11月定例市長記者会見・平成19年12月市議会定例会提出案件

 
大蔵律子市長：
 
　12月市議会定例会への提出案件でございますが、報告1件、議案が20件でございます。
　その主な議案でございますが、「平塚市まちづくり条例」を提案いたします。まちづくりの基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、開発事業に伴う手続き及び都市計画法に基づく手続き等を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、新たに平塚市まちづくり条例を制定するものでございます。
　主なものの2つ目といたしまして、平塚市部設置条例でございます。平成20年4月の組織改革に伴いまして今回、健康・こども部を新たに設置する。また、下水道部と道路部を土木部に統合する、そのほか部の名称変更や事務分掌の改正を行うために、平塚市部設置条例を全部改正します。
　主なものの3つ目でございますが、指定管理者の指定でございます。湘南ひらつかビーチセンターなど3施設に指定管理者制度を導入するため、指定管理者の公募を行いました。平塚市指定管理者選定等委員会における、プロポーザル方式によって選定をいたしました結果、候補者が決まりました。まず1つは「湘南ひらつかビーチセンター」でございます。2つ目は「馬入ふれあい公園・ひらつかアリーナ」、3つ目が「平塚市聖苑」。それぞれの　指定管理者が決まりまして、これを議会でご議決をいただくというものでございます。
それから、12月議会に提案いたしますもう1つの大きな要素といたしましては、平成19年度の一般会計補正予算でございます。今回の補正内容でございますが、補正額といたしまして2億9,615万3千円でございます。これによりまして一般会計の予算総額は759億5399万9千円となります。補正の主な事業でございますが、1つは「放課後児童健全育成事業経費」でございますが、これは借家を借りていたところを子育て支援センターの敷地内にあった施設が使えるということで、そのための改築費でございます。もうひとつは「まちづくり総合整備推進事業」でございます。
　以上が、この12月議会の主な議案と補正予算の中身でございます。わたくしからの説明は以上です。
 
 

 
Q記者：（平塚市競輪事業）基金条例の一部改正とは自転車振興会からの還付金（交付金）の仕組みがここで変わると思うが、それに伴う条例改正のことか？
A財政課長：その通りでございます。既設競輪に対して使うものを助成しますというお話でございますので、それを公然と使うように基金でとりあえず受け入れをして、施設競輪で活用することができるように、競輪の基金を整備するものです。
 
Q記者：金額はいくらくらいになるのか？
A市長：還付金につきましては、まだ数字がきておりませんので、億の単位になるというような話は聞いておりますけれども、まだ確定額はきていません。
 

Q記者：平塚市部設置条例は前回（市議会全員協議会）で出した組織のスリム化と同じものか？
A市長：部設置条例の考え方のひとつとして、組織のスリム化ということを打ち出していました。結果的には全員協議会（全協）で、まず最初でございますので「こういうことで考えたい」という案をお示ししましたが、その後、議会や議会等のご意見をうかがいながら調整をいたしまして、決めてきたというものでございます。
 
Q記者：防災課を消防本部に移管するということがあったが、どうなったのか？
A市長：結果的には独立するということにいたしました。危機管理部ということで名称変更し、（市長部局）直属の部として残すことになりました。理由のひとつは、消防の広域化のことが、県からの指導がこれを発表した後に届きまして、「今後2年のうちに消防を県域で何箇所かに分けて広域で行きたい」と。それの結論を今年度中に早くつめたいのだということがございまして、そういうことになって従来とまったく同じ形で本市の消防本部ということには変わる可能性も出てきたということもございまして、今回は消防本部の中に入れたものを戻さざるを得ないという判断をいたしました。
 
Q記者：以前の全協で4部削減ということだったが3部削減になったということか？
A市長：「4部9課の減」というのが全協で考え方としてお示ししたものでございましたが、2部（になりました）。今のところ教育委員会につきまして内部調整と議会のご意見等から3部のままで当面行くということになりました。
 
