2月定例市長記者会見・平成20年度当初予算（案）を編成

大蔵律子市長：
 
　おはようございます。まず、「まちの変化みえる年」の実現に向けて平成20年度当初予算（案）を編成いたしましたので、ご説明いたします。
 
　平塚市の平成20年度当初予算（案）は、歳入で市税収入の増加が見込まれる一方、歳出では社会保障関係経費や公債費などが増加いたします。総合計画を着実に推進するための予算編成に向け、歳入確保と歳出の見直しを行ってまいりました。
 
　新しい平塚のまちづくりを進めていくために、これまでに引き続き健全な財政を維持しつつ、自主財源の確保と行財政改革を推進します。また、事業の選択と予算配分の重点化を図り、より効率的・効果的な行政運営を目指します。
 
　予算編成にあたっての基本方針は4つでございます。1つは総合計画の確実な取り組み。2つ目が行政改革への取り組み。3つ目は決算等を踏まえた予算編成、そして4つ目が施設の適切な維持管理への取り組み。これら4本の柱を基本方針といたしました。
 
　まず、予算規模でございます。平成20年度当初予算案の予算規模は、1731億5059万9千円であります。これは前年度当初に比べまして7億9051万4千円で比率で0.5％増加いたしました。平塚市総合計画第1次実施計画に盛り込んだ事業を中心に、1年を通じた年間総計予算として編成いたしました。
 
　一般会計は736億3000万円で、骨格予算を組みました19年度を8億4000万円、比率で1.2％上回る規模となりました。特別会計は、競輪グランプリの開催に伴う競輪事業会計の大幅増などを見込み、前年度比で1億9251万4千円、比率で0.2％増加する一方、病院事業会計は外来患者数の減少が見込まれ同2億4200万円、比率で2.2％の減となっております。
 
　財政健全化に向けた取り組みでは、10億円を超す効果、コスト削減や収入確保が見込まれます。これらの主なものといたしましては、ひとつには人件費の削減によって約1億6000万円ほど見込まれ、2つ目には業務委託費の仕様見直し等によりまして委託料の減額を予定しております。また、指定管理者制度導入による削減効果、それから用途廃止した市営住宅用地の売却、また、ひらつかスカイプラザの廃止、また庁舎建設基金の債券運用強化による運用益の創出などで10億円を超す効果が見込まれております。
 
　一般会計、特別会計、病院事業会計の全体は次にお示ししている通りでございます。
 
　では、一般会計の内訳につきまして、若干詳しくご説明申し上げたいと思います。
 
　まず歳入でございますが、合計額は736億3000万円で前年度に比べ8億4000万円比率にして1.2％の増収が見込まれているものでございます。
　その内訳といたしましては、歳入の根幹をなす市税収入のうち、固定資産税や市たばこ税は減少する一方、法人市民税は、一部企業の好業績によりまして約11億円の増加を見込みました。そして市税全体では、前年度比11億1043万円、比率で2.5％の増加となっております。
　市債は、西部福祉会館建設等に伴う普通債発行額が増えるものの、臨時財政対策債の減額によりまして、前年度比では4億1300万円、比率で12.3％の減少を見込んでおります。
 
　次に歳出でございますが、歳出面では職員の採用抑制や定年退職者の減少などによりまして、人件費が前年度比4億6589万8千円比率で2.7％減少いたしました。一方、障害者福祉費や児童福祉費などの扶助費が前年度比6億390万7千円、比率で4.9％増加いたしております。公債費は3億3849万4千円、比率で6.7％増加し、義務的経費としましては、前年度比4億7650万3千円で1.4％増加しております。
　また、総合計画に盛り込みました事業の着実な推進に向けまして、投資的経費は5億8156万7千円、比率で10.6％増加することとなりました。
　財政調整基金の取り崩しはなく、20年度末の市債発行残高は15億5428万1千円、これは全年度比3.2％減少の見込みでございます。
　その歳出の内訳でございますが、民生費は後期高齢者医療事業の開始に伴う負担金や西部福祉会館の建設着手等に伴い、前年度比で24億4539万5千円、11.1％の増加となっております。
 
