7月定例市長記者会見・自治の基本に立ったまちづくりの拠点を目指し 平塚市新庁舎建設基本構想（案）を策定
平成20年7月24日
平塚市側の説明
大藏律子市長：
岩手北部地震
おはようございます。まず始めに、今朝方24日未明に東北地方で地震が起こりました。それについてのお見舞いを申し上げたいと思います。
岩手県や青森県など東北地方の広い範囲で強い地震を観測されたようでございまして、すでに午前7時30分現在、90人を超す負傷者が確認されているようでございます。本市では震度2が観測されましたが、現在までのところ被害の報告はございません。友好都市の花巻市は震度5弱だったそうでございます。しかし、「甚大な被害は確認されていない」とお聞きしております。
本市では、消防の緊急援助隊が出動要請に備えて待機している状態でございます。被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、冒頭のコメントとさせていただきます。
平塚市新庁舎建設基本構想（案）を策定
では、最初に「平塚市新庁舎建設基本構想」（案）を策定いたしました。8月1日からパブリックコメントを実施しますので、そのご説明をまずさせていただきます。
平塚市新庁舎建設基本構想策定委員会から今年1月、提案をいただきました。それを基にいたしまして庁内検討を重ね、新庁舎の建設に向けて基本的な考え方を「平塚市新庁舎建設基本構想」（案）として策定いたしました。
基本構想（案）では、新庁舎の建設位置や規模、建設費用のほか、導入する機能や敷地利用方針を掲げるとともに、国合同庁舎との一体整備の概要などを明記しております。今後、この基本構想（案）に沿いまして基本設計に必要な条件を整え、具体的に基本計画づくりについて進めてまいります。
新庁舎建設基本構想（案）に盛り込みました主な内容でございます。
新庁舎建設の基本的な考え方でございますが、基本理念を「自治の基本に立ったまちづくりの拠点、それが新庁舎である」と定めさせていただきました。
4つの基本方針といたしまして、「市民に開かれ親しまれる庁舎」「人と地球環境にやさしい庁舎」「市民の安心・安全な暮らしを支える拠点としての庁舎」「市民サービス、事務効率の向上を目指した機能的な庁舎」と4つに基本方針をまとめさせていただいてございます。
この「基本理念」と「4つの基本方針」を実現するために必要な庁舎機能として、庁舎全体に求められる共通機能と6つの基本機能についてまとめてございます。
共通機能は、ユニバーサルデザインの理念や環境負荷低減、情報技術を有効活用できる機能を備えた庁舎であり、基本機能としては「窓口機能」「執務機能」「議会機能」「防災機能」「市民機能」「施設管理機能」の6つにまとめさせていただきました。
国合同庁舎との一体的整備でございますが、入居官署はこれまで申し上げてまいりました平塚税務署、平塚公共職業安定所、平塚労働基準監督署が予定されております。
整備規模は、延べ面積約7,000平方メートルが想定されております。
平塚市での国合同庁舎との一体整備でございますが、この庁舎を一体的に整備するのは全国でも平塚が初めてとなります。一体的整備の施設形態や事務室配置などは、今後、協議・調整を行い、基本設計にまとめてまいります。一体的整備のメリットでございますが、市役所周辺に国・県・市の官公署が集約されて、市民の利便性向上につながること。それから、市有地に国合同庁舎を建設することで、平塚市には地代収入が見込まれることでございます。
新庁舎の規模でございますが、市民のみなさんに快適に利用していただける市役所を目指して、バリアフリー、防災機能、市民機能を導入した市庁舎の規模としては、概ね25,000平方メートルを想定いたします。国の合同庁舎が7,000平方メートルを想定してございますので、一体的整備の規模は、概ね32,000平方メートルを想定いたします。
建設位置については、現庁舎敷地といたします。
