この先、どうなるかは見通せないですが、オリンピックにつきましては、私からはどうこうは言えませんが、政府、国の方針として準備を進めていくということは言われていますので、それにのっとって安全対策を充実させたうえで、開催に向けて、ホストタウンの引き受けに向けての準備は進めていかなければいけないと思っています。来年度予算につきましても、実施されるということを前提に予算編成も考えています。今の段階で私どものほうからオリンピックの開催は難しい、またはできるとかの判断はちょっとできない状況です。われわれとしては、今の状況の中でどういうふうに安心安全にオリンピックパラリンピック、ホストタウン受け入れについて準備をしていくか、それをこれから考えて対応していくということです。

Q記者:政府が実施を前提に物事を進めていくというということに関して市長はどう感じているか。
A市長:可能性がある限りは、政府は進めるべきだろうということで進めていることだと思いますので、私がいい悪いということは言えないなと思います。

Q記者:観客を減らしたりという場合に、ホストタウンとして選手は来るのか。
A市長:オリンピックの担当がやりとりをしていると思いますが、リトアニアにとっての大きな関心は、どれだけ感染が収まっているのか、それから渡航して動くわけですので、どれだけ安全性を持って日本に来られるのか、それが1番の課題であると思っていますので、その辺がクリアされるような体制作りを、平塚市だけではなかなかできませんので、ホストタウンは全国にあるので、みんなの意見も含めて安全対策についてはしっかりと対応するように国に働きかけをしながら環境作りをしていく、そこまでではないかなと思います。

Q記者:ワクチン接種について、医療従事者から順次接種することになると思うが、市長も積極的に接種するのか。
A市長:順番として医療従事者が最初で、次に高齢者、基礎疾患がある方、(私は)そのあとの順番になると思いますが、そのときには私は積極的に接種したいと思います。

Q記者:平塚市民病院は満床状態で地域医療も守らなければいけないという状況は聞いているが、行政としてサポートする余地はあるのか。また県の医療体制について、市長の意見・要望等はあるのか。
A市長:現状もしかしたら見ていただいているかもしれませんけれども、市民病院は状況で言うとひっ迫状況になっています。ご存じのように市民病院は高度医療機関ということで、重症の患者さんを受け入れています。その重症のベッドが3床あるのですが、これが最近ではもう常時いっぱいになり、それを超えるような(数の)重症の方も出てきているという状況の中では、大変ドクターやナースも含めて、大変ひっ迫をしている状況だというふうに思っています。神奈川県は神奈川モデルということでそれぞれの症状別に分野別に分けてきましたけれども、逆に言うと高度医療機関、われわれ市民病院等が大変頑張って重症の人たちを受け入れているところが、いよいよどんどんひっ迫してきているような状況になっているということは、やっぱり1番の問題だなと。それは例えばドクター、ナースが一生懸命頑張って患者さんをよくして、それでベッドを空けて次のところへ移したいんだけれども、その受け皿がないとかですね、いわゆる下りという動きができないとかですね。そういう状況がエリア全体で出てきてしまっているということが1番大きな問題。もう一つやっぱり、横浜市や川崎市を批判するわけではないんですけれども、あちらの本当に都心部に近いところの患者さんがそれ相当に(平塚)市民病院のほうにも、相模川より以西のほうにも相当送られている。そういうことを考えると、私は相模川以西の平塚の市民病院のこのエリアの医療を守らなければいけない立場です。私はよく知事には言ってきたんですけれども、この一生懸命対応している病院が倒れちゃったら神奈川モデルでもなんでもないじゃないかと。もちろん補助金ですとか空床補償ですとか、それはもちろんお願いしたいんですけれども、それだけではなくて流れをしっかりと作ってもらえるような体制をしっかりやってもらわないと、いよいよ大変なことになるな。先ほどお話しましたけれども、若干陽性患者の数は減っておりますけれども、でも陽性患者さん時間がたってから重症化してくるという例もありますので。今実は市民病院は17人陽性患者さんを受けて、その内重症患者が4人という状況になっていますので、そういうものを早く流れをちゃんと作ってもらって、対応ができるような仕組みにしてもらいたいなということです。課題としては、やっぱり病床数が不足していること、それから職員が大変疲弊しています。私が1番気にしているのは、ドクター、ナースが疲弊してくると、本人たちが、衛生対策はしっかりやっていますけれども、(疲弊して)コロナ感染が起きてしまうかもしれない。おかげさまで市民病院、本当頑張ってもらって今まで院内感染は起きておりません。でもそういう疲弊によって、そういうものが出てきてしまったときにはそれこそ市民病院自体が成り立たなくなってしまいますので、職員の疲弊が今1番の問題です。それから、県へお願いしたいことは、横浜・川崎エリアのコロナの病床数を、特に重篤(患者)を受け入れるところを、ぜひとも早く増加をしてもらいたい。民間の受け入れ等もあるかと思いますけれども、増加してもらいたい。それから、実は相模川以西にはなかなかお医者さんが来てくれないです。どういうわけか相模川を越えると田舎って言われるんですかね。ドクターが選んでこっちにきてもらえないので、そういうことも含めて、やっぱりコロナ対策においてもドクターが不足をどんどんしてきていますので、人員の派遣も含めて、マンパワーその辺の解消にもぜひとも県にはお願いをしたいなと。それとプラス、空床補償。実は今回もコロナ対策において、また1つの病棟を閉めて、そこのナース・ドクターをコロナ対策に充てることにしましたけれども、そういうことも含めて、いくら公立病院だからといって経営・運営をしているわけですから、やっぱりその支援金、補助金、これはやっぱり継続してしっかりと見ていただきたい。そういうひっ迫状況の中では、県に対しては思いがあっていつもいろいろ言ってしまうんですけれども、そういう思いを持っています。