Q記者：学校教育部と教育総務部はひとつにしないということか？それでは（全協で示した考えに比べ）ものすごく後退で、スリム化とは言えないのではないか？
A市長：当初考えた案からするとスリム化の後退とおっしゃられても
 
Q記者：農業委員会と選管は事務局長を部長職から課長職にするというだけではスリム化とは言えず、行革としての意味がないのではないか？今回の資料に機構改革の内容はでてきているのか？今回（考え方が）後退した理由は何か？
A市長：こちらの、スリム化も含め地方分権の受け皿としての本市の主体的な取り組みをしたいということで4部9課減の提案を出したわけでございますが、あれは議案ではありませんで議会のご意見や理事者間の協議の中で、結果として2部9課減ということで提案をするということになりました。
 
Q記者：その内容は資料のどこにあるのか？
A市長：その機構図は今回の提案の中には入っていないと思います。お配りした議案書の中に（書いてあります）。
A企画部長：議案は市長部局だけですので、教育委員会の（改正案）は入っていません。
 
Q記者：全協では「練った案」としていたが、2部削減では選管と農業委員会の部長職を変えるだけでは機構改革の意味をなさないのではないか？議案の資料の中で、別項目として出さないのは信じられないが、どうか？
A市長：議案のひとつでしたので、資料が新しいものとして不足したら担当部からお届けさせていただきます。
 
Q記者：全協で出したような資料を出してほしい。内容が変わっているのにこの場で説明せずに、こちら（記者）側からの質問に答えるというかたちでは無責任だと思うが、どうか？
A市長：全協の位置づけはお分かりいただいていると思いますが、確定したものとか議案ではございませんで、議会にまずお示ししてご意見を聞く場でございましたので、こちらが思っている案としてはあれで行きたいということで出させていただきました。従来もそうですが、議会でもその後も担当とのヒアリングがそれぞれの議会の各会派とつめさせていただきました。今回出します教育委員会は、部の設置とは関わりありませんので、それで行きますと記者がおっしゃるとおり、農業委員会や選挙管理委員会というのは部ではないのは確かです。確かに部長職を充てていたので今回、前回も4部と言ったのはそれを含めて申し上げさせていただきました。ただ、今回必要なところはきちんと対応しようということがありまして、例えば、安心安全課の中で「くらし安全課」というのを新設したり、それは議会が条例を提案されるようでございますが、こちらとしてもあらかじめ、市民の暮らし安全という点では考えていましたので、そういう課を設置するとか、新たに子供に関わるような分かりやすさということで、健康・子ども部というのを設置するとかいたしましたし、教育委員会の分野については今回の関係ではございませんけれども、教育行政が2年を目途に国全体として大きく変わると、そうするとそこで仕組みも変わらざるを得ないという背景があるという意見等もかなり出されましたし、そんなことがあって結局、消防に位置づけていた防災安全部と教育委員会を3部から2部にしたいというのが、3部のまま当面行くことがベターであるという判断に到達いたしました。
 
Q記者：防災安全部を戻した理由は「消防の広域化に対応するため」ということか？
A市長：そのために、組織として中に入れることができなかったと、しかし、防災危機管理監は設置します。
 
Q記者：それは消防の中に残すことができなかったということか？
A市長：はい。
 
Q記者：教育総務部と学校教育部を統合できない理由は何か？
A企画部長：教育委員会に関しましては今、教育3法の改正が進んでおりまして、それの最終施行が2年後の4月1日。21年の4月1日に最終的に施行されると。一部、来年の4月1日にも施行されますけれども、最終施行が21年の4月1日に施行されるということで、そのときに見直してもいいんじゃないかという、そういう意見が大分強かったものですから、2部を3部に戻したということでございます。
 