周辺への配慮でございますが、敷地南東の平塚市役所前交差点改良など、新庁舎周辺の道路を整備し、誰でも安心して歩くことのできる歩行者空間を確保いたします。また、周辺の豊かな緑との調和や連続性と、都市景観の向上を目指してまいります。
新庁舎の建設ゾーンでございますが、建築設計の自由度を確保するために消防庁舎敷地を除く敷地全体とし、仮設庁舎の対応は費用面と市民サービスに配慮して工事手順を考慮した上で、業務を機能させるために必要最低限の対応とすることを原則といたします。
建設費用は概ね100億円を想定いたします。供用開始は平成24年を目標といたします。
以上のような内容を新庁舎基本構想（案）としてまとめましたので、市民へこの8月1日に公表し、8月1日から9月1日までの32日間、市民意見を募集いたします。これらの募集が終了して秋以降になりますと、設計業者の選定という作業に入っていくことになります。
以上が、平塚市新庁舎建設基本構想（案）の策定とパブリックコメントについてのご説明でございます。
質疑内容の要旨
Q記者：去年の11月に発表した内容（「新市庁舎建設で国合同庁舎との一体的整備計画の検討を進めます」11月21日付け）と今回の基本構想（案）ではどこがどのように変わったのか？
A総務部長：ことしの1月に（平塚市新庁舎建設基本構想策定委員会から）「基本構想」（案）が発表されたわけですけれども、その後庁内検討、あるいは国土交通省との協議をいたしました結果、3点ほど新しく考え方を示させていただいております。
そのひとつにつきましては、「新庁舎の規模」でございますけれども、（当初より5,000平方メートル大きい）2万5,000平方メートルを想定したということです。
それから、もうひとつは「周辺への配慮」ということで、現在敷地の南東に市役所前交差点がありますけれども、そこの所を改良していくということです。
それから3つ目は「庁舎の建設ゾーン」ということでございまして、前の構想（案）ですと「庁舎建設ゾーン」と「駐車場ゾーン」が明記されていたんですが、最終的には建築設計の自由度を確保するということで、「庁舎建設ゾーン」は敷地全体にしたということが新しく考え方として示した案です。
Q記者：去年の11月の発表では、（市と国が）「建物に同居する」というような説明をしていたが、今回の構想（案）では、およそ2万5,000平方メートルの市庁舎とおよそ7,000平方メートルの国合同庁舎とを別々に（建設）するということか？
A市長：まだ、別々になるかどうかは（国と市が）今後話を詰めながら「基本設計」の中で明らかにしていくこととなります。
Q記者：前（昨年の11月）は「同居して、互いに占用する」という言い方をしていたが、それはまだ決まっていないということか？
A市長：はい。おっしゃいますように昨年の11月に「国の合同庁舎と一体的に整備するメリットとしてどんなことが考えられるか」ということで（見解を）求められた時に、ただいまのようなご答弁をわたくしがさせていただきました。「エントランスホールなどの共用部分を整備する費用が双方で負担することになるので、経費削減にもつながる」というようなことを申し上げましたが、現在、一体的整備をするということについて「共用部分」という表現から、国と市との協議を重ねていく中で「重複する施設を極力なくす」というような方向で話が今進んでおりまして、例えば駐車場部分が一体化することで共用できるわけですから、（国と市が）個別にやる（整備する）よりも少ないスペースで済むということになるというような部分ですとか、あるいはオープンスペース、空地等が個別にやるよりも少なくて済むというようなことで、重複する施設を削減することがメリットとして、今話が上がってきています。
Q記者：「ひとつの建物の中に市の施設と国の施設が入る」としていた考えは白紙になって、別々の建物になる可能性があるとういう意味か？
A市長：そういう可能性もあると思います。それは、（1棟にするか別棟にするか）どちらがメリットかということを双方で詰めていく中で…