Q記者:重症患者用の病床は3床ということだったが、それ以外の病床はどれくらいあるのか。また増やす予定はあるのか。
A市民病院事務局長:現在重症用の病床は3床。これは県のほうに届けて出ている数になります。重症ではない確定の患者さん用には15床程度を確保しております。病院全体では、対応できるベッドとしては70床を確保はしてますが、これはそのときの患者さんの状態ですとか介護の度合いですとかあとはマンパワーといったところの関係がありますので、それを全部使うということではなくて、陽性患者で先ほど言った重症と確定で18人程度になります。それ以外は、疑似症、入られたすぐには陽性とは分かりませんけれども、その場合に他の病棟に回せないような症状の方をそういったところに入れるということで確保しております。これは今月の末、ここで増やした数字です。それまでは全体で50床だったのを、ここで70床に増やしたということになります。

Q記者:茅ヶ崎市の道の駅は開業延期をした。龍城ケ丘の公園については、かねてより市長は予定通り進めると言っているが、市税が大幅に落ち込む中で、平塚市は進めるのか。
A市長:茅ヶ崎市の道の駅の計画が遅れるということは(報道で)承知をしています。茅ヶ崎市は財政的な問題も含めて大変だということも大きな理由だと伺っていますので、大変残念に思っていますが、行政運営、財政運営を進めていく上では、この整備がネックになって市民生活に影響を及ぼしてはいけないということだと理解しています。平塚市は、繰り返しになりますが、Park PFIという手法をもって民間の資金・活力を使いながら魅力化を図る、海岸の総合公園をつくっていこうということで、計画的に進めてまいりました。その経緯については言うまでもありませんが、そういう状況の中で、形についてはお示しをし、市民の皆さんのご意見を伺いながら取り入れるところは取り入れるということで今進めていますので、もう具体的には形として進めていく段階になっております。そういうことも含めてこの計画については議会にも承認をいただき、債務負担行為ということで予算の確保もさせていただいておりますし、財政サイドとも、税収の減はありますけれどもしっかりとそれに対応できるだけの力というのはあると思っていますので、これにつきましては計画通りにしっかりと進めていきたいと思っています。
 
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 教育研究所 鈴木
電話 0463−33−2121

GIGAスクール構想の整備

 今、学校教育には、子どもたちがさまざまな変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくことや、さまざまな情報を見極め知識の概念的な理解を実現し情報を再構成するなどして、新たな価値につなげていくこと、複雑な状況変化の中で目的を再構築することができるようにすることが求められています。そのような中、一昨年12月に文部科学省がGIGAスクール構想を発表しました。子どもたち1人1台タブレット端末と高速・大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、これからの時代を生きていく子どもたちに必要な力の育成を目指していくというものです。
 このことを受け、平塚市では今年度中に市内小・中学校全45校の子どもたちに対して1人1台タブレット端末の整備をすることとなりました。
 

整備完了時期

 令和3年3月末

整備対象

 平塚市立小学校(29校)・平塚市立中学校(16校)
 ※金目小学校、金目中学校五領ヶ台分校を含む

主な整備内容

  • タブレット端末21,541台(Chrome OS搭載)
  • 高速・大容量通信ネットワーク(10Gbps・00000JAPAN対応)
  • 授業支援ソフト(課題の一斉配布や回収機能など)
  • 学習ソフト(ドリル学習ソフト)
  • 65インチモニター888台(4K対応・全普通教室配備)
  • タブレット端末充電保管庫(タブレット収納・充電)  

概要

 タブレット端末は、子どもたちの使いやすさ等を基準に、小学校・中学校で共通の機種を選定しました。大容量・高速ネットワークは既存のネットワークの10倍の容量となり、ストレスなく学習を進めることが可能になります。
 子どもたち一人一人がタブレット端末を持ち、個々の目的に合った情報を収集し、画像や動画を含めて編集し、それらを個々のタブレット端末で共有することが可能になります。

平塚市独自に導入するもの

子どもたちの学びのために

 授業支援ソフトを導入します。先生が作成した教材や画像資料、動画等を簡単に子どもたちのタブレット端末1台1台に配信することが可能になります。また、子どもたち一人一人が取り組んだ課題や作成した作品を先生の端末に容易に集めたりすることもできます。

個々の学習支援のために

 個別最適化された学習を進める一つとして、個々の学習進度に合わせることが可能なドリル的な学習ソフトを導入します。

学習の幅を広げるために

 4K対応65インチモニターを全普通教室に配備します。この大型モニターとタブレット端末は無線で接続します。これにより児童・生徒に鮮明な画像や動画教材をこのモニターに映し、意見の共有を行うことや、子どもたち一人ひとりの作品や課題に対しての考え方・解き方などをみんなの前で発表することで表現力を養ったりするなど、学習の幅は大きく広がっていきます。

災害に備えて

 ファイブゼロジャパン(00000JAPAN)というネットワークの規格を導入したことで、体育館等が避難所になった場合に1000人程度が同時に接続できるフリーWIFIとして活用することも可能となります。
 
 これからの時代を生きていく平塚の子どもたちが、お互いの良さや違いに気付き、認め合い、深めていく学習をより効果的に進められ、「確かな学力」を育んでいければと考えています。