3月定例市長記者会見・埋蔵文化財の活用に新たな拠点 ―　旧食肉会館を再利用　―

Q記者：今まではどこにあったのか？

A社会教育部長：旧城島公民館といいまして、公民館が新築されまして、その後の施設を文化財事務所として活用していました。ところが、昭和40年代の建物で非常に老朽化が激しくなりまして、そこから、今回のこの食肉会館に移転しました。

Q記者：前の文化財事務所は木造ですか？

A社会教育部長：はい。木造です。

Q記者：火事などは？

A社会教育部長：そうです。一番それが心配で、火災報知器などの機械警備はしてあります。

Q記者：収蔵庫がないが、収蔵はどうするのか？

A社会教育部長：とりあえず旧城島公民館の一部を使いまして、そこに収蔵しています。今後も事務所の移転に伴いまして、空くスペースを北金目の遺跡を引き取る予定で現在、作業をしております。それ以外に、旧金目公民館を収蔵庫として活用しています。現在、収蔵施設は2か所です。

Q記者：収蔵品の点数はいくつくらいか？

A社会教育課担当者：これまで市内で発掘された資料は、通常使っているコンテナ60センチメートル、40センチメートル、深さ20センチメートルの整理箱で、だいたい3000箱ございます。

Q記者：そのうちのいくつくらいが新しい施設に行くのか？

A社会教育課担当者：事務所では、その時に整理をしている対象となる資料だけを持ってきていますから、だいたい200箱程度。

Q記者：県では、埋蔵文化財の研究を外部に委託するようだが、平塚はどうか？

A社会教育課長：県の場合には、財団法人という格好で、かながわ考古学財団がありまして、財団法人を辞めます。市では、社会教育課の文化財担当のほうで、埋蔵文化の処理をやっていますので、今後もこういう形式でやっていきたいと思います。

Q記者：相模国府跡の調査は続けるのか？

A社会教育課担当者：調査のほとんどが、建物が建つ、あるいは造成工事によって、埋蔵文化財が破壊されてしまう場合に、記録をとる緊急調査がほとんどです。今後とも、国府地内は市街地ですから、建物を建てるあるいは造成する事業などが続いていくと思いますので、事業がある限り、埋蔵文化財が続く限り、調査は続くと思います。

Q記者：茅ヶ崎の下寺尾廃寺のように国の指定で保存する考えはないのか？また、湘南新道の工事で、だいぶ史跡が壊されたのではないか？

A社会教育課担当者：全国的に国府の遺跡は国の指定遺跡あるいは史跡公園として整備される方向で進んでいますが、相模国府の平塚、武蔵国の国府である府中は、昭和の早い段階から市街地化が進んでいて、一定のエリアで調査あるいは残すことが難しくなっているのが現状です。ほとんどが私有地、あるいは個人住宅になっている中で、建て替えの折りなどで、（調査を）進めている状況です。国庁などはかなりのスペースを有するものですから、私有地がほとんどでございますので、指定にはなかなか難しい、と。大切なものが足元にあるということをできる限り周知していくことが大切と思っています。
　また、湘南新道の関係ですが、その取り扱いについて神奈川県、あるいは、かながわ考古学財団がひとえにしておりまして、道路の下のほうで出てきた遺構には砂を入れて、残せるものは残しているのが実情です。

Q記者：国庁があったということが分かるような工夫が必要ではないか？

A社会教育課担当者：昨年度、国庁が出たところは、歩道上ですけれども、国庁に関係する建物、脇殿の跡に色を変えてございます。そして、その真上に説明板を設置しています。県道の整備の中で神奈川県が設置しましたけれども、その後の管理については市のほうで引き継いでいます。

Q記者：新しい施設に学習機能はあるのが、前の施設はあったのか？

A社会教育課担当者：文化財の活用事業については、博物館が活用を図る場所、ということで、事務所のほうでは特には実施をしておりませんでした。今回、3000箱もの生のデータを持っているので、発信していこう、ということです。

 

【ごみ広域処理】

Q記者：ごみ広域化で、大神のごみ処理施設が平塚と大磯の1市1町で設計されていると二宮町議会で話題になったが、枠組みはまだ変わるのか？

A市長：二宮の町長さんがお見えになりました。そのとき、お話もいたしまして、先方も「当然そういうことですね」とおっしゃったのは、1市1町で（施設の）実施設計をしていきます、と。今の作業を進めていきますということで、今この段階で、もう一度二宮が入ったらどうなるか、という元に戻るということは時間の経過などからして難しい。1市1町で進めていきながら、将来、二宮町がどうしてもという事態があり、受け入れるということは、全くないということではなくて、検討の余地を残しているお話になりました。
 