Q記者：それでは、それはあらかじめ分かっていることではないか。何で全協では（2部にする案が）出てきたのか？2年後に法が施行されることが分かっていなかったのか？
A企画部長：法の施行そのものは分かっていたのですけれども、今3部で学校教育に関して順調に進んでいるところに、それも控えて、私どもはそれでも市長部局の方を大分縮小するというか統合したりしましたので教育委員会の方もどうかできないか、というお願いをしたのですが、今現在、学校教育に関しては非常に大きな問題も抱えていると、1年半後にそういう改革も待っているということなので、ここでは教育委員会は触らないほうがいいんではないか、とそういうご意見も大分いただきました。今回、こういうことで2部にしようとしていたものを3部に戻そうということです。
 
Q記者：それでは全然スリム化などと言えないのではないか？
A市長：部についてはおっしゃるとおりです。
 
Q記者：では大幅な後退ではないか？
A市長：目指していたものではありませんので、
 
Q記者：健康・子ども部を増やすということではないのか？
A市長：従来の考え方からするとプラマイゼロです。市長部局について、それは土木部をつくると、そこには従来の下水道部と道路部を統合するわけですから、ひとつここで減ります。（健康・）子ども部では、今まで担当部長制をひいていました。健康福祉部では、事業の範囲も、非常に対象も多いということで健康福祉部長と保険年金担当部長という制度にしておりましたが、もうちょっと子供のことは子供に特化した部がほしいという市民のご意見もありました。わたくしのマニフェストでもそういうことを市民の声を受けて書きましたので、1部長・1担当部長だったものを2部に分けたっていうことでございます。
課というレベルで、スリム化は部だけではなくて、本当は部でもしたかったという思いをあのような（全協で示したような）形で表したわけでございますけれども、課では9課縮小と、しかし新しくつくったものもありますが。
 
Q記者：それ（課の組織改正）は変更なかったのか？
A市長：それは「部の設置条例」ですから出しませんが、その部の設置条例についてこれからの部や組織体制をこう考えているというので、あの協議会ではご説明をしたということでございます。
 
Q記者：全協のときには「最終案」と言っていたがどうか？
A市長：内部の庁議決定事項として提案しました。
 
Q記者：全協は非公式な議会の話し合いの場かもしれないが、ああいう形で出しておいて、もっとスリム化する議案が出てきたら立派だと思うが、正式な議案として出されたら大幅な後退というのは市民に対して詐欺的な行為ではないか？
A市長：全協というのは、こちらの決定したことを出して、これまでも過去にもいろいろ叩きながら変わっていったことはあります。
 
Q記者：市長は（全協の際に）「これが最終案」というようなことを言っていた。助役（副市長）は「名称の変更はある」としていたが、「この案で行く」と助役（副市長）は明言していたが、こういう形で変えられるのは市民を馬鹿にしていると思うがどうか？
A市長：市民の代表として議員さんは出ていらっしゃいますから、その意見はやっぱり聞かざるを得ないという判断もあります。
 
Q記者：全協の場で学校教育部はそのままでいいという話は出たか？
A市長：ほとんどそういうご意見でした。議会のご意見は「なぜ今、3部を削減するのか」と
 
Q記者：ほとんどと言うが、だれがそういう発言をしたのか？
A市長：全協ですから議事録は取っていないと思いますがわかりません。
A企画部長：全員協議会の中では水野議員さんがそういうご発言をしています。
 
Q記者：では全員ではないのではないか？
A市長：その後、議会と担当部はヒアリングをかなり重ねてまいりまして、大方のところが今の状態がいいというのが強かったというようにわたくしには届きました。
 
Q記者：今回は何故、議案の資料で機構改革の部分を別刷りにしなかったのか？
A企画部長：今回議会の方に上程いたしますのが、「部の設置条例」という条例の改正でございまして、その他の教育委員会を含めまして行政委員会は規則の中でその組織を定めておりますので、
A市長：本日は12月議会の議案として、「議案はこういうものです」というご説明をさせていただきました。それについて、もっと機構改革について具体的な資料が欲しいというご意見を賜りましたので、記者の皆様方には今回提案をした後にどういうことになりますよというのは出します。しかし、まだ今後、課とかいうレベルではちょっと（変更が）あるので、条例の部分について
A企画部長：今は部の設置条例のそこだけが固まりましたので条例案として出しますが、全体的なものは、教育委員会の細部とつめないといけない点もございますので、全体のものはもうちょっと先になりますけれども出していきます。
 