Q記者：11月に説明を聞いた時は、ひとつの建物の中に国と市の施設が入るということで大きなメリットがあると思ったが、別々の施設となるとかなり事業が違ってくる。そのことを示さないでパブリックコメントを求めるのか？
A市長：今回の場合は、こういう構想（案）で…
Q記者：「一体的整備」というような言い方をしているが、それ（別棟も考えられること）を何も示さないでパブリックコメントを求めるということは市民を欺くことになり、間違いではないか？
A市長：まだ、ただいま出たように別棟で建てるのかどうかということで結論を出しているわけではございません。
Q記者：市としての結論を出さないでパブリックコメントを求めることはどういうことか？
A市長：こういうことでご意見が上がってきたりしたら、また国との調整協議の中に持ち込んで話をしながら、結局は最終的にはやっぱり専門家のご意見をプロポーザルで募集をいたしますので、より良い方法を提案していただいたものを選定するという作業になっていくと思います。
Q記者：言っていることがよくわからないが…
Q記者：9月1日までパブリックコメントを募集して、その後はどのような手続きで進めていくのか？
A総務部長：予定としましては、9月1日まで（訂正=いっぱい）パブリックコメントを受けまして、10月上旬を目途に「基本構想」を策定いたしまして、その後10月の上旬から設計者の選定の手続きに入りたいと思います。これは国との共同によって行うものでございますけれども、10月上旬から設計者の選定手続きに入りまして、できれば（平成）21年の1月に設計者を決定していく。それから21年の1月から基本設計に入りたいと、このように考えております。
Q記者：「国との一体的整備は全国で初めて」としているが、前回の発表と違うのではないか。11月の発表では香川県坂出市や東京都千代田区の合同庁舎などを例にあげていたが、あの時（11月）の発表は間違いだったということか？
A市長：いいえ。あの時も申し上げましたが、平塚市の土地に国と一体的なものを（整備）するというのは初めてで、例えば千代田区の場合は国の土地でPFIで施設を建て、管理運営もPFIとして国のところ（施設）へ千代田区が下の部分から何階というところまで占用するかたちで入ったというものですから、今回（平塚市の例）とは違います。したがいまして、このようなかたちでやるというのは初めてということでございます。
Q記者：市の土地に国と市の施設を建てるのは初めてという意味か？
A市長：そうです。平塚市が主体的にやると言いましょうか、やる（市有地に市と国の施設を一体整備する）のは初めてでございます。
Q記者：今の説明では、設計は切羽詰まっていると思うが、国と市が（1棟に）同居するのか、別々で建てるのか決まるのはいつになるのか？
A庁舎建設室長：10月から設計者の選定作業に入るわけなんですけれども…
Q記者：今年の10月か？
A庁舎建設室長：はい。
Q記者：それでいて（1棟か別棟か）決まらないというのは、奇妙な発表の仕方と思わないか？10月なんてすぐ目の前だ。国と市の建物をどのように建てるか決まらないうちに設計者を選定できるのか？
A庁舎建設室長：設計者の選定にあたりましては、国・国土交通省と共同作業で進めます。公募型のプロポーザルということで、国と市で「お題」みたいなものを出すわけです。技術提案も「こういうことで技術提案いただきたい」というお題を出します。その中の主なポイントとして、国と市の一体的整備について技術提案をいただくと…。その提案（内容）のいい方と契約をしていきましょうと…。いろいろ一体的整備の中に考え方はあろうかと思います。一緒の建物に入る場合もあれば、長屋形式、同じ建物でもマンションのように入る場合もあれば長屋形式みたいに横につながっている場合もあろうかと思います。いろいろなかたちがある中で、限られた敷地の中で専門家のより良い技術提案をいただいてやっていきましょう…ということで国とも協議をしてございます。その中で、今度入居官署がございます。入居官署とも、実際窓口をもっている国の官署がありますので、その辺で今度、位置的に「どういう位置がいいのだろうか」と、国の方も入るにあたって要望があろうかと思います。その辺の調整を平行して年内の中で進めていきたいということで、設計者が決まった段階でその設計の趣旨に合わせて基本設計を進めていくというようなことで考えてございます。
