「第5次平塚市行政改革」の成果

平成19年8月21日

平塚市
担当 企画課 行政管理担当 岡田
電話 0463-21-8760(ダイヤルイン)

 「第5次平塚市行政改革」の成果

  
 平塚市では、効率的な行政運営の推進と住民サービスの向上を目指し、平成17年度から19年度までを実施期間とする第5次平塚市行政改革に取り組んでおります。
 3箇年計画の2年目にあたる18年度の取り組み成果は、約4億9千万円。「給与制度の見直し」や「遊休市有地等市有財産の有効活用」といった行革を進め、行政運営の効率化を図りました。
 第5次行政改革大綱の柱は「経営型の行政へ」と「協働の行政へ」の2つ。具体的項目として、1市民の視点で市民と共に進める行政運営 2市民が満足する行政サービスの向上 3民間経営理念の導入と効率的な行政運営の推進 4行政評価システムの導入-を掲げ、計101の実施計画を推進しています。

平成18年度第5次行政改革実積額

 経費の削減や収入の確保等の額  5億3,492万6千円
 取り組みに要した経費の額      4,284万3千円
 差し引き            4億9,208万3千円
 

平成17年度・平成18年度の2年間における第5次行政改革実積額 累計

  成果額の合計額  14億2,985万円
 経費の合計額   1億6,676万円
 差し引き     12億6,309万円
 
(17年度成果額のうち継続して効果のあるもの及び17年度に経費を要したもののうち、継続して導入経費を要しているものを含む。)
 
 

18年度の主な成果の内容

 
 18年度の取り組みによる成果が翌年度以降に見込める主な事業や、その他の成果を期待できる事業、または市民サービスの向上等に向けた主な内容を含みます。
 
経費削減や収入確保等
 
農政協力員制度の見直し 1,576千円
 農業施策の普及のため、地区ごとに選任・組織していた農政協力員制度の見直し。
 
指定管理者制度の導入 9,651千円
 市内10施設で平成18年4月に指定管理者制度を導入。福祉会館等5施設の管理運営費が削減されたほか、開所日の拡大や利用者サービスの向上が図られた。
 
委託業務の見直し 4,115千円
 既に委託している業務について、内容等を見直し、経費節減を図った。(庁舎の警備委託等の長期継続契約化。毛筆浄書業務の外部委託化。)
 
湘南ひらつか総合案内所の人員配置の見直し 5,468千円
 駅ビル2階に開設している「湘南ひらつか総合案内所」の人員配置を見直し、現行サービスの質を維持しながら効率的な運営方法に変更。
 
給与制度の見直し 130,668千円
 一般職の給与表を改定し、18年10月から平均5.5%引き下げた。特殊勤務手当ては、18年4月から6手当を廃止し5手当を縮小するなど削減を図った。
 
新たな収入確保策の導入 13,573千円
 広告掲載などの新たな収入確保策を導入。(ホームページバナー広告、介護保険ガイドブック、広報紙)
 
職員数の削減 42,972千円
 行政運営の効率化、簡素化を推進し、職員数を削減。(前年比6人減)
 
補助金の適正化 41,084千円
 各種補助金の行政効果などを検証し、補助金の個別審査を実施。既存補助金を見直して適正化を図った。
 
使用料・手数料の見直し 29,871千円
 市民病院駐車場有料化(18年4月)など
 
遊休市有地等市有財産の有効活用 211,841千円
 廃道路敷等の遊休市有地売却による財源確保。(売却:18件 地積:1764.47平方メートル)
 
競輪の開催経費の見直し 29,900千円
 競輪開催時における従事職員の賃金等を見直し、開催経費を削減。
 
交通災害共済制度の見直し 7,151千円
 交通災害共済制度の廃止(18年4月末)
 
市民窓口センターの配置見直し 7,056千円
 金目西市民窓口センターの閉鎖(18年3月)
 

取り組みに要した経費

 
新エネルギー導入の推進 2,336千円
 一般住宅への太陽光発電システムの設置に対するECOS(エコス)補助金の交付。(18年度の交付件数:77件)
 
町内福祉村の設置 574千円
 市民参加による町内福祉村づくりを進め、地域で支えあう地域福祉を推進。(町内福祉村を大神地区に開設)
 