Q記者：だが、教育委員会を2部にしないということは決まっているのだから、資料を出さないのは無責任だと思うが、どうか？
A市長：あくまでも現時点での案ということになりますから。結果として全協にお諮りをし、叩いていただいてこういう形で部の設置条例を提案するという議案として提案することになりました。
 

Q記者：耐震偽装マンションの（確認作業）はどこまで進んでいるのか？偽装があったかなかったかということは判明したのか？
A市長：中戸川副市長：では、私の方から、今耐震につきましては、事業者の方と市の双方で今検討しています。
A都市政策部長：結論から申し上げますと、現在まだ調査中なんですよ。それで、その理由といたしまして、市の方でも耐震偽装があったか否かという点について、外部の専門の機関に委託をさせていただく予定でいろいろ折衝を重ねてきたんですが、あまりにもあちこちからの案件が集中しているが故に、なかなかそれが決まらなかったというような経緯がございます。それで一方、職員は職員で通常の検証をさせていただいてるのですが、今申し上げましたように最終的なその委託がこの段階で確定したしだいでございます。期間的にはちょっと遅れがちなんですが、概ね1月の下旬には最終的に（偽装の有無の検証結果が）出るだろうという予定をたてております。
 
Q記者：委託先とはどこか？
A建築指導課長：委託先は、神奈川県の建築士事務所協会でございます。
 
Q記者：1月下旬に出るというのは、0.95や0.85といったもの（強度）が出るのか？
A都市政策部長：強度の部分については、さらに1カ月、2カ月（かかる）。申し訳ないのですが。少なくとも偽装があったか否かという点については1月末には確定ができるだろうと見込んでおります。
 
Q記者：それは構造計算書のことか？
A都市政策部長：はい。
 
Q記者：これは10月いっぱいで報告するとしていた構造計算書のことか？
A建築指導課長：はい。その通りです。
 
Q記者：これが1月下旬までかかるということか？
A建築指導課長：1月下旬については、偽装があったかどうかの判定ができるのではないかということです。
 
Q記者：その結果は、市独自で発表するのか、それとも県が一括して発表することになるのか？
A都市政策部長：この段階ではまだちょっと確定がしておりませんけれど、概ね結論が出る段階においては国の方と事前に調整といいますか意見交換をさせていただく必要があるというふうには認識しています。
 
Q記者：市独自に発表するかどうかは分からないということか？
A都市政策部長：極端な話、偽装がありますよということになってきますと、かなり自主的な判断も作用してくるだろうというように思っています。ただ、偽装が見当たらないということになってきますと、その扱いについてどうしたらいいかという点については、やはり相談をかけさせていただきたいと考えております。
 
Q記者：耐震強度も含めて最終的な判断はいつごろになるのか？
A都市政策部長：最終的な判断は、やはり市ということになります。耐震強度を含めて公表させていただくかどうかという点が一方において残りますので、先ほどお話しましたように、1月の末の時点で仮に偽装がありますよということで、その後に強度的にどうかというチェックをやはりやらせていただかないと、極端な話、わずかな数字しか差が出ないという話であるならば、逆にその手当てや何かを含めて対応ができる話であるのかどうかという細かい部分まで検証が必要になってくるのだろうというふうに思っています。従って、大変恐縮なのですが、偽装があるかないかという点については先ほど触れましたように1月の末の時点で把握ができるだろうと、その時点で少なくとも構造計算の方の進み具合がどこまで行っているのかというような点が一方にありますので、この段階ではちょっと断言ができないのですが、偽装があったか否かの判断は1月末、概ねそれから1～2カ月後には最終判断をさせていただけるだろうというふうに見込んでいます。
 