　衛生費では、後期高齢者医療制度への移行に伴う老人保健医療事業特別会計への繰出金の減少、それから保健センター整備事業が終了したことによりまして、前年度比25億4295万1千円、率にして29.0％の減少となっております。
 
　一方、土木費は北口駅前広場バリアフリー化事業や万田貝塚住宅建替整備事業など新たな事業への着手、さらに、道路施設維持管理経費などの増加によりまして、前年度比11億5033万9千円、比率で10.4％増加することとなっております。
 
　教育費では、富士見小学校や大住中学校などの体育館耐震補強工事、また中原公民館建て替え等の増加によりまして、前年度比4億537万1千円、比率で5.6％の増加となっております。
 

　では、ただいま言葉で申し上げましたが、20年度の予算の特徴を一覧にまとめましたので、ご覧いただきたいと思います。
　ただいままでの説明の中にも加わっているものもございますが、20年度の当初予算の特徴を5つ挙げさせていただきました。
　そのひとつは、予算規模が前年度当初予算より1.2％の増加ではありますが、6月補正予算後つまり肉付けをした後の対比で見ますと1.5％の減少になります。
　特徴の2つ目でございます。市税の11億1千万円の増加などによりまして、自主財源比率が75.2％となり、前年度当初比較では0.8ポイント自主財源比率が増加いたしました。
　3つ目でございます。目的別予算のベスト3は、民生費・土木費・教育費の順になりました。一般会計全体の市民1人あたりの予算額は285,756円になります。目的別予算ベスト3の比率と市民1人あたりの予算額でございますが、まず民生費は構成比が33.2％で市民1人あたり94,821円。土木費が構成比16.6％で市民1人あたり47,408円、教育費が構成比で10.4％、市民1人あたり29,773円となりました。ベスト3は以上の通りでございますが、公債費を見てみますと構成比で7.4％、市民1人あたり21,060円となります。また、公債費負担比率を見ますと9.8％となっております。
　当初予算の特徴の4番目でございます。義務的経費は、扶助費・公債費の増加によって全体では1.4％の増加となりました。この義務的経費のうち、人件費につきましては、先ほど来申し上げておりますように、4億6589万8千円の比率で2.7％減少したわけでございますが、扶助費が前年対比4.9％、公債費が前年対比6.7％の増加となり、結果として義務的経費の全体では1.4％の増加となったものであります。
　20年度当初予算の特徴の5番目でございます。将来の負担を考慮し、財源補てんのための市債つまり臨時財政対策債の発行予定を前年度比較で7億円減額し、市債発行額は平成17年度以降4年連続減少しております。平成20年度末の市債残高見込みは全会計で1172億4千万円となり、19年度末の見込みと比較いたしますと、一般会計では約15億5千万円で3.2％減少しております。全会計では約37億9000万円で3.1％減少させております。
　これら5つが平成20年度当初予算の特徴としております。
 
　続きまして、このような特徴をもった予算編成をいたしましたが、これら20年度新たに新規事業として組んだものの主なものは、次のページに掲げました10項目がございます。この中から若干ご説明をさせていただきます。
　まず、1番目に掲げました、囲碁文化のさらなる普及発展に向けた「囲碁サミット」を開催します。そのため、280万円を予算化いたしました。
　また、2つ目に掲げました地域の課題を解決するための仕組みづくりの調査や研究、それからモデル地域の設定、そして地域コーディネーターの育成事業に46万円を予算化しております。
　3つ目に掲げてありますが、平成21年度の完成を目指しまして、幼児から高齢者、障害者などが利用できる西部福祉会館の建設に着手します。そのために2億5103万4千円を予算化しております。
　5つ目に掲げておりますのが温暖化対策強化週間を設定し、地球温暖化対策フォーラムを開催するものとして111万7千円を予算化いたしました。
　6番目に掲げてありますが、海岸利用の促進を図るためにビーチパークと新港を結ぶ「浜辺のさんぽ道」約640メートルを整備するための予算として5700万円を計上いたしました。
　7番目に掲げてございますが、新庁舎の建設準備を進める予算として6979万6千円を予算化いたしました。
　それから、8番目に掲げてありますが、北口駅前広場のバス、タクシー、一般車等の乗降場を再配置し、バリアフリー化を進めるために3億5719万5千円を予算化いたしました。
　また一方、バス車両のバリアフリー化を推進するためにノンステップバスの導入5台分に対して助成する費用として600万円を計上いたしました。
　これらが、20年度の主な新規事業でございます。