リサイクルプラザ管理の長期的・包括的民間委託の推進 2,449千円
 安定した管理と経費の削減を図る包括的民間委託を検討し、導入可能性を調査。
 
腎臓疾患判定委員会事務の民間委託化 568千円
 資料作成などの業務委託に伴う民間ノウハウの活用とサービスの向上。
 
市民用情報端末の設置 3,116千円
 利用の多い施設等に市民用情報端末を設置し、情報活用の利便性を向上。(大野公民館など地区公民館10箇所及び福祉会館、計11台)
 
ホームページのリニューアル 7,046千円
 市のホームページをリニューアルし、FAQ(よくある質問)システムを導入。
 
庁内型web(GIS)地図情報システムの導入 1,793千円
 導入したGISを活用して境界確定図証明発行業務を行い、窓口処理時間を短縮。
 
病院機能の向上と「病院機能評価」の認定取得 84千円
 患者のニーズに即した安全で質の高い医療を効率的・効果的に提供するため、「病院機能評価」の認定を取得。(再審査)
 
ごみ収集・運搬体制の見直し 4,237千円
 ごみ清掃車の2トン車9台を3人乗車から2人乗車に変更し、150人体制から141人体制に変更(18年4月)。安全対策として、車両にバックアイモニターを装備。
 
部門別損益計算手法の導入の推進(市民病院) 11,865千円
 診療科別原価計算のシステム開発を実施。
 
医事会計システムの見直し 8,775千円
 医事会計システムを修正し、外来患者の待ち時間削減や業務の効率化を図った。
(外来患者の会計窓口での待ち時間を平均11分に短縮〔17年度:平均24分〕)
 

18年度中の取り組みに基づいて、その成果が翌年度以降に見込めるもの

 
「市民休養の郷宿泊施設」を移管
 伊豆市へ管理を委託していた「市民休養の郷宿泊施設」について、19年4月から施設を伊豆市へ引き継ぐこととした。(19年度当初予算:管理運営委託等約1,190万円削減)
 
給与制度の見直し
 職員及び市議会議員の旅費支給制度を見直し、グリーン料金、日当等の廃止及び宿泊料減額などを19年度から実施することとした。(19年度当初予算:前年度比約1,700万円減)
 市議会議員の定数が34人から30人となり、総体の議員報酬が減少した。(19年度当初予算:前年度比約3,250万円減)
 

その他の成果又は市民サービスの向上に向けた主な内容

 
自治基本条例の制定
 市民がまちづくりの主体であるという基本理念や情報共有・参加・協働を基本原則とする自治の基本ルールを定める「自治基本条例」を制定。広報紙や手引きにより市民に周知し、記念フォーラムも開催。
 
里山の保全
 里山保全に向けたモデル地区を設定。里山保全団体等とともに保全活動を行うなど市民との協働による里山の保全の取り組み。(参加者延:51人)
 
お花畑ボランティアの充実
 市民との協働事業として馬入のお花畑を活用し、ボランティアによる花の育成、摘み取りイベントを実施。(参加者延:590人)
 
地域の人材を活用した生涯学習の充実
 地域の方を講師とした講習会等を開催し、生涯学習を充実。(25地区の公民館における各種事業の講師:445人)
 
施設開館日等の拡大
 馬入サッカー場で、休場であった月曜日を開場(18年4月から)。湘南海岸公園フットサルコートにおいては18年10月から、冬期の利用時間を延長。
 
出前図書館の開始
 移動図書館に加え、出前図書館を開始。(19年1月から本格実施。試行を含め、幼稚園・保育園10箇所、20回実施。)
 
公債費負担比率の維持
 公債費負担比率12%未満を達成し、財政運営の弾力性に努めた。
(18年度:8.9 %、18年度末の全会計の市債残高:前年度比約26億円減少)
 
予算編成システムの改革
 引き続き枠配分方式で予算編成を行うとともに、健全化の目標額を設定した「財政健全化プラン」を策定(18年8月)。安定した財政基盤の構築に向けた取り組みを推進。
 
入札監視委員会の設置
 入札監視委員会において、外部委員の選任や会議の公開などにより、入札や契約の公正性、透明性の確保に努めた。(18年度:3回開催)