Q記者：1市1町で進めていくと？

A市長：はい、そうです。

 

【指定管理者制度】

Q記者：平塚市は、指定管理者制度が他と比べて少ないのではないか？

A市長：指定管理者制度の導入のときに、それぞれ現在の施設がふさわしいかどうかも含めまして、施設の特性等を見極めながら可能なところは積極的に指定管理者制度に移行しようという姿勢で取り組んでいるところです。

Q記者：文化的なものはともかく、公園などはできるのではないか？

A市長：全ての施設について洗い出しをしながら検討をしていこう、ということになっておりまして、総合公園を急に、というのも、どういう課題があるかということを検証しなければいけませんので、そういう作業をそれぞれにやっていただいているという段階です。

Q記者：他の市では100を超えるところもあるが？

A市長：特に社会教育施設がよそもやっているのに、ということになるんだろうと思いますが、平塚の社会教育施設が数として多いのはそれを始めた時の意図とか、その間の経過とかもございますので、そう簡単な問題ではないという認識をしています。よそ様の公民館と、平塚の公民館が地域住民が生活交流、あるいは自治会等が使う拠点として利用してきているという経過などもございまして、公民館だとか、美術館、博物館というところをいきなり指定管理者制度にというのは、きちんと理論構築もする必要があることから、ご指摘のようによそ様がすぐ取り組んだけれどもできない社会教育施設になっているのは事実だと思っています。

Q記者：職員がしっかり管理していくということか？

A市長：指定管理者制度に移行するまではきちんとそういうことをしていきたいと思っています。ただ、現状より職員を増やすという意味ではなくて、市民ボランティア等も活用というと変ですが、かかわっていただきながら、今の博物館とか美術館の直営での運営が当分続くことになるか、とは思います。

Q記者：学校に図書館司書を配置したのも、そういうことなのか？

A市長：それはもう、平塚の特性として地域文化、相模川とか湘南というところにスポットを当てながら、そういう歴史文化を大事にしていくまちであり続けたいという思いがございますので、美術館、博物館をはじめ、学校図書館には従来司書がおりませんでしたけれども、専任の司書を、サンサン・スタッフの形でございますので、教員並みのフルタイムでいる方ではありませんが、サンサン・スタッフを図書館司書として活用しながら、図書館が子どもにとって本当に活用しやすい場所、あるいは教育の教材等を提供する場として充実していきたいと思っています。

 

【日産車体一部閉鎖】

Q記者：日産車体の一部閉鎖について、最近の取り組みは？また、人口や市財政への影響は？

A市長：担当から答えさせていただきますが、対策としては3月15日に第1回目の連絡会議、つまり平塚商工会議所や神奈川県との情報交換や連絡調整を行ってきています。その中で、どれほどの情報が得られているかについて、担当から答えます。

A企画課担当課長：3月15日に、商工労働部が中心となりますが神奈川県、平塚商工会議所と平塚市が、今回の日産車体株式会社湘南工場一部閉鎖に伴う連絡会議を開催しました。まだ1か月半ということでしたので、それぞれの情報を交換したということと、今まで市としてどういう対策を講じてきたかという経過説明をしました。この中で、県あるいは商工会議所からいただいた意見としては、「産業立地を今後の土地利用のメーンとするのであれば、商工労働部のインセンティブを活用して、ぜひ推進していってほしい」とか「県の県土整備部もあるので応援体制もつくっていきたい」というご支援をいただきました。企業誘致に当たりましては、「インベスト神奈川だけではなくて、インベスト平塚というような施策も検討していく必要があるのではないか」というご意見をいただきました。

A市長：さきほどご質問にありました人口減がどうなるか、とかその辺の情報はまだ十分に得ることができていません。

A企画部長：従業員数は、平塚から出て行くのは700から800という報道がありましたが、その程度のものしかありません。また、税金については、当然影響が出ますけれども、日産車体全体の出荷額などが提示されておりませんので、現在ではつかめないという状況です。

Q記者：企業がなくなると、兼業農家の農業もなくなると発言されている首長がいたが、平塚はどう考えているのか？

A市長：本市も兼業農家が多いのは事実です。専業農家はかなり減ってきているというのは実態でございますので、どういうふうに推移していくのか、今後、調査をしてみたいと思います。