Q記者：あくまでも平塚市が主導ということでいいのか？協議などに国交省が入っているので、基本計画の中にツイン構想や長屋形式などがこれから出てくるかと思うが、土地を持っている地権者・平塚市が大家となり、国から家賃をもらう平塚市が主導していくという考え方でいいのか？
A庁舎建設室長：開発の主導は、もちろん地主でありますから平塚市が主導権というか主体であるということは間違いないのですが、建物を施工する、建築していく部分に関しましては、国の国土交通省も営繕部をもっておりますので、国と市がまさに共同で同じ作業をしてつくっていくということで、今協議を進めておりますので、どちらかに委託をしてつくるというものではありませんので、そういう意味で全国初めて（のケースです）。坂出市ですとか千代田区の場合は、PFI等のいろいろなかたちもありますが、市・町や区が国に委託をして建物をつくって、市なり区が借り受けると、そういう体制をつくっておりますが、今回はお互いに国の分は国がつくる。市の分は市がつくるという共同作業の中で進めていきます。ただ、平塚市が地主でありますので事業全体の主導権は当然平塚市がとっていると…そんなような構成になっております。
Q記者：敷地全面を使うとしているが、今の建物を取り壊して仮庁舎をつくるなどすると、さらに金額が増えるのではないか？つまり、同じ100億円で建設するとしても、仮庁舎をわざわざつくるのと、今の庁舎を有効活用して新庁舎だけを新築するのとでは費用が全然違うと思うがどうか考えているのか？
A市長：そこ（仮庁舎の対応）につきましても、プロポーザルの中でどういう手順で…仮庁舎が必要な場合も一部仮庁舎をするかどうか、全体を壊して全体の仮庁舎をつくっておいて新たなものを、ということにはおそらくならないような…。経費を極力削減する方向のものをわたしたちは採用したいと思っております。
Q記者：「10月にも設計者の選定に入る」としているが、これは入札で決めていくのか？また、何社くらいが参加するのか？
A庁舎建設室長：公募型のプロポーザルですので、入札のときには随契（随意契約）になっております。実際に契約するときには…
Q記者：交差点の形状を変えると市民にとっても利用しやすくなると思うが、去年（11月の発表）のときにはこの話は出ていたか？
A市長：（11月に行った）庁舎の発表では具体的に申し上げなかったかもしれませんが、課題としては前々から交差点が変則的な形になっておりますので、道路の使い勝手、利用者の安全ということを考えて、ずっとこのこと（交差点の改良）は考え続けてきたテーマでございました。
Q記者：事故が多発しているから、警察からの申し入れなどがあったのか？
A市長：そういうこともございます。かなり前から庁舎をいじる場合は、交差点改良ということを議会でも度々質問をいただき、こちらもそういう答えをしてまいりました。
Q記者：新庁舎の基本理念・共通機能で「環境負荷の低減」という項目があり、エコ活動として非常に重要なことだと思うが、提言を含めプロポーザルに対して具体的にどのようなことを期待しているか？
A庁舎建設室長：具体的には作業としては進んでいない部分があるのですが、やはり地球規模の温暖化というのがございますので、その辺のCO2（二酸化炭素）削減ですとか、そういったものをいかにやっていくかというところが主要なポイントになろうかというふうに考えております。
Q記者：大規模なコジェネ（コジェネレーション）を地下に設けて、建物は別々のように見えるが実はその地域一体を一括して管理していくようなことは期待しているか？
A市長：まだ具体的にそこまで検討してございませんが、自然エネルギーの導入は積極的に進めてまいりたいと思っていますし、省エネ・省資源対策のモデルとなるような庁舎を目指してまいりたいと考えておりまして、今後十分な検討をご意見等も踏まえながら進めてまいりたいと思います。
