県内初!市民の正規雇用を促進するため、市内中小事業者に対する補助金を新設します
令和3年2月18日
平塚市
担当 産業振興課 企業支援・労政担当 高倉
電話 0463-21-9758
県内初!市民の正規雇用を促進するため、
新型コロナウイルスの影響による雇い止めや派遣切り等の影響を受けた求職者を支援するため、市民を正規雇用した市内中小事業者に対して、経費の一部を補助する補助金を県内で初めて創設します。
なお、就職が困難な市民(氷河期世代、障がい者、ひとり親家庭等)の積極的な雇用を促進するため、就職が困難な市民を雇用した事業者には、補助金を上乗せして補助します。予算総額は98,556千円です。
なお、1事業者につき5名までの正規雇用が補助対象となります。
※本補助金制度における正規雇用とは、無期の雇用契約かつ雇用保険の一般被保険者とします。
ただし、就職が困難な市民※を雇用した場合は、全額(1人につき上限60万円)
※雇い入れ時点において、以下いずれかに該当する者
担当 産業振興課 企業支援・労政担当 高倉
電話 0463-21-9758
県内初!市民の正規雇用を促進するため、
市内中小事業者に対する補助金を新設します
新型コロナウイルスの影響による雇い止めや派遣切り等の影響を受けた求職者を支援するため、市民を正規雇用した市内中小事業者に対して、経費の一部を補助する補助金を県内で初めて創設します。
なお、就職が困難な市民(氷河期世代、障がい者、ひとり親家庭等)の積極的な雇用を促進するため、就職が困難な市民を雇用した事業者には、補助金を上乗せして補助します。予算総額は98,556千円です。
事業内容
市民を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助します。なお、1事業者につき5名までの正規雇用が補助対象となります。
※本補助金制度における正規雇用とは、無期の雇用契約かつ雇用保険の一般被保険者とします。
補助対象事業者
株式会社、社会福祉法人、NPO法人等の法人格のある企業や個人事業主まで幅広く含む、市内に事業所を有する中小事業者。補助対象経費
雇用契約書又労働条件通知書で定める月額給与の3ヶ月相当額補助率
2分の1(1人につき上限30万円)ただし、就職が困難な市民※を雇用した場合は、全額(1人につき上限60万円)
※雇い入れ時点において、以下いずれかに該当する者
- 障がい者(障害者総合支援法第4条第1項に該当する者)、氷河期世代(満年齢が35歳以上50歳未満の者)、児童扶養手当の受給資格者、生活保護を受けている者
- 新型コロナウイルス感染症の影響で、内定取り消し又は就職後1年以内に事業主都合により離職となった新卒の者
- 妊娠、出産又は育児を理由に離職し、職業に就いていない期間が1年を超える者