3月定例市長記者会見 日本郵便株式会社（平塚市内郵便局）と包括連携協定を締結
令和3年3月24日
日本郵便株式会社（平塚市内郵便局）と包括連携協定を締結
平塚市側の説明
落合克宏市長：
それでは、「日本郵便株式会社との包括連携協定の締結」について、ご説明いたします。
本市では、道路の損傷状況の報告や災害時における施設の相互利用等について、日本郵便株式会社と個別に覚書を締結して、地域課題の解決に向け、連携した取組を行ってまいりました。
この度、これまで個別に交わしていた覚書を見直すとともに、新たな分野における課題解決に向けて、幅広く連携していくため、包括連携協定を締結することで合意いたしました。
今後も、住民に最も近い基礎自治体と地域に密着したサービスを展開する日本郵便株式会社が連携し、様々な地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。
それでは、連携する分野について、ご説明をさせていただきます。
発表文の中段にある「具体的な協定内容」をご覧ください。
まず、「安心・安全な暮らしの実現に関すること」として4点です。
（1）地域の見守り活動に関する分野、（2）道路の損傷等の情報提供に関する分野、（3）廃棄物の不法投棄物等の情報提供に関する分野、（4）災害時における対応に関する分野です。
次に「2平塚市の魅力等の情報発信に関すること」です。魅力発信のひとつとして、日本郵便株式会社と連携してホストタウンフレーム切手作成に取り組みます。
なお、協定書には「地域経済活性化に関すること」や「その他、活力ある地域づくりに関すること」が盛り込まれています。これらの分野については、今後、どのような取組が進められるか検討していきます。
包括連携協定における新たな取組としては、本市が東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして交流を深めているリトアニア共和国のホストタウンフレーム切手の作成になります。切手は、令和3年4月1日から、日本郵便株式会社にて販売を開始します。詳しくは、後ほど郵便局からご説明いたします。
また、拡充した取組としては、「廃棄物の不法投棄物等の情報提供に関する連携事項」において、公道等の不法投棄物と思われる廃棄物、ごみ集積所からの持ち去り、不法投棄の行為を目撃した場合に情報提供いただくこととなりました。なお、ごみ集積所からの持ち去りが協定内容に明記されたのは、県内における郵便局との協定では、本市が初めてとなります。
本日は、神奈川県西部地区連絡会 統括局長 小田原浜町郵便局長髙梨（たかなし）哲也（てつや）様、平塚郵便局 局長 久保田（くぼた） 浩巳（ひろみ）様にお越しいただきましたので、ごあいさつを頂きたいと思います。
それでは、髙梨様、よろしくお願いします。
髙梨哲也 神奈川県西部地区連絡会 統括局長 小田原浜町郵便局長：
日本郵便神奈川西部地区連絡会統括局長をさせていただいている、小田原浜町の髙梨でございます。今回平塚市さんとの包括連携協定、大変有意義な協定であるというふうに思っております。まず、われわれ今回日本郵政自体も創業150周年となりまして、われわれのほうでも地域の皆さまに対してどのようなお手伝いができるのだろうということ、そうなったときに地方公共団体の皆さんと包括連携協定を共にして、それぞれの地域に密着した市民の皆さまに対しての還元を何かわれわれのほうの事業としてもしたいということで、この包括連携協定を進めさせていただいております。われわれのほうの先ほど紹介されました、神奈川西部地域というのは相模川以西、厚木を除いた相模川以西で5市10町にまたがるエリアでございます。今日、この協定が結ばれまして、その中において3市5町の包括連携協定が結ばれたこと、やっと道半ば、半分なのかなとなっておりますけれども、やはりこれから平塚市と手を取り合って、市民の皆さまに対してより良い生活を送っていただこうということを念頭に進めていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
落合克宏市長：
髙梨様、ありがとうございます。続きまして、平塚郵便局 久保田様、お願いします。
久保田浩巳 平塚郵便局長：
皆さんこんにちは。平塚郵便局長の久保田でございます。詳細は今統括局長の髙梨からご説明させていただきましたけれども、今回協定の中でフレーム切手の販売が、それがリトアニアということで私もいろいろ調べてみました。リトアニアの国章は背景が赤で騎士が描かれていますけれど、日本郵便局のイメージカラーも赤、郵政レッドと言われておりますけれども、意外なところで共通点があるなということで、社員一同包括協定を楽しみにしていましたし、これからもたくさん協力していきたいなと思っております。本日はありがとうございました。
落合克宏市長：
久保田様、ありがとうございます。
協定の詳細については、資料1の包括連携協定書を御覧ください。
次に資料2について御説明いたします。
こちらは、ホストタウンフレーム切手に関する資料です。
本日、平塚豊田郵便局から水野（みずの）潤一（じゅんいち）様にお越しいただいていますので、具体的な内容について御説明をお願いいたします。
水野潤一 平塚豊田郵便局長：