Q記者：丸の内（東京）やMM（横浜みなとみらい21地区）などでも、見かけは別の建物だが地下は一体的にして省エネに取り組んでいる。新庁舎建設の中でそのようなことへの期待はあるか？
A市長：どんなかたちになるか、まだ具体性のところまで詰めていくのはこれからでございますが、本市においては少なくとも市民に対しても積極的に地球温暖化防止のための対応を求めていきますので、その先陣を切れるような対応は考えたいと思っております。
Q記者：仮にプロポーザルの中でそのような機能をもった提案があった場合は大いに検討するに値すると考えるか？
A市長：そういうことになります。（基本機能として）6つの機能も掲げてございますし、基本理念や基本的な4つの方針に基づいて、そして一体的整備という大テーマでプロポーザルをするわけでございますから、それにこちらが想定した以上に専門家としてのいい意見が出て、今後の庁舎を考えたときに、この構想にも合致していいなというものを選定をしたいと思いますので、プロポーザルの中でそういう具体的なこと（提案）が出てくることを期待はしたい。
Q記者：今の庁舎での駐車場は延べ何台分あるのか？
A庁舎建設室長：現在、約170台です。本庁舎の敷地の中で…
Q記者：自転車やバイクはどうか？
A庁舎建設室長：自転車・バイクは合わせて700台なんですが、それにつきましては豊原ですとか分庁舎も全部合わせて計算しての700台です。
Q記者：今の本庁舎には何台分の自転車置き場があるのか？新庁舎が出来ると市民が利用しやすくなるのか？
A市長：本庁舎では約自転車が400台となっております。バイクが約120台。
Q記者：市民として申し上げたいが、もし、市庁舎と国の合同庁舎が市有地に別々に建てられるようなことになるとすると、言い方は悪いが、市民の財産が国によって侵害されるようなかたちになるのではないかと思って心配している。地代は支払われるようだが…。そういう恐れについて市長はどう考えているのか？
A市長：わたくしはそんなふうには考えておりません。この敷地の中に一体的に整備されるということは、ここに来れば市役所機能も国の税務署やあるいは職業安定所・ハローワークとかそういうものを求めて来た方も双方をご利用できますし、この周辺には県の合庁（合同庁舎）もあるわけでして、このエリア全体で「ワンストップサービス」という言葉をわたしはとらえておりますから、市民にとっては利便性があるというふうに考えますし、別々という意味をどういう（建物を）イメージしておっしゃっているかわかりませんが、こちらはあくまでもこの敷地の中に一体的に整備をするというふうに申し上げているわけでございますから…
Q記者：（昨年の）11月の「同じ建物の中に（国と市の施設を）つくる」という説明から後退している。一体的整備という言い方は非常に抽象的な言い方になっている。それは、言葉のごまかしのように感じられる。実際に「別々に建てる」という話が聞こえてきており、「国にだまし取られるのではないか」とする市民の声も聞いているが、どう考えるか？
A市長：そうですか。そういうことは決してございません。官官が共同してやって（整備して）いくわけですから、どちらかだけがプラスになってどちらかは泣き寝入りをするというようなことがあっては、本物の共同ではないわけですから、そういう精神に反するような整備はいたしません。「一体」というのも、わたしたち素人が考える一体とプロが考える一体で、しかも市民にとって利便性が高い、使いやすいという方向でどういうかたちがいいのかというので、先ほど申したようなことが想定できるという意味でございます。
Q記者：市民が考える構想とプロが考える構想が違うようなことであれば、なぜ今パブリックコメントを求めるのか？