 
　では、これまでやってきたことのさらなる拡充事業を次に12（件）掲げさせていただきました。その中から若干ご説明を申し上げます。
　1番目に掲げてございますが、学校司書を20年度8名増員し、全体で20人体制といたします。これは、子どもの読書活動を充実させるとともに、地域の各種団体が加わった地域読書推進協議会を設置する核になる人でございます。
　5番目に書かしていただいておりますが、妊婦の健康診査の健診回数を2回から5回へ拡充するとともに、妊婦さんの歯科健診を実施いたします。このために8009万円を予算化いたしました。
　また、6番目に書いてございますが、重度重複障害児者や重症心身障害児者への支援の一環として、地域生活支援事業者に対し運営費の加算を行うための2234万4千円を計上いたしております。
　それから7番目にございますが、平成21年度の完成を目指しまして万田貝塚住宅C棟の建設を進めるために2億2555万3千円を予算計上いたしました。
　それから11番目に書いてございますが、心肺停止患者の救命率を向上させるために公共施設に128台の自動体外式除細動器（AED）を配備するため2432万円を予算化いたしました。
　また、12番目に書いてございますが、地域から前から求められておりましたが、平成21年度の完成を目指しまして中原公民館の建て替えを進めるために1億3万4千円を計上いたしました。
　これら12事業が20年度の主な拡充事業でございます。ただいま申し上げました主な新規事業と主な拡充事業につきましては、そのあとにそれぞれ（の事業）ごとに事業内容、タイムスケジュール等につきまして詳しく書いたものを添付させていただきましたので、ご参照いただければ幸いでございます。
　20年度の当初予算についてのわたくしからのご説明は以上でございます。
 

 
Q記者：囲碁サミットで、既に参加を申し入れている自治体はあるのか？
A市長：現在までに「参加をしたい」と、まだ正式申込書をお送りしてございませんので、意向が確認されたところです。
A鍵和田副市長：2月1日現在で6市になります。
 
Q記者： 病院事業会計で「外来患者数の減少が見込まれる」とあるが、その理由は何か？
A中戸川副市長：今、全国的な問題になっておりますけれども、医師の確保が非常に難しい状況でございまして、医師が確保できませんとそれだけのお客様への対応ができないということで、医師の確保につきましては、大学病院が窓口になっておりますので、そこと今、いろいろと折衝しておりますけれども、なかなか思うように確保ができない。また、平塚市民病院で非常に"腕のいい"と言いますか評判のいい先生になりますと、やはりその先生が注目されますので、大学病院のほうもありますので、その辺を勘案いたしまして、控えめな計画をさせていただいております。
 
Q記者：人数的に「何人減」といったことになるのか？
A中戸川副市長：わたしどもの病院としては、定数的なものを決めてございます。ぜひ、定数通り「このくらいの人数は必要だ」と定数的な目標はあるのですが、なかなかそれに満たない科目もあるということです。
 
Q記者：新年度は、現状よりも医者の数が減るということは確実なのか？
A中戸川副市長：おそらく…
 
Q記者：それは産科医師のことか？
A中戸川副市長：平塚では比較的産科は充実を…近隣の中では充実をしております。しかし、やはり産科もちょっと人数が減るような傾向になっています。これもなかなか計画通りにいきませんで、急に医師を引き上げたいという話もありますので、なかなか予測がつかない部分もあります。医師の確保さえできれば経営も非常に安定してくるのですけれども、医師の確保というのが平塚市民病院にとっての大きな課題になっています。
 
Q記者：（平塚市民病院の医師は）どこの大学が多いのか？
A市長：平塚では、慶応（義塾大学）と東海大学。ただ、両方の大学だけではなかなか手当ができませんので、（横浜）市大だとかのほうからも医師の派遣をお願いしたり、またはホームページで医師の募集をかけたりいろんな手立てをやっています。やはり、全国的に医師が不足している状況ですので、なかなか平塚（市民病院）に来ていただくというのは非常に難しい状況です。
 