皆さまこんにちは。平塚豊田郵便局長の水野でございます。フレーム切手ですが、平塚市、リトアニア共和国の風景や歴史的建造物をモチーフとしたフレーム切手を作らせていただきました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、平塚市様が作成していただいた「Hiratsuka JAPAN」のロゴを中心に配置させていただき、ホストタウンとしてPRがよりできるような形で作らせていただきました。昨年の12月から平塚郵便局のバイクに平塚市のご当地ナンバーを付けさせていただいておりまして、走っておりますが、（ホストタウンフレーム切手を見ながら）一番左側に富士山と海岸の写真がありますが、この風景が非常にご当地ナンバープレートのデザインに偶然似ていることが、私個人的には非常にうれしく感じております。販売につきましては4月1日から平塚市内の郵便局21局と東京中央郵便局、大手町郵便局の2局で販売が開始されます。東京でも販売が始まるということで、平塚市ではもとより都内からも平塚市、リトアニア共和国の観光PRに少しでもお役に立てればと考えております。最後になりますが、今回包括連携協定を結ばせていただきまして、包括連携協定の目的ともなっております、安心して安全に暮らせる魅力的なまちづくりについて、さまざまな分野で今後も取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
落合克宏市長：
水野様、ありがとうございます。
平塚市内郵便局との協定をきっかけにして、地域に密着した市民サービスの展開にお力添えをいただけること、大変ありがたく感じております。今後も、行政と民間が手を携えて、地域の課題解決や魅力発信に向けて、取り組んでまいります。
私からの説明は以上です。
質疑内容の要旨
Q記者：孤立死等の未然防止に取り組むとはどういうことか。
A水野潤一豊田郵便局長：平塚郵便局の外務員が郵便の配達で市内を回っておりまして、例えば、ずっと郵便物がたまってしまっている、そういった不自然な状態を見かけたときに平塚市さんに情報提供するという形でご協力していければなと思っております。
Q記者：切手シート340シートというのは、少ないように思われるが。
A水野潤一豊田郵便局長：平塚市様との協議ももちろんあったのですが、正直いくらでも作ることは可能ですが、まずは完売というところを目指しまして、現実的な数字というところでこのシート数になっています。
Q記者：廃棄物の不法投棄等の情報提供は県内初ということだが、平塚特有の理由があるのか、タイミングでここから含めるようになったのか。
A市長：平塚市内は自治会などから声が上がっているのは、特定なところも含めて不法投棄が見受けられるところはあります。郵便局さんに市内をくまなく回っていただいておりますので、そういうものを見つけていただいたら通報いただく、今回包括協定の中でタイミングもありましたので、市民の皆さんに対する大変迷惑的な行為に対して、ちょうど郵便局さんから提案をいただきまして、協定に盛り込ませていただいたというのが、われわれの立場からの理由です。
A水野潤一豊田郵便局長：平塚市様が抱えている問題をご提案いただきまして、協定に盛り込むことが弊社として可能か不可能か検討いたしまして、盛り込むことが可能ということになりました。
Q記者：市側が問題意識を持っていて、郵便局に協力いただけることになったということか。
A市長：はい。
Q記者：県内初というのは、ごみ集積所から持ち去るのを通報するのが初で、不法投棄については拡充ということか。
A水野潤一豊田郵便局長：不法投棄されたものの発見というのは、今までの各市町村との協定書に盛り込まれているケースはあるのですが、持ち去りを発見した際の通報を明記したのは県内初となります。
Q記者：以前から協定を結んでいたのは何か。
A水野潤一豊田郵便局長：以前から結ばせていただいているのは、「道路の損傷等の情報提供に関する分野」「災害時における対応に関する分野」です。
Q記者：個別に結んでいたということか。
A水野潤一豊田郵便局長：覚書という形で締結させていただいておりました。
Q記者：廃棄物の不法投棄物等の情報提供に関する分野が拡充されるというのはどういう意味か。新しい訳ではないのか。
A水野潤一豊田郵便局長：こちらにつきましては、弊社の基本的な柱がございまして、その中に不法投棄もありまして、そちらを新たにということでご提案させていただきました。
Q記者：郵便局の元々の取り組みとしてそういう活動があったということか。
A水野潤一豊田郵便局長：はい。
Q記者：これまでに結んでいたものに関しては、市は情報提供を受ける際に、どういった対応をしてきたのか。改善された実績があるのか。新たに結ばれる分野に関しては、情報提供を受けた際にどういった対応をするのか。
A企画政策課長：実績値というところまでは把握していませんが、通報等を受けましたら、その対処というのはしっかりと行っています。道路の関係でありますが、これまでは通報に関しては電話やファクス等でいただいておりましたが、これからにつきましては、今平塚市で行っている道路通報システム「みちれぽ」で情報提供を受けるように変えさせていただきました。
Q記者：新たな分野の話を聞きたいのだが。
A企画政策課長：不法投棄につきましては、これまでの覚書では犬猫の死体、路上障害物の情報提供は受けておりましたが、これに加えて公道等に廃棄物を発見した場合ですとか、ごみの集積所からの持ち去りを市に情報提供いただくのが新しい部分になります。
Q記者：情報を受けて市が次にどういう対応をしていくのかを聞きたい。
A企画政策課長：情報を受けて、市の職員が収集等の対応をしていきます。
A市長：警察にも通報します。
Q記者：全部出動するのか。
A企画政策課長：そうですね。
その他の質問
落合克宏市長：
その他の質問に入る前に、私から2件報告させていただきます。
まず、1件目です。
本日お配りした資料「東京2020オリンピック聖火リレートーチ・東京2020パラリンピック聖火リレートーチが平塚にやってきます」をご覧ください。
東京2020大会の開催まで残り4ヶ月に迫りました。いよいよ、明日（25日）、オリンピック聖火リレーが福島県からスタートします。平塚市においても6月28日に聖火リレーの実施が予定されております。
そこで、東京2020大会や本市での聖火リレーの実施に向けて、多くの市民に関心を持っていただくために「東京2020オリンピック聖火リレートーチ・東京2020パラリンピック聖火リレートーチ」を展示いたします。