A市長：いいえ、「市民の利用しやすさ」というのを建物をつくる建物の専門家からみると、例えば全部のスペースが1階部分にあれば、市民からみれば一番便利だということになると思うんです。だけども、その容積率だとかいろんな制約もあるわけですから、上の階にいかなければならないというものもでてきます。そういうときに、どういう建て方をすれば、より近い所で利用ができるのかというような点で、建物の専門家の知恵をお借りしたいという意味でございます。
Q記者：具体案を示さないでパブリックコメントを求めるというのは、間違いだと思う。抽象的な理念などを出しただけで具体的な内容を出さないでパブリックコメントを行うのは市民を騙すようなやり方ではないか？
A市長：例えば、総合計画をつくりますときも「基本構想」の段階で、将来のまちのあり様を「考え方」についてパブリックコメントをこれまでもやってきておりますし、市庁舎のあり方、「こんなものであってほしい」ということを掲げたわけですからその段階で市民のご意見を承るというのは、これはすごく当然だとわたしは思います。したがって基本設計が決まる段階でも、また図面をお示しして市民のご意見をいただく、市民に説明責任を果たさなければいけませんから、そういう手順は今回市庁舎については、1回きりで市民の声を聞くのが終わりということでは考えてございませんので、基本設計の段階でもまた同じようにパブリックコメントをしていきたいと、そういうふうに考えております。
（基本設計策定時のパブリックコメントについて再度発言）
基本設計の段階でも市民にお示しをすればご意見があがってきて、それが可能かどうかは専門的立場で（意見を）いただくということは出てくるというふうに思います。
Q記者：今の庁舎（本庁舎）は何平方メートルか？
A市長：7,652.43平方メートルです。
Q記者：25,000平方メートルの庁舎ができると、今分散している事務所などの何割くらいが入ることを想定しているのか？
A市長：ほとんどをここ（新庁舎）に入れるということで、これまで考えてまいりました。
Q記者：資料で（ ）で書いてある部署は豊原分庁舎などに残ることを想定しているのか？
A庁舎建設室長：例えば協働推進課であれば、市民活動センターであったり産業振興課であれば勤労会館であったり、そういった窓口的、または現場、公民館などもそうなんですが、そういった課が□で表示した（囲んでいる）部分です。
Q記者：建て替えの際に豊原分庁舎の敷地を考慮していくなどの考えはあるのか？
A市長：これまでも申し上げてきましたのは、役割を果たしたと…。そして、次にそこの施設でなければ他に代え難いという場合はそこを残すけれども、そうでない限りさら地にして建設費に充当したいというふうに申し上げてまいりました。
Q記者：豊原はなくなる可能性があるということか？
A市長：これから、あそこをどうしても「こういう目的のために使いたい」というのがあるかないかにもよりますが、そういう検討をしていきたいと思っております。
Q記者：（新庁舎を建てる敷地は）高度利用は何メートルまで可能か？
A庁舎建設室長：何もしないと、というか普通にやる（建設する）と15メートルでございます。総合設計を使うと20メートル。今回、敷地1ヘクタール以上ございますので、31メートルまでの緩和が考えられます。
※定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平成20年7月24日
平塚市
担当 総務部 庁舎建設室
電話 0463－23－1111 内線2107
自治の基本に立ったまちづくりの拠点を目指し
平塚市新庁舎建設基本構想（案）を策定
8月1日からパブリックコメントを実施します
平塚市新庁舎建設基本構想策定委員会からの提案（平成20年1月）を基に庁内検討を重ね、新庁舎の建設に向けて基本的な考え方を示した「平塚市新庁舎建設基本構想」（案）を策定しました。
基本構想（案）では、新庁舎の建設位置や規模、建設費用のほか、導入する機能や敷地利用方針を掲げるとともに、国合同庁舎との一体整備の概要などを明記。今後、この基本構想（案）に沿って基本設計に必要な条件を整え、より具体的な計画づくりとなる「基本設計」を進めていきます。
