ひらつか改革プラン「第5次行政改革実施計画」の成果　職員削減や遊休市有地売却などの効果約14億円

ひらつか改革プラン「第5次行政改革実施計画」の成果

職員削減や遊休市有地売却などの効果約14億円

第5次行政改革大綱及び実施計画

1. 　市民の視点で市民と共に進める行政運営
2. 　市民が満足する行政サービスの向上
3. 　民間経営理念の導入と効率的な行政運営の推進
4. 　行政評価システムの導入

重点取り組み項目

• 全庁職員から100人削減（平成21年度までに）及び現業職員の採用ゼロ

• 庁内分権の推進（予算の枠配分方式の導入、人事裁量権の拡大）

• 公共施設の開館日・利用時間の拡大

3箇年の実積額　（※経費合計額の1万円未満は切り上げ）

• 業務の効率化等による経費削減や収入の確保等の額　15億9710万円
• 市民サービス向上等の取り組みに要した経費の額　　　1億9089万円 
• 差し引き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14億621万円

3箇年の主な成果の内容　（代表的な取り組み事項）

• 給料表や昇給制度の見直し等の給与構造改革の実施と、諸手当を見直し、給与の適正化を図りました。

• 行政運営の効率化、簡素化を推進し、職員数の適正化を図りました。

• 財政健全化のため、広報紙、ホームページ、共通封筒、公用車などへ広告を掲載し、新たな収入を確保。

• 遊休市有地を売却し、財源の確保に努めました。

• 利用の多い市内36か所の公共施設に、簡単な操作で公共施設の予約やホームページなどの閲覧ができるように、市民用情報端末を40台設置し、情報活用の利便性向上を図りました。

• インターネットを通じていつでも、どこからでも申請や届出を行うことができる電子申請システムを導入。

• 入札参加資格申請や入開札業務の効率化、入札参加者等の利便性の向上等を図る電子入札システムを県及び県内市町村と共同して構築し導入。

• 地図情報の共有化を図るため、庁内型web地図情報システムを導入し、公共施設地図案内を市民向けに公開。