トーチ展示については、神奈川県が県内自治体に展示の希望を確認し、希望する自治体がトーチをお借りして展示するものです。
この展示とともに、1964年に開催された東京オリンピック聖火リレーにおいて使用されたトーチや聖火リレーが市内を通過した際の写真パネルを展示するほか、東京2020オリンピック聖火リレー懸垂幕を4月1日から6月28日までの期間において、市庁舎本館懸垂幕掲示塔に掲出いたします。
なお、1964年の東京オリンピックで聖火ランナーを務め、今回展示するトーチの所有者に、取材に応じていただけることになっています。
聖火リレートーチの展示を機に東京2020大会に向けて更に機運を高め、市民の皆様にとって印象深く、思い出に残る年となることを期待しております。
次に2件目です。
こちらは資料はありません。
記者の皆様には、来週月曜日、平塚市で初めての病児保育所の内覧会をご案内しているところですが、令和3年4月の「保育所等利用待機児童数の状況」について、国が示す基準に従って調整した結果、平塚市は、待機児童がゼロとなる見込みとなりましたので、ご報告させていただきます。
ただし、例年、年度末に向けて待機児童が増えること、国が示す基準には含まれない保留児童がいることなどから、引き続き令和3年度も、既存保育所の改築に伴う定員拡大や、低年齢児に特化した「小規模保育事業所」の設置など、待機児童対策を進めてまいります。
私からは以上です。
Q記者：待機児童がゼロになることへの所感と、今後の意気込みは。
A市長：実は私が就任して平成27年、28年は待機児童がなくて終わったんですけれども、それ以降30人くらいとか、昨年は15人待機児童がいました。これは何もしなかった訳ではなくて、受け皿としていろいろな施設の整備をし、また既存保育所に対しても保育士の確保ですとかいろいろな形で支援というか体制強化に努めてきた中でも、どうしても待機児童が出てしまった。これは逆に言うと、それだけ選ばれてその年代のご家族、子どもたちが平塚に増えてきたというというか、そういう数でもあります。しかしながら子育てするなら平塚でということでずっとうたってきましたので、その待機児童の対策については、しっかりと政策を進めてきました。その結果として、今回5年ぶりになりますけれども、待機児童がゼロになったことは私としては大変うれしいというか、今までしっかりと進めてきた政策が成果としてなったというふうに捉えております。ただ今後も引き続きこれに安心することなく、しっかりと待機児童対策は進めていきたいなというふうに思っています。
Q記者：病児保育の施設がいよいよオープンするが、市長としてPRなどはあるか。
A市長：病後児保育は7年前（平成25年）に開設をさせていただき、やはり子育てをする中で働くお父さんお母さん子どもたちの安心・安全のためにどうしたらいいか、預けたらいいか、それを進めてまいりましたけれども、なかなか懸案として病児、病気になった時の子どもの預かりができる保育所がなかったわけですから、それが駅の近くで運営が始まるわけです。私もその保育施設に行って話を伺ってまいりましたけれども、登録制ということもありますけれども、しっかりと安心・安全対策をとりながら、子どもたちの病児についての面倒見をしてくれますので、ぜひともそういう状況になった時には、遠慮なくというかお使いいただければありがたいなというふうに思っています。子育てをするなら平塚いいねと言ってもらえるような一つの大きな力としての子育ての大きな力となる施設ができたなと思っておりますので、市民の皆さんはお使いいただければありがたいなと思います。
Q記者：待機児童の受け皿を増やしてきたという話があったが、例えば5年前と比べてどれくらい増えているのか、対象の子どもが増えているのか減っているのか。
A市長：すいません、5年前の数字はちょっとまた改めて。令和2年4月昨年との比ですけれども、利用の定員は3944人だったんです。しかしながら各園の弾力的な運用ですとか、保育士さんの確保ということがあって、定員3944人のところに対して入所者が4188人。今年令和3年3月の利用定員数は同じ3944人ですけれども、令和3年4月の時点では77人の定員の増を図りました。それで4021人が定員。しかしながら、弾力的な運用も含めて、令和3年3月時点での入所者が4299人となっておりますので、こういうことも全部調整をしながら進めた結果、待機児童ゼロになる見込みになったということになります。
Q記者：定員数が4021人、利用者が4299人ということだが、保留児童数はいくつになるのか。
A健康・こども部長：令和2年4月の利用定員は3944人、令和2年4月の利用者数は4188人。令和3年4月が77人増の利用定員が4021人。令和3年3月時点の入所している園児は4299人。一定の国の要件に基づく園児については待機児童という定義からは外れるというのがあります。例えば何かと言いますと、いくつか入れる園をご紹介していますけれどもご本人さまが特定の園のみご希望されているというような場合ですとそれは待機児童から外していいという基準がありますので、そういった基準に合わせますと、令和3年4月は待機児童がゼロになったということになります。
Q記者：特定の園を希望している等で外れている方は何人いるのか。
A健康・こども部長：現在最終調整をしているところですが、200人程度になる見込みです。
A保育課長：保留になる方は、200人くらいいらっしゃるのではないか。その内訳を含めて今この後、細かい整理をするところです。
Q記者：市長はオリンピック・パラリンピックの開催是非についてはどう思っているか。