Q記者：その物件は、まだ工事をストップしているのか？
A都市政策部長：工事については概ね95％くらい完了しています。
 
Q記者：その残り5％の部分はまだストップしているのか？
A都市政策部長：外回り的な部分を中心に工事を進めています。
 
Q記者：工事を進めているのか？
A都市政策部長：ええ、工事は進めています。
 
Q記者：販売活動をしていないということか？
A都市政策部長：販売は予定しておりません。予定していないというのは、前回ご指摘いただきましたように、そういう物件について販売等が懸念させるのではないかという点については、事業者と（構造計算書の）確認をさせていただいている点が1点。それともう1点はストッパーとして、周辺の公共施設の整備なり道路関係の手続き等諸々あるのですが、そういう手続きについては、検査そのものについては事前にやらせていただいても最終的な（確認）済み証等の発行については、確認ができた以降にさせていただきたいということで相手方の了承をいただいています。
 
Q記者：では、工事は進行中ということか？
A都市政策部長：はい。
 
 
Q記者：下水道使用条例の表を見たが、これは値上げするということか？
A市長：そうです。
 
Q記者：何か理由はあるのか？
A中戸川副市長：3年ほど前に値上げしておりますけれども、今詳しい資料を持っていませんが、6.数パーセントと、それが特別会計で今、下水道をやっておりますけれども、なかなか特別会計だけで賄えないということで、一般会計の方から繰り入れをしている状況です。ですけれど、本来、特別会計は独立採算でやるべきだということがモットーでございますので、それに近づけるという意味で、今回の定例的な値上げということになりましたということでございます。ただ、今回上げたことによりまして、100％賄うことができるということではございませんので、それは計画的に近々にその辺もまた検討していきたいということでございます。
 
Q記者：（下水道使用料金の）値上げはする、（機構改革の）スリム化は後退するでは市民はたまったものではない。市長はどう考えているのか？
A市長：下水道使用料金の値上げということにつきましては、従来から3年後を目途に3年ごとに見直しをしますと、それを長い期間置いておきますと一変に値上げをせざるを得なくなると、雨水については市が、公共がみると、下水部分については使用料で賄うようにというのが国の指導でございますが、まだまだ何回もそういうことを固めていかない限り、一変に値上げをするということができませんので、下水道使用料金で下水道事業が汚水について賄える状況ではございませんので、受益者負担という立場から、本市の考え方として3年ごとに見直しをしていくということで、やらせていただいています。一般利用者からしますと、いろいろなものが税金も上がる使用料も上がると大変過酷な状況ということは承知をしておりますが、だからといって据え置きをして、将来また4～5年後になって値上げ率をポーンと大きく上げるということがあると、かえって生活への困難さというものがでてくると思っています。従って、近隣市、町などの使用料も考慮にいれさせていただいて、平塚だけが高いという状況では決してございません。下水道料金はどちらかというと、県内では平均より下回っているというのがこれまでの状況でございます。
 
Q記者：値上げ幅としていくら上がるのか？何パーセント上がるのか？
A下水道総務課長：13.42％です。
 
Q記者：さっきは6.数％と言っていたがどうか？
A中戸川副市長：あれは、前回。前回の値上げ幅です。
 
Q記者：値上げ幅はいくらか？
A下水道総務課長：それぞれの水量別に違いますが、基本料金は現行が584円が662円になります。
 
Q記者：値上げ幅は78円ということか？
A下水道総務課長：そうです。
 
Q記者：このパーセントはいくつか？
A下水道総務課長：13.42％。水量別に全部一律13.42％です。
 
Q記者：平均世帯の1カ月あたりではどれくらいの値上げになるのか？
A下水道総務課長：月20立方、1世帯2.5人で、お1人8立方ということです。世帯となりますと、標準家庭ということで、月額1628円が1850円になります。これは税抜きでございます。