Q記者：拡充事業の「妊婦健康診査」で受診回数を2回から5回に拡充とあるが、無料で受けられる回数が増えたということか？
A市長：はい。そうです。
 
Q記者：この中で『平塚市は県内で唯一、健診期間（妊娠週数）を限定せずに受診できる体制を整備』とあるが、どういう内容か？
A健康福祉部長：唯一というのは、ほか（他の市町村）では1回目から何カ月ということで月ごとに健診をするのですが、そこ（受診期間）を特定してしまうのですが、平塚の場合には特定せずに5回を無料でやるということですから、「その時に受診をしなかったから次はダメですよ」ということではなくて、出産まで14回の中で5回、自分で自由に受けることができるということで、平塚は独自の考え方をとってやったことで「唯一」という書き方をしました。
 
Q記者：今回の予算を組むにあたって、市長が心がけたことや苦労したことは何か？
A市長：それぞれのところでやりたい事業がたくさんあるわけですが、総合計画の第1次実施計画に掲げたものが、この年度やれるものが全部できればいいわけですけれども、財政の健全化等の関係でございますので、絞り込むというところで苦労がありました。
 
Q記者：優先順位をどのようにつけるか苦労したということか？
A市長：はい。
 
Q記者：今年度予算を何と命名するか？
A市長：新規事業で先ほど申し上げましたように、「総合計画を確実にスタートさせる、推進する予算」と思っております。
 
Q記者：囲碁サミットで「シンポジウムやアトラクションを企画」とあるが、具体的には何を考えているのか？
A市長：まだオーソライズしたものではなくて、これから詰めていこうという状況でございます。まとまり次第、ご報告を申し上げたいと思います。やはり、お出かけくださるところは囲碁文化でまちおこしを積極的にやっているところですので、その地域の特徴的な取り組み事例は、交流のひとつとして発表いただくということにはなると思っております。
 
Q記者：現在6市が参加意向を示しているようだが、具体的にはどこの市か？
A鍵和田副市長：資料にもあります長野県大町市、広島県尾道市、山梨県北杜市、京都府綾部市、宮崎県の日向市、埼玉県北本市です。
 
Q記者：JR平塚駅北口のバリアフリー化はエスカレーターやエレベーターなどを設置した上で、来年の春には利用ができるようになるのか？
A市長：年度内完成でございますので、（平成）21年の4月には利用できるように目指しているものです。
 
Q記者：タクシーはどこから乗り降りできるようになるのか？
A中戸川副市長：図面はありませんけれどもタクシーは、現在と同じ場所です。
 
Q記者：それでもバスの乗降場が配置できるのか？
A中戸川副市長：バスと交差する部分があるんですけれども、これはタクシー協会もちょっと懸念されたんですけれども、お話し合いの中でこれは警察のほうも指導していただいております。その中で一応の合意はできています。
A市長：現在、警察との協議に入っておりますので、それが整いましたら図面をお示し申し上げたいと思います。
 
Q記者：タクシーも今の場所から乗り降りできて、バスも歩道から乗り降りできるようになるのか？
A市長：バスは歩道からだけでは足りなくて、エレベーターを2機設置して上下移動をしていただくという可能性が出てきております。
A中戸川副市長：バスの台数、バスが停車する本数が結構多いですので、周辺に全部配置することはなかなか難しいということで、何本かは現在と同じような形態になると思います。このためにエレベーターの設置や何かを今考えております。
 
Q記者：エレベーターは何機くらい設置し、現在ある3つの島（アイランド）をそのまま使用する考えか？
A中戸川副市長：最低限として今考えていますので、バスがひとつと、一般乗降客がひとつということで、それからラスカ（駅ビル）の前の歩道のほうに細い（島がひとつの）、3つということで考えています。
 
 
 