A市長：組織委員会等の取り組みの中で、海外からの観客なしということも決まりました。しかしながら国の方向性としてオリンピックはやっていこうという方向になっておりますので、平塚市としてはその方向性に沿った受け入れ態勢の強化とか、どういうふうに受け入れて安心・安全対策を進めていくか。それも含めて、このオリンピックを実施、一緒に開催をしていく 立ち位置というふうに考えていただければと思います。ご存じかと思いますが、リトアニアの事前キャンプもありますので、今内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局のほうから示されましたホストタウン等における選手等受け入れマニュアル作成の手引き、これを基に具体的な手引きというかそれを作っているところであります。基本例えば大会後の交流ができないとか、事前キャンプ中に市民との交流ができないとか、これはもう本当に安全対策のためには致し方ないかなと。ですから、ざっくり言っちゃうと、オリンピックの競技本体、これはきちんとリトアニアを受け入れて、平塚市としては応援し開催ができる環境づくりを作っていく。そしてホストタウンとしての交流のいろいろなものについては、先ほどフレーム切手も作ってもらってそういう機運を盛り上げながら、この期間中には交流できなくても、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会は組織されていますし、これから先のホストタウン、リトアニアとの交流については、土台を作って進めていくという。そういう姿勢で臨んでまいりたいなというふうに思っています。
Q記者：現状のコロナの感染状況を市長はどう考えているか。
A市長：一番心配しているのは第4波です。先日月曜日に緊急事態宣言が解除されました。しかしながら、また平塚市内も含めて若干感染者が出始めました。前回もお話し申し上げたんですけれども、うちは市民病院を持っておりまして、重篤な感染症患者の方の受け入れをしております。一時期大変多くなった時もありましたので、それは県のほうにもお願いをしながら、第4波が起きた段階においては、受け皿ということも含めて、一緒に対応をさせていただきたいなという、体制づくりですね。それをお願いしてまいりたいと思っています。こういう状況の中で、オリンピック、リトアニアの選手の人たちが事前キャンプに来るわけですので、そういう方たちにもちろん入ってくるときにはチェックしてもらいますのでそういう安全対策をし、なおかつわれわれのほうからも競技にしっかりと臨んでもらって成績を上げてもらうためには安全対策をしっかりと施して、活躍をしていただけるような環境を作っていきたいなと思います。
Q記者：各種世論調査でオリンピックは中止もしくは延期とするべきという声がおおむね6割以上ありますが、市民に対してはどう説明をするのか。
A市長：市民の皆さんには、国全体の行事というか事業としてこのオリンピックがあるわけです。そしてアスリートの皆さんに対してもやはりこの才能を発する機会でもありますし。そういう面におきましては、やっぱりそれを理解して国の開催に沿って平塚市は進めていくということを丁寧に説明しなければいけないというふうに思います。この状況の中で菅総理がおっしゃっていますけれども、コロナに打ち勝つためのオリンピックみたいなことを言われていますけれども、われわれとしてはもちろんコロナ対策を進めながら、このコロナがあっても海外の方、アスリートを迎えて、オリンピアン・パラリンピアンを迎えて、しっかりとできるような体制というか環境づくりをしていくことが、今の平塚市が進めていく方向性ではないかなと思っております。市民の中にはさすがにこの状況でオリンピックなんかできないだろうという声もあるかと思いますけれども、われわれとしては国全体、日本ということも考えると、いろんな形でできるチャンスがあれば、やっていくべきではないかなというふうに私自身は考えています。
Q記者：先日の市議会定例会で龍城ケ丘の公園整備計画に関する質問が発端となって懲罰特別委員会が設置される事態となったが、この計画に関して住民の支持がどの程度得られているのか市長の認識は。
A市長：記者会見の中でもお話をしてきましたけれども、その都度、この計画を決めて発表してそれから市民の皆さんにご理解をいただくというその都度、説明というか市民の代表である議会の中もそうですし、説明をさせていただいております。その説明の中で、債務負担行為ではございますけれども、この期間にこれだけのお金がかかるという予算についても説明をさせていただいて、市民の代表である議会の議決をいただいています。私としてはちゃんとした手続きを踏みながら進めてまいったというふうに思っております。この懲罰（特別）委員会におきましては私共がどうこう言う問題ではありません。この事業につきましては、市民のそれは100パーセントとは言いませんけれども、市民の皆さんのご理解をいただきながら進めてきたということを私自身は思っています。
Q記者：具体的にどの程度支持されているかという感触は。
A市長：数的には25万7000人の一人一人にはお聞きしていませんけれども、いろいろな分野のほうからご意見をいただくなかでは、平塚は海がありますがなかなかその海の魅力を活かしきれていないねということや、あと私は何回も申し上げますけれども、例えば障がいのある方、そういう方たちがすぐに海辺に親しめるとかですね。そういうことも含めて要望というか思いを、その期待を持っている方の声は多くいただいております。すいません、数が何人というのはないのですけれども。
Q記者：数は分からないと思うが、賛成が多いのか少ないのか。
A市長：これを進めていくなかでは、やはり賛成というか合意というか、おおむね肯定的な考え方を持っている方は、いろいろなお話から聞くとやはり多いというふうには思っています。
Q記者：話を聞くだけでは明確な根拠にならないと思うが、おおむね賛成といえる根拠は。
A市長：根拠というと数字となるかもしれませんけれども、それは誰と誰がどう言ったということではなく、例えば産業分野ですとか福祉分野ですとか、分野別の方たちのお話を聞くなかでは、逆にここは公園として整備する必要はないよですとかそういう声は直接私のほうには届いておりません。
Q記者：今の話を聞くと、明確な根拠がないなかでおおむね賛成と言っているように聞こえるが。
