3月定例市長記者会見・平塚市役所は7項目の重点取り組みをスタート　二酸化炭素（CO2）排出抑制に向け対策強化

平塚市側の説明

　
大蔵律子市長：
　おはようございます。では、本日の案件についてご説明申し上げます。
　まず、最初に二酸化炭素の排出抑制に向けた対策の強化についてご説明申し上げます。
　地方公共団体のひとつである事業所として平塚市は、二酸化炭素の排出量削減策などを掲げた「地球温暖化対策実行計画」を見直しまして、7項目の重点取り組みを盛り込んだ「改訂版」をまとめ、4月から取り組みをスタートいたします。
　この「地球温暖化対策実行計画」（改訂版）の概要でございますが、まず計画の目的は、地球温暖化対策に事業者として平塚市役所は率先して取り組むため、この計画を策定し、実施するものです。
　「地球温暖化対策地域推進計画」で定めました温室効果ガスの削減目標に貢献するとともに、市民や事業者の自主的な取り組みを促進させることを目的としております。
　目標は、平成23年度までに二酸化炭素の排出量を平成18年度比の6％削減することとしております。
　計画期間は、平成20年度から平成23年度までの4カ年でございます。
　重点的に取り組む7項目と申し上げましたが、それは1つが、街路灯に省エネ機器を導入すること。2つが、公共施設への新エネルギーの導入、3つ目が庁用自動車にアイドリングストップ装置を導入すること。そして、4つ目がバイオディーゼル燃料導入に向けた環境整備をすること。5つ目が環境に配慮した電力の供給を受ける契約の導入でございます。そして、6つ目がカーボン・オフセットに関する取り組み、7つ目が各施設に省エネルギー型蛍光灯を導入することでございます。
　適用対象は、本市が所有しますすべての施設で行う地方公共団体の事務及び事業でございます。
　計画の推進・点検・評価・公表する取り組みの仕組みでございますが、認証済みでございます「環境マネジメントシステム・ISO14001」の運用を基に、これまでもつくられてきております庁内の推進体制を整備し、実施してまいります。
　次に、この計画の策定の経緯でございます。地球温暖化対策の推進に関する法律に地方公共団体の責務として、実行計画の策定が義務付けられております。本市では「地球温暖化対策実行計画」を平成15年度に策定して炭酸ガスの削減に取り組んでまいりました。今回、これまでの計画が平成19年度で計画期間が終了することに伴いまして、新たな取り組み項目等を盛り込んだ「改訂版」を策定いたしました。
　計画の位置づけでございます。「地球温暖化対策の推進に関する法律」と「京都議定書目標達成計画」では、地方自治体に3つの施策が求められています。その3つとは、1つが地域の特性に応じた対策の実施、2つが、率先した取り組みの実施。そして3つ目が地域住民等への情報提供と活動の推進。これが求められているわけでございますが、今回の計画はその3つのうちの2つ目、率先した取り組みの実施として、計画、策定して実現していこうとするものでございます。
　以上がひとつの事業所として平塚市役所が二酸化炭素排出抑制に向けた対策を強化する点についてのご説明でございます。
 