平塚市

担当　総務部　財政課　財政担当

電話　0463－23－1111　内線2342 

 
　国の歳出改革などに伴い地方財政は依然として厳しい状況が続く中、平塚市の平成20年度当初予算（案）は、歳入で市税収入の増加が見込まれる一方、歳出では社会保障関係経費や公債費などが増加。総合計画を着実に推進するための予算編成に向け、歳入確保と歳出の見直しが必要となっています。
　新しい平塚のまちづくりを進めていくために、これまでに引き続き財政健全を維持しつつ、自主財源の確保と行財政改革を推進します。また、事業の選択と予算配分の重点化を図り、より効率的・効果的な行政運営を目指します。
 

 

　平成20年度当初予算案の予算総額は1731億5059万9千円で、前年度当初に比べ7億9051万4千円（0.5％）増加。平塚市総合計画第1次実施計画に盛り込んだ事業を中心に、1年を通じた年間総計予算として編成しました。
 　一般会計は736億3000万円で、骨格予算を組んだ19年度を8億4000万円（1.2％）上回る規模。特別会計は、競輪グランプリの開催に伴う競輪事業会計の大幅増などを見込み前年度比1億9251万4千円（0.2％）増加する一方、病院事業会計は外来患者数の減少が見込まれ同2億4200万円（減2.2％）減となっています。
 
　財政健全化に向けた取り組みでは、10億円を超す効果（コスト削減・収入確保）が見込まれます。
 
　　　　　　　　　平成20年度　　　　　平成19年度（当初予算）　　前年度比
一般会計　　　　736億3000万円　　　　　727億9000万円　　　　　　　1.2％
　
特別会計　　　　885億9159万9千円　　 　883億9908万5千円　　　　　 0.2％
　
病院事業会計　　109億2900万円　　　　　111億7100万円　　　　　　減2.2％
　
合計　　　　　 1731億5059万9千円　　　1723億6008万5千円　　　　　 0.5％
 

【歳入】
　歳入合計額は736億3000万円で、諸収入や市債発行額などが減少するものの前年度に比べ8億4000万円（1.2％）の増収を見込んでいます。
 
（内訳）
　歳入の根幹をなす市税収入のうち、固定資産税や市たばこ税は減少する一方、法人市民税は、一部企業の好業績により約11億円の増加を見込み、市税全体では前年度比11億1043万円（2.5％）の増加となっています。
　地方譲与税及び自動車取得税交付金は、暫定税率の廃止等について現在国会で審議されていますが、現行制度が維持されるものとして予算計上しています。
　国庫支出金は、障害者福祉関係及び生活保護関係の国庫負担金などが増加したことにより、前年度比3億1918万4千円（4.9％）増加しています。
　市債は、西部福祉会館建設等に伴う普通債発行額が増えるものの、臨時財政対策債の減額により、前年度比4億1300万円（減12.3％）の減少を見込んでいます。
 
【歳出】
　歳出面では、職員の採用抑制や定年退職者の減少などにより人件費が前年度比4億6589万8千円（減2.7％）減少したものの、障害者福祉費や児童福祉費などの扶助費が前年度比6億390万7千円（4.9％）プラス、公債費は3億3849万4千円（6.7％）増加し、義務的経費として前年度比4億7650万3千円（1.4％）増加しています。また、総合計画に盛り込んだ事業の着実な推進に向け、投資的経費も5億8156万7千円（10.6％）増加しています。
 
　財政調整基金の取り崩しはなく、20年度末の市債発行残高は15億5428万1千円（減3.2％）減少する見込みです。
 
（内訳）
　民生費は、医療制度改正による後期高齢者医療事業の開始に伴う負担金や障害者福祉費、児童福祉費などの扶助費の増加、さらに西部福祉会館の建設着手等に伴い、前年度比24億4539万5千円（11.1％）の増加となっています。
　衛生費は、後期高齢者医療制度への移行に伴う老人保健医療事業特別会計への繰出金の減少や、保健センター整備事業の終了等により、前年度比25億4295万1千円（減29.0％）の減少となっています。
　土木費は、北口駅前広場バリアフリー化事業や万田貝塚住宅建替整備事業など新たな事業への着手、さらに、道路施設維持管理経費などの増加により、前年度比11億5033万9千円（10.4％）増加。
　教育費は、富士見小学校・大住中学校などの体育館耐震補強工事、中学校視聴覚機器整備事業、中原公民館建て替え等の増加により、前年度比4億537万1千円（5.6％）の増加となっています。