新庁舎建設基本構想（案）の主な内容
- 新庁舎建設の必要性（1ページ）
現庁舎の耐震性や分散化などの問題を解消し、多様化する市民ニーズに総合的かつ効率的に対応するためには、新庁舎の早期建設が必要。
- 新庁舎建設の基本的考え方（3～4ページ）
【基本理念】 「自治の基本に立ったまちづくりの拠点＝新庁舎」
【4つの基本方針】
- 市民に開かれ親しまれる庁舎
- 人と地球環境にやさしい庁舎
- 市民の安心・安全な暮らしを支える拠点としての庁舎
- 市民サービス、事務効率の向上を目指した機能的な庁舎
- 新庁舎に導入する機能（5～7ページ）
「基本理念」と「4つの基本方針」を実現するために必要な庁舎機能として、庁舎全体に求められる共通機能と6つの基本機能についてまとめています。
共通機能
ユニバーサルデザインの理念、環境負荷低減、IT（情報技術）を有効活用できる機能を備えた庁舎とします。
基本機能
窓口機能
ワンストップサービス手法の導入や関連窓口の配置の見直しなど各種手続き等にかかる時間と動線の短縮を目指します。
執務機能
事務スペース内は時代の変化や機能の変化にフレキシブルに対応できる仕切りのないオープンフロアーを基本とします。
議会機能
市民利用などの多目的利用への対応を検討します。
防災機能
災害時の拠点として機能するため自立性のある庁舎とします。
市民機能
基本方針の「市民に開かれ親しまれる庁舎」を実現するための機能の導入を目指します。
施設管理機能
セキュリティー機能を充実します。
- 国合同庁舎との一体的整備（8ページ）
入居官署 平塚税務署、平塚公共職業安定所、平塚労働基準監督署（予定）
整備規模 延べ面積約7,000平方メートル（想定）
平塚市での国合同庁舎との一体的整備
国と市が共同作業により庁舎を一体的に整備するのは全国でも初めてとなります。
一体的整備の施設形態や事務室配置などは、今後、協議・調整を行い、基本設計にまとめていきます。
一体的整備のメリット
市役所周辺に国・県・市の官公署が集約されて、市民の利便性向上につながります。
市有地に国合同庁舎を建設することで、地代収入が見込まれます。
- 新庁舎の規模（9～12ページ）
市民のみなさんに快適に利用していただける市庁舎を目指して、バリアフリー、防災機能、市民機能を導入した市庁舎の規模は、概ね25,000平方メートルを想定します。
国合同庁舎との一体的整備の規模は、概ね32,000平方メートルを想定します。
- 建設位置（15ページ）
新庁舎の建設位置は、新庁舎に求められる利便性や機能性などから、現在、国・県・市の施設が集積している公共施設ゾーンの一角にある現庁舎敷地とします。
- 周辺への配慮（16～18ページ）
敷地南東の平塚市役所前交差点改良など、新庁舎周辺の道路を整備し、誰でも安心して歩くことのできる歩行者空間を確保します。また、周辺の豊かな緑との調和や連続性と、都市景観の向上を目指します。
- 庁舎建設ゾーン（19ページ＋添付図）
新庁舎建設を検討するゾーンは、建築設計の自由度を確保するよう、消防庁舎敷地を除く敷地全体とし、仮設庁舎の対応は費用面と市民サービスに配慮して工事手順を考慮した上で、業務を機能させるために必要最低限の対応とすることを原則とします。
- 建設費用（20ページ）
概ね100億円を想定します。
- 供用開始（20ページ）
平成24年を目標とします。
市民意見の募集
- 市民への公表 平成20年8月1日（金）
- 意見募集期間 平成20年8月1日（金）～9月1日（月） 〔32日間〕
- 基本構想（案）の閲覧
市役所1階市政情報コーナー、3階庁舎建設室、各公民館、各図書館などの公共施設
- 応募方法
郵送、ファクスまたは、市ホームページの専用意見フォームにより庁舎建設室へ
「市長への手紙」（公民館などに設置）の利用可
なでしこFAX （0120―704589） の利用可
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