質疑内容の要旨

Q記者：7項目の重点取り組みの中で、具体的に検討している事項は何か？
A市長：後ほど皆様に資料をお配りしたいと思っておりましたが、1つ目の「街路灯に省エネ機器を導入する」ということが、既に取り組みこれからもやっていこうとすることでございます。実は、平成19年度から平成24年度までの6カ年計画として、平塚市道の照明灯にこれまで使用してまいりました水銀灯を省エネ効果の高い高圧ナトリウム灯に順次取り換えていくというものでございます。
　今回、こういう取り組みをするということは、地球温暖化の防止に役立つことと、ナトリウム灯の寿命が長いということから経費の削減にもつながるということを期待して、既に着手しているものでございまして、平成20年度の予算といたしまして既に予算化してございます。6カ年間での総事業費は、約5000万円がかかると想定をしております。
　その一方で、二酸化炭素の削減効果がどうかと申しますと、平成18年度比で見ますと最終的に633トンを削減することができるという見込みをもっております。
　当初予算では2245万円を平成20年度に予算化してございます。
　具体的な予算化を伴ったものというのはこれ（街路灯に省エネ機器を導入）でございまして、2つ目の「公共施設への新エネルギー導入」につきましては、既に平成19年度、小学校に（太陽光発電装置の導入を）いたしましたし、ここで20年4月1日からオープンいたします保健センターにも太陽光発電（装置）を設置いたしました。これからも新設の公共施設には太陽光発電（装置）を導入することと合わせまして、可能な限り避難所にもなります小学校区にひとつずつでも増やしていきたいと考えております。具体的に既に取り組みを始めたことと予算化されたものは、今のようなことでございます。
　
Q記者：公用車は何台あるのか？その中でハイブリット車や電気自動車は導入されているか？
A環境部長：市役所の自動車の保有台数ですけれども、（平成）19年3月1日現在で297台。そのうち、低公害車として、CNG（天然ガス車）が16台。低排出ガス車が158台。低公害車保有率で58.5％というかたちになっております。
　
Q記者：ハイブリットや電気（自動車）はまだ導入していないのか？
A環境部長：ハイブリットはまだ導入はされていません。電気自動車及びハイブリット車はまだ導入されておりません。
　
Q記者：今後の導入計画はあるのか？
A環境部長：我々としても出来る限り、ハイブリットはともかくとして電気自動車については出来れば…（導入していきたい）。ただ、充電のあれ（時間）が長いとか走行距離が短いとかっていう様々な問題がありますので、そういう問題をクリアできたらというふうには思っています。
　
Q記者：平塚は坂などが少なく平地が多いので、今後導入する考えがあると思うが、市長はどう思っているか？
A市長：導入を目指してまいりたいと思っております。
　
Q記者：コストも高いですが…
A市長：そうですね。ただ、アイドリングストップにつきましては、ぜひとも装着をしてまいりたいというふうに思っておりまして、これを装着いたしますと1台あたりの燃料節約率が13.4％になるという計算もございますので、1台あたり経費がほぼ8万円かかるとお聞きしておりますが、（平成）20年度に試行的に2台ばかりにまず装着をして、検証しながら順次増やしていきたいと考えております。
　
Q記者：高圧ナトリウム灯は長持ちするということか？
A市長：高圧ナトリウム灯というそうでございますが、300・400ワットが現在の蛍光灯だとすると180ワットになるのだそうです。したがいまして電力消費量が少なくてすむと同時に、機種自体の長持ちもするという性格のものでございます。
　
Q記者：5番（環境に配慮した電力の供給を受ける契約の導入）はどのような意味か？
A市長：かつては、こういう言い方をしていいのかどうかわかりませんが、この近辺ですと東京電力から（供給を受ける）というのが普通になっていたところが、企業が企業活動の中で電力を生み出し、それを供給するということも全国的に起こってきておりますので、そういうものの導入について、もちろん入札で優位性を確保して（指名業者の中に）入れられるようにしていきたいという意味です。
　
Q記者：この電力はどれくらいになる見込みか？
A環境部長：これから計画を立てて、予算の範囲もありますので…
　
Q記者：カーボン・オフセットとは（二酸化炭素）排出量の取引のことか？
A環境部長：それに近い状態なんですけれども、実際上は「相殺」という意味で…オフセットですので。どうしても家庭でも省エネに努めてもCO2は必ず（出てしまう）、電気は必ず使うということですから。その使った電気代のCO2の分をですね、何かの形でオフセット、相殺するという意味です。ですから、例えばの話、植樹・木を植えたり何かして、その出た分のCO2を可能な限り相殺していくという制度です。
　
Q記者：オフセットする量は電気量などを基に計算するのか？基準は何か？
A環境部長：基準はCO2の排出量、エネルギーの使用量です。電気の使用量だけに限らず、車とかそういったものの使用についてもオフセットできるというかたちです。
　
Q記者：各家庭で家計簿のようなものをつけてもらうということか？
A環境部長：カーボン・オフセットにつきましては、平塚市が取り組む事業に対して出たCO2をどういうかたちでオフセットしていくかということで、「市が」ということになります。
A市長：今始まっているところもございますが、排出量が例えば6％に満たないという判断をしたときに、二酸化炭素を吸収してくれる森林をどれだけ増やすかということで、関係のあるような都市に植樹をするとか、その手入れをすることで、その数値をカバーしていきたいという、これもカーボン・オフセットのひとつの大きな取り組みの内容です。

Q記者：平塚市のCO2削減の取り組みとして飛騨・高山市に植林するなどということか？
A市長：それもカーボン・オフセットになると思います。
　
Q記者：市道に設置されている街路灯は何基あるのか？
A市長：872灯が設置されています。
　
Q記者：それは水銀灯の数か？
A環境部長：（高圧ナトリウム灯に交換する）対象が872灯ありますので、それを順次高圧ナトリウム灯に換えていくということでございます。
　
Q記者：すでに変更済みの街路灯はあるのか？
A市長：あります。（平成）19年度にすでに（高圧ナトリウム灯に）換えたところがございます。
　
Q記者：何灯を換えたのか？
A環境部長：70灯ですね。（平成）19年度は。
　
Q記者：（平成）19年度から始めた取り組みか？
A市長：そうです。
　
Q記者：街路灯が870灯というのは少なすぎるのではないか？
A市長：自治会が設置したりするのもございまして、これは市道、平塚市が維持・管理している市道に設置しているものが872灯あるということでございます。
　
Q記者：市が管理しているものが872灯ということか？
A市長：872灯について順次取り換えていきたいということでございます。
A環境部長：全灯数でいきますと、1891灯あります。すべて含んだというかたちですと…道路灯です。
A中戸川副市長：防犯灯ではありませんので、道路の水銀灯のことです。国道1号線は国が換えてありますので、オレンジ色というか黄色っぽいものがナトリウム灯です。電力は40％削減できます。
A市長：ワット数は水銀灯の場合300ワットと400ワットがあるそうでございます。防犯灯より道路灯の方が大きいです。
 

※定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

平塚市役所は7項目の重点取り組みをスタート
二酸化炭素（CO2）排出抑制に向け対策強化
「平塚市地球温暖化対策実行計画」を改定

「地球温暖化対策実行計画」（改訂版）の概要

1. 街路灯（道路灯）に省エネ機器を導入
2. 公共施設への新エネルギー導入
3. 庁用自動車にアイドリングストップ装置を導入
4. BDF（バイオディーゼル燃料）導入に向けた環境整備
5. 環境に配慮した電力の供給を受ける契約の導入
6. カーボン・オフセットに関する取り組み
7. 各施設に省エネルギー型蛍光灯を導入

地球温暖化対策実行計画

1. 地域の特性に応じた対策の実施
   　地球温暖化対策地域推進計画の策定　（平成19年3月策定済み）
2. 率先した取り組みの実施
   　地球温暖化対策実行計画の策定、実施　（本計画）
   　　平成15年4月策定　→　平成20年3月改訂
3. 地域住民等への情報提供と活動推進