A市長：それは住民投票とかそういうあれではありませんし。これは何度も言うようですけれども、しっかりと計画を練って、その計画もPark-PFIという手法を市民のため、財政のためにもこれは良いという判断をもって進め、議会にお示しをし、なおかつその案についても市民の皆さんからの要望を受けながら、修正するところは修正というか、取り入れるところはしっかりと取り入れてお示しをしているわけです。それをもって根拠がないからこれをやらなくていい、そういう理由付けにはならないと思います。
Q記者：おおむね賛成という根拠について聞いているが。
A市長：肯定的な意見はやはり多いのではないかなと私は感じています。すいません、数字を示せないのが申し訳ないのですけれども。
Q記者：おおむね賛成だということで計画を進めてきているが、根拠となる説明がなかったので。
A市長：根拠はやっぱり基本的には、形を進めるため、予算だてをし、しっかりと説明をし、議会という民主主義の一つのツールの中でしっかりとお認めをいただき、進めているというのが、一番大きな根拠だというふうに思います。
Q記者：議会が賛成だったからおおむね賛成ということか。
A市長：われわれとしては、一人一人に投票調査をするわけではありませんので、われわれの今の仕組みの中で進めていくためには、どういう手段が必要かといったら、やっぱり議会にこの事業について理解をいただき、議会は市民の皆さんの代表ですから、その方たちが議案についておかしいということであればこれは議案の否決をされるわけですから。でもそうではなくて、何回も修正の部分においても、予算取りについても、その都度賛成多数で可決をされているわけですから。これは逆にこの事業を可決してもらったわけですから、これをやらなくなったら今度はわれわれ（行政）の責任になります。賛成多数、おおむね肯定的という大本の根拠は、やっぱりそこになるのではないかなと思います。
Q記者：地元の住民の反対がまだ根強いが、それに対してはどう思うか。
A市長：まだお声をいただいているということは聞いております。今最終的というか説明をしたあとに私のほうから、この場でもお話し申し上げましたけれども、住民の方たちの声に対してもう1回三つ考えてくれないかなということで、住環境の静かさをしっかりと保つこと、現在ある樹林帯について有効に使えることができないか、その辺を考えてもらいたい。そして何より、子どもたちがプラス今までよりももっと親しんで遊んでもらえるとか子どもたちが使ってもらえるような。この三つについて担当課にも指示いたしまして、今具体的に内容をどういうふうに盛り込むかを検討させていただいております。そういうものをお示しをして、最終的な段階になりましたら、私もこういう形、こういう取り組みをしてきて、こういう形になりましたということを、もう1回お話をさせていただきたいなと思っております。
Q記者：懲罰（特別委員会）の関係は、あくまで議会の話ということだが、もともとの発端が執行部側に向けての発言だったので確認させてほしい。問題になったのは「明らかなうそ」という言い方をしたということだが、これを市長はどう受け止めるか。
A市長：あの発言があったときに、前後の文脈もそうですし、その前に例えば「不正な部分もあった」だとかそういう話もありました。それからその前のほかの議員においても、これはちょっと問題かなという発言がありましたので、それは議会側に、私のほうから「その発言は問題ではないか」ということで投げかけはさせていただきました。ただ、その先は議会のご判断をいただくことですので、われわれが例えば「懲罰を」とか、一切申しておりませんので、私としては、この発言の流れの中で、断定的に「明らかなうそ」という表現をされましたので、これは問題だな、われわれはうそをついているわけではありませんので、これは問題だなということで提起させていただきました。
Q記者：そうすると直接市長自身も議長に「あれは問題だ」と指摘をしたということでよろしいか。
A市長：私を含めて都市整備部長も答弁の中で「ちょっとがっかりしております」と。われわれは何一つうそをついてやってきたわけではないのに、というようなこともありましたので、そういう思いも含めて、その発言は問題ではなかったか。それともう一つは、議会側、議長側もあの発言は問題ではないかという認識は持っていられたと思います。
Q記者：松本議員の考え方として、松本議員なりの根拠というか数字を並べて発言されたと思う。そう考えると、それに対してそういう見方もあるわけだから、議場でやり取りするならよいが、議場を離れたところで、理事者のほうから議会に向けて問題があるのではないかということについて、それは問題はないという考えか。そういう行為自体は。
A市長：それは、ちょっと乱暴な言い方ですが、議会の中では何を言ってもよいということですか。
Q記者：そういうことではない。質疑が終わったあとに、「不適切だ」ということに対しては、全く問題がないのか。
A市長：議会の立ち位置を否定する、議会自身の活動を否定するというわけではなくて、われわれは法律にのっとり、手順を踏んで説明をし、なおかつ市民の皆さまのいろいろな意見を取り入れながら進めてきたわけで、それをもって「（明らかな）うそ」という表現をされたことが、われわれとしてもこれはちょっと問題ではないかという意味でお伝えしたまででありまして、決して議会の独自性を否定する意味で言ったわけではありません。実はこれまでも、議会の中での発言については、言ってきた経緯はあります。例えば、市は法に違反しているというような表現も、議事録を見ていただければ、そのような表現もされたことがありますので、そういうときも、実は議会側にあの発言は問題ではないかということは伝えてあります。そういうことも含めて、今回もそういう流れの中で、われわれは、記者さんがおっしゃるのは、「市がうそだと思われるようなことをしているのではないか」と思っているのかもしれないですけれども、そうではなくて、ちゃんと手順を踏んで進めながら、しっかりと説明をしてきている。その中で「明らかなうそ」と言われたことはやはり問題ではないかということで提起をさせていただきました。
