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チャレンジアップ資金を17年度から開始

記者発表掲載日:2005/4/1

平成17年4月1日
平塚市
担当 産業政策課・産業政策担当 
電話 0463−35−8101
 

チャレンジアップ資金を17年度から開始
県下ではじめて融資に経営支援を組み込みました

 
経過
 
 金融庁は、平成15年3月に「新しい中小企業金融への取組みの強化」のなかで、「キャッシュフローを重視し、担保・保証(特に第三者保証)に過度に依存しない新たな中小企業金融に向けた取組みの促進」を掲げました。
 それを受け、16年度より平塚市は「担保・保証に過度に依存しない制度融資」について研究・検討をしてきました。
 そして、平成17年度からいままでの制度融資に追加して平塚市独自のチャレンジアップ資金を開始いたします。
 
新しい制度の特色
 
 経営支援型融資制度であること。
 
  融資の後、市の依頼先より、専門家(中小企業診断士等)を派遣しモニタリングを実施すると共に、進捗状況・融資効果の測定やその後の経営課題の助言等を行うこと。
  市が独自の審査基準を設け、中小企業診断士等で構成する審査会で審査し適正と判断した融資案件について、金融機関に斡旋をすること。
  審査内容は、経営諸係数の他に、今後の事業計画や経営者の意欲等の定性情報も審査項目とするものであるから、従来、金融機関では不可となっていた案件についても審査の対象となること。
 
 無担保無保証人制度であること。

  
 
チャレンジアップ資金について
融資の種類 融資の対象者 使いみち 融資の限度額 年利率
経営革新事業支援資金 経営課題に挑戦する経営革新計画を持って、経営の向上を図ろうとしている者
中小企業創造促進法若しくは中小企業経営革新支援法に基づく事業計画認定者 
運転資金 1000万円 2.0%以内
設備資金 3000万円 2.0%以内
新創業支援資金 社会需要を満たす分野の事業を新たに創出しようとする者
又は創出してから2年以内の者(1年未満の場合は、自己資金が限度額となります。) 
運転資金 500万円 1.8%以内
設備資金 700万円 1.8%以内
 
融資の申込方法
 
 平塚市経済部豊原分庁舎1階 「金融総合案内窓口」にて受付をします。
 問合せ先は、産業政策課 金融総合案内窓口 電話 23−1111内線(3598)
 
参考
 
 平塚市中小企業等チャレンジアップ資金審査会要綱 抜粋
 
 設置
 第1条 平塚市中小企業等融資制度要綱(以下「要綱」という。)に基づき、チャレンジアップ資金融資に係る審査を行い、適正かつ円滑な融資制度の運営を図るため、平塚市中小企業等チャレンジアップ資金審査会(以下「審査会」という。)を設置する。
 
 目的
 第2条 審査会は、次に掲げる事項に関し市長の諮問に応じて、調査審議する。
  1. 経営支援センターの調査報告を受けて、チャレンジアップ資金の融資に係る事項
  2. その他市長が必要と認める事項
 
 組織
 第3条 審査会は、委員10人以内で組織し、次の各号に定める者のうちから市長が委嘱する。
  1. 学識経験を有する者           6名以内
  2. 神奈川県信用保証協会の者         1名
  3. 行政関係者等               3名以内 
 
 
 審査
 第8条 審査会は、融資を受けようとする者からの申請により要綱に定めた「経営革新事業支援」及び「新創業支援」に係わる融資について審査を行うが、その審査基準は次の各号のとおりとする。
  1. 要綱に対する適格性
  2. 事業計画の妥当性
  3. 商品、技術、及びサービス等の独自性、新規性、市場性
  4. 融資を受けようとする者の成長性、自立性、及び融資返済能力
  5. 融資を受けようとする者の事業遂行する為の経験、知識、及び経営能力

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