Q記者：市長としてはあれは問題のある発言だと認識して、市長自身が議長に対して問題があると言ったことは事実であるということでよいか
A市長：はい。
Q記者：「明らかなうそ」という「うそ」というのは議会で結構出てくる言葉だ。それなのに実際議場で議長が議事進行しているときに「ちょっとその発言、問題だ」というような指摘はなかったのに、あとから理事者側が注文付けたことによって、このような話が起こり、結果的に懲罰（特別委員会）で戒告（という処分）になった。やっぱり議会の活発で自由な討議を、結果的にそういった注文を付けると、阻害することになるのではないか。その点はどう考えるか。
A市長：これまで、記者の皆さんも見ていてお分かりかと思いますが、それは一つの手法かもしれませんけれども、そういう言葉を並べて、最終的に印象操作のようなことも、実はいろいろな事業についてもされてきているところもありますので、私はやっぱりその言葉に対して、それは議会の中での議論ですからそれは尊重しますが、その言葉に対して責任をもって臨んでもらわなければいけない。私も議会人でありましたので、発言をするからには、ちゃんと責任をもって発言をするべきだし、それがもし問題であれば指摘をさせていただかなくてはいけないのではないかと思っています。何度も言いますが議会の独自性を打ち消すとかは決して考えていません。ただ議員として、議会人としてちゃんと責任をもってその言葉を発して、言い方は悪いですが行政側を批判していけばその人が評価されるというのはちょっと違うのではないかと思います。決して仕組みを壊すために言ったわけではなくて、その言葉に対しておかしいのではないか。今までも何回もありましたけれども、その都度お話しした中でそれを取り上げて、「これは問題だ」とするのはどうか。それからもう一つ、今まで「うそ」という言葉が何回か出てくるということについては、例えばある部分では市民の皆さんが「うそ」と言っている人もいるというような言い方の中でうそという言葉が出てきていると思いますが、今回につきましては先ほど申し上げましたが、その前に「市は不正」で、なおかつ「明らかなうそ」というようなお話がありましたので、これはやはりわれわれとしては大変問題があるというふうに判断させていただきました。
Q記者：そうだとすれば、議会に注文を付けるのではなくて賛成多数だということを証明すればいいと思う。
A市長：なかなか数字的には難しい問題で、だからこそ何回も申し上げますが結果として市民の代表である議会の中でしっかりとお示しをし、それで賛成というか方向性をいただいているわけですので、われわれとしてはその提案・可決、そういったものに沿ってこの事業を進めていくべきものだと判断しています。
Q記者：見直しを求める署名8000筆とか、反対の意見に対しては具体的な根拠となるものがあるが、一方で賛成を支持するという声が多いという根拠は今の話の中では明確になっていないという中で、本当に賛成多数だと言い切れるのか。
A市長：われわれとしては、手法として、仕組みとして、議会にお示しをし、その都度市民の皆さんに対しても、議会に対しても、説明をしてまいりました。ですから、市が勝手に決めて、勝手に進めているということはしてこなかったと思います。その中で、この事業を進めているという上では、やはり、数の根拠はあれですけれども、市民の代表が集まっている議会の中でちゃんとお示しをし、方向性を決めた。われわれがそれに沿ってしっかりと進めていくというのがこの事業を進める大きな根拠になると思います。
Q記者：賛成多数の根拠が明確でない以上、賛成多数だとは言い切れない。つまり、賛成多数という認識を改める必要があるのでは。
A市長：数を問うとかですか。
Q記者：手法はさまざまあると思うが、賛成多数ということについて改める考えはないのか。
A市長：私はここまで来て、形を決めて、なおかつ説明をし、いくつかのいろいろな要因を含めて、やりますとは言えませんけど、（さまざまな意見を）取り入れますし、そういう進め方の中で、反対をされる慎重派の方が市民の半分以上いるということを確認するすべはないわけですよね。そうするとやっぱり今までの市のほうの丁寧な進め方も含めて、この事業については、進めていく事業であるというふうに判断をしています。
Q記者：反対多数と言い切れる根拠がないと言ったが、だからといって賛成多数といえるわけではない。議員の発言に対して、責任をもってほしいと言っていたが、それは市長自身にも言えるのではないか。
A市長：私も、その言葉遣いが、おおむね賛成というその曖昧な表現が市長の発言としてはまずい、ということだと思いますが、しかしながら、皆さんの質問の中で感じたことはどのようなことかという中ではそういうお話はしましたけども、なかなか数値を、何人中何人の方が賛成です、と言えないのは申し訳ないですけれども、これって、他のいろんな事業もそうだと思うんですね。ですから、私がこの市長という立場として、この平塚の街の魅力づくりを進める中では、やはりその辺の判断は私がして、決して慎重派、賛成されてない方が極めて少数だとか、そういう話はしておりません。そういう方たちもいるだろう、そういうことも含めて、しかしながら、このまちの魅力化を含めて、まちを良くしていくためには、市長として担当課に指示をし、丁寧な対応も含めてやっていくという、私の仕事・責務の一つであると思っています。答えになっていないかもしれませんが、賛成多数という、その数値を表すだけの根拠としては、繰り返しになりますが、議会にお示しをし、理解をいただく中で進めていくと、これがやはり一番大きな根拠になるのではないかなと思います。
Q記者：個人的には、議会で議決されたからといって住民の多数が賛成とはならないと思う。繰り返しになるが根拠がない。にもかかわらず賛成多数だと言ってきたことに関して、認識を改める必要はないのか。根拠がないのに賛成多数と言い切れるのか。
A市長：根拠と言うか、われわれが何をもとにやっているかといえば、議会に示して賛成をもらったというのがやはり大きな根拠になるのでしょうね。それが、例えば反対をされる方、慎重の方が大多数だということが、何らかの形でお示しをされれば、認識を改める必要があると思いますが、それが、また繰り返しになりますが、決して反対だとか慎重と言う人たちを、無視しているわけではなくて、そういう方もいて、こういうご意見をいただいています、例えばあそこの樹林帯をこういうふうにして総合公園をつくるということに関しては、反対ではありませんという前文がおおむねついておりますので、そういう方たちも含めると、全ての市民のうち多くの皆さんが、否定的であるという判断には至らないと思います。
Q記者：賛成多数とも反対多数ともいえないと思う。ただ、地元の住民が納得しないで事業を進めるというのはすごくいい事業であったとしても不幸なことだと思う。いくら市が説明しても地元の住民たちはまだ納得していないのが現実で、それで議会の議決を得ているとして進めていくのは将来に禍根を残すと思うがどう考えるか。
A市長：いい事業については、私の判断・進め方の問題もあるかもしれませんが、市民の皆さんのご意見を聞きながら、進めていこうというスタンスがあります。そして、そういう仕組みも作りました。いきなり結果ありきで進めるのではなくて、市民の皆さんに、どういうふうに意見を伺うのかという制度も作りましたので、そういうものも活用しながら、それで、今ご指摘がありましたが、やはり事業を進めるに当たって、地元の皆さんも、中には、やってほしいという声もありますし、それから慎重・反対というご意見もありますので、そういったものを全てお聞きしながら、着地点としてしっかりと、だからこそ、三つの指示を出したり、そういうことも致しました。だから、おっしゃるように市民の皆さん、住民の皆さん、地域の皆さんには、そういうことを丁寧に説明して、ご理解していただく進め方しかないのかな、と思います。
Q記者：東西の樹林帯を残して、プール跡地だけの開発をするだけなら、多くの方の賛成を得られるように思うがどうか。
A市長：それは議会の中でもそうですし、形として、こういうふうにさせていただきますということで、お示しをさせていただきました。しかしながら、あそこを総合公園として、しっかりと魅力を付けて、来ていただく、楽しんでいただくためには、どうしても両側の樹林帯を安全対策を含めて、しっかりと整備をしていく必要があるということで、これまで主張させていただいたわけですので、その点も含めて、また、地域の方々にはご理解をいただけるような説明をしていく必要があるのかなと感じています。
Q記者：先ほど、公園自体には賛成の方も多いと言っていたが、計画全体で見れば、樹林帯を伐採することも計画に含まれているので、それは計画に対して賛成しているとは言えないのではないか。
A市長：解釈の違いだと思いますけれど、いろいろ要望書が出てくる中で、「この公園整備については反対ではありません。しかしながら樹林帯を伐採するのはどうかと思います」という要望が見受けられますので、樹林帯をどういうふうに、例えば安心安全対策を施した上で活用できるとか、そういう着地点をしっかりお示しすれば、それは公園を整備すること、樹林を活用すること、それについては何ら遜色はないと思います。
Q記者：計画そのものについて聞いているわけではなく、賛成多数と言う市長の発言に関して聞いているのだが。いまだに根拠が明確ではない。
A市長：繰り返しになりますが、数字を表せないので申し訳ないのですが、われわれが長い間かけてPark－PFIという手法も含めて、説明はさせていただいております。その中で、いくつか課題が出てきたときに、その都度説明もしておりまして、これが最終的に納得できないという方も考え方でいられるかもしれませんけれど、われわれは市民の皆さんの肯定的なことも否定的なことも含めて、ここをどう魅力化するかということが大きな私の使命だと思っておりますので、私の発言で根拠がないとずっと言われましても、これは議会にお示しをさせていただいて、そして了承をいただいて、なおかつ市民の皆さんの声もお聞きをしながら進める、その進め方の中でご理解をしていただくしかないのかなと思います。
Q記者：根拠がないことは認めないのか。
A市長：私が半数以上賛成と話をしたという根拠は、私の感じ方でしかありません。
Q記者：改めて聞くが、認識を改めるつもりはないか。
A市長：はい、この公園整備についてですね。
Q記者：「議会の独立性を阻害することは考えていない」「発言するからには責任をもって発言すべき」と言うが、当然、発言した議員の方は根拠を示して責任をもって発言していると思うが、議会の独立性を損ねるわけではないと言いながら指摘をするのは、言っていることに矛盾があるのではないか。うそという見方があるということを議員は発言しているけれど、それは一つの見方だし、議員が根拠を示して言っているわけだから、それは尊重するべきで、議会の独立性を侵さないと言うのであれば、それはその発言として一つの判断する材料としてとどめるべきで、議長の側に「問題ではないか」と市長ご自身が投げかけをしたということは矛盾するのではないか。
A市長：議会を混乱させるためにこういうことを言ったのではなくて、何回も申し上げますけれど、発言の前、今までも松本市議の（昨年）9月のときの賛成反対の中での議会制民主主義についての発言など、いくつかの要素が重なってまいりましたので、なおかつ、今回の「明らかなうそ」の前にも「市は不正な部分もあり」みたいなこともおっしゃっていましたので、そうではありませんということで、私はこれは問題ではないかなと投げかけをさせていただきました。それが矛盾というか、決して混乱させるために言ったのではなく、発言に対して「これはちょっとどうでしょうか」という意味での投げかけをさせていただいたと私自身は認識しています。
Q記者：議会の申し入れというのは法的根拠があるのか。
A市長室長：申し入れはしておりません。私は議場で市長の後ろに座っておりましたが、質疑終了後、議長が市長の近くに来て、どちらからかははっきり覚えておりませんが、あの発言は問題ではないかとお二人が話されたということであって、何かをしてくださいとか申し入れをしたという事実はございません。
A市長：質疑終了後に議長が私のところに参りました。繰り返しになりますが、流れの中で都市整備部長が話をして、議長が参ったときに、すみません、正式な申し入れではないんです。（行政側に反問権がない中で）あの発言は問題ではないかなと議長に私は話しました。議長があれは議会の認識として、議場の中であの発言は問題であろうというようなニュアンスのことをおっしゃって、もし正式な申し入れをするならば、今お話がありましたように、決まりごとにのっとってちゃんとしなければいけないのかということも聞きました。そうしたら、それは必要ないと。その先の判断については議会が考えることだからと議長がおっしゃいましたので、そこまでです。
Q記者：市長、それは申し入れをしたんですよ。これだけの物事に公的機関が動いて市長が市長としての立場で第三者機関の議会に申し入れをしたと皆が取りますよ。
A市長：私のほうから発したことは確かですので。
Q記者：われわれとしては申し入れをしたと捉えさせていただきます。
Q記者：神奈川大学湘南キャンパスの2学部のうち一つが3月で撤退する。市長は2年前の選挙公約で市の西部地域の資源活用としてキャンパスの新たな展開を求める働きかけをしますと言っている。
A市長：なかなか難しいです。随時といいますか、窓口は企画政策課なんですけれど、そちらと情報提供もしてほしいと言いながら、大学側と接点はできるだけ多く取るように指示しております。大学側からどういうふうにするというようなことがなかなか示されておりません。それから跡地をどうするのか。それについてもなかなか返事が来ておりません。ですから、もし大学側がこういう形で使いたいとかこういうことをやりたいということであれば、それはそれでわれわれが今の決めことを含めながら、どういうふうにあそこをもう一度活用できるかという、そういう仕事をしなければいけないなと思っておりますが、なかなか今は申し訳ないんですけれど、こちらからつついてどうにかしろということはなかなか言えない状況になっています。そうは言え、1学部（経営学部）は移転ということになっていますし、次には理学部が移転することになっておりますので、引き続き、あそこに学生さんがいて、地域経済もそうですし、いろんなことも含めて、神奈川大学がいてもらったことによって、大きな平塚の力にもなったわけですから、そこをどういうふうに活用していくか、活性をしていくか、それは真剣に引き続き考えて取り組んでいきたいと思います。
Q記者：撤退の話を聞いたとき、市長はどう思われたか。
A市長：いきなり言われても困ります、大変ですと、いろいろ地域のこともありますし、交通のこともありますし。ただ、私も何回か学長さんに会いに行っていろいろお話をしました。しかしながら、神奈川大学側としては、経営としてあそこに残ることで平塚市が何かできるのかと。そういうふうに言われるなかでは、私学の経営については、われわれはどうこうできませんし、ただ、今まで培ってきた市民との交流ですとか、学生さんが子どもたちの面倒を見たり、いろいろな取り組みがありますので、そういうものは引き続きぜひともお願いしますと、それは大学側も思っていると思いますけれど、交流やいろいろな審議会に先生がかかわってもらっていますので、地域とのつながり、平塚市とのつながり、これはしっかりやっていこうというお返事はいただいております。
Q記者：みなとみらいではオープンイベントがあるようですけれども、こちらでは閉鎖のイベントが全くないので寂しいなと思っている。また、動きが出てきたら教えてほしい。
A市長：はい。
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市担当 企画政策課 計画推進担当 秋山
電話 0463－21－8760
日本郵便株式会社（平塚市内郵便局）と包括連携協定を締結
平塚市では、道路の損傷状況の報告や災害時における施設の相互利用等について、日本郵便株式会社（平塚市内郵便局）と個別に覚書を締結して、地域課題の解決に向け、連携した取り組みを行ってまいりました。
この度、これまで個別に交わしていた覚書を見直すとともに、新たな分野における課題解決に向けて幅広く連携していくため、包括連携協定を締結することで合意いたしました。
今後も、住民に最も近い基礎自治体と地域に密着したサービスを展開する日本郵便株式会社（平塚市内郵便局）が連携し、さまざまな地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。
具体的な協定内容
1安心・安全な暮らしの実現に関すること
地域の見守り活動に関する分野
高齢福祉課が主な所管課となり、孤立死等の未然防止に取り組みます。道路の損傷等の情報提供に関する分野
道路管理課が所管課となり、安全で円滑な道路の維持管理に取り組みます。廃棄物の不法投棄物等の情報提供に関する分野
環境政策課が所管課となり、市民生活の安全と地域社会における環境整備に取り組みます。災害時における対応に関する分野
災害対策課が所管課となり、災害発生時における必要な対応を円滑に進めます。2平塚市の魅力等の情報発信に関すること
3地域経済活性化に関すること
4その他、活力ある地域づくりに関すること
※「3地域経済活性化に関すること」、「4その他、活力ある地域づくりに関すること」については、具体的な取り組みを進める中で、連携した取り組みの実現に向けて検討してまいります。