10月定例市長記者会見・（仮称）次期環境事業センター整備・運営事業実施方針とコンセプト書を策定
平成20年10月22日
平塚市側の説明
大藏律子市長：
みなさんおはようございます。冒頭に、お礼とごあいさつをさせていただきたいと思います。
去る11日、全国初の試みといたしまして開催いたしました「囲碁サミット～日本の囲碁を地域から～」には、報道機関の皆さま方からも様々なご支援ご協力を頂戴いたしました。ありがとうございました。心からお礼申し上げます。
囲碁によるまちづくりを推進する自治体が集まりまして、囲碁文化振興に向けた誓いを、ここ平塚の地から全国に発信できたことは大変意義深いことだった、成果だったと考えております。
さて、来年、平成21年は、囲碁界に数多くの有名棋士を輩出いたしました故木谷實九段の生誕100周年を迎えることになります。また、1月には最高峰の棋聖戦が、ここ平塚市内で開かれることが既に決まっております。全国初の囲碁サミットに引き続きまして、「囲碁のまち平塚」としての「次なる一手」を考えてまいりたいと考えているところです。
それからもうひとつ、明日開催されます「湘南ひらつかテクノフェア2008」につきまして、PRをさせていただきたいと思います。
このテクノフェアは、湘南地域をはじめといたします企業の優秀な技術や製品が集結する場でございます。明日、開幕いたします。今回は4回目の開催ということになりますが、市内外から過去最高の94企業・団体が出展いたします。今回は従来以上に「受・発注商談会」も開催されまして、企業間取引の拡大につながるものと考えております。産学公連携によります新たな地域の可能性を探り、地域産業の活性化を図るテクノフェアでございますので、ぜひともご来場いただければとPRさせていただきました。
【（仮称）次期環境事業センター実施方針とコンセプト書を策定】
では、本日のテーマに入らせていただきます。まず、ひとつ目の循環型社会の実現を目指す（仮称）次期環境事業センターについてでございます。
現在のごみ焼却施設の老朽化に伴いまして、現有地の隣接地に建設計画を進めております（仮称）次期環境事業センターにつきまして、整備・運営事業の「実施方針」と「事業コンセプト書」を策定いたしましたので、その概要を公表し説明させていただきます。
まずひとつ目、（仮称）次期環境事業センターの整備・運営事業の実施方針についてでございますが、設置場所は平塚市大神でございます。敷地面積約1.3ヘクタール。施設規模は年間処理量84,388トン。1日315トン以下の処理施設でございます。
この事業は、一般廃棄物処理事業費の削減を目指しまして、PFI法に定められる手続にのっとりDBO方式で実施いたします。この事業の目的は、長期間にわたる良好な運営・維持管理を行い循環型社会の形成を推進することでございます。
事業内容でございますが、まずはセンターの整備と運営を行うことです。それから、焼却残渣は、全量を資源化いたします。施設にはエネルギー回収を行う発電施設を設けます。最後に、し尿処理施設および新たに設置いたします厨芥類資源化施設からの汚泥等と発生残渣も焼却処理いたします。
運営期間は20年間。ただし、本市は本件施設を30年間にわたって使用する予定です。民間事業者は30年間の使用を前提として設計・施工管理を行うこととしております。
次に、（仮称）次期環境事業センター整備・運営事業の事業コンセプト書についてでございます。
事業の位置付けでございますが、広域的なごみ処理の実現を目指し、施設の整備計画や廃棄物処理事業を共同で取り組んでおります平塚市と大磯町の「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」及び「平塚・大磯地域循環型社会形成推進地域計画」に位置付けられたもので、平塚市と大磯町から発生する可燃ごみ等を焼却する施設を整備・運営するものでございます。
この事業のコンセプトは、6項目を掲げてあります。
まず、そのひとつは、「安心・安全な処理体制の確保」です。変動するごみ量・ごみ質に適切に対応し、安心・安全かつ安定的に焼却処理することを目指します。
2つ目は「低炭素社会実現への貢献」でございます。高効率な廃棄物発電機能を確保するとともに、発電以外の余熱につきましても有効活用することによって二酸化炭素の排出量抑制に寄与することを目指します。
3つ目は「焼却残渣の有効利用・最終処分量の低減」でございます。遠藤原にあります（一般廃棄物の）最終処分場をできる限り長期に利用するために、焼却残渣の資源化方法を検討いたします。
4つ目は「環境教育への貢献」です。「廃棄物処理の現場を身近に感じること」に主眼を置き、施設見学や環境教育の場を整備し、各種イベントの開催や学校教育との連携等が可能となるような施設設計や運営方法を検討いたします。
5つ目は「効率性の確保」でございます。民間の創意工夫と技術力により高効率性が期待できるDBOを導入いたします。平塚市の実情を踏まえた上で、更なる信頼性が期待できるように検討いたします。
最後にコンセプトの6つ目は「周辺環境・周辺地域への配慮」でございます。周辺環境に与える影響、環境負荷を最小限にするため、大気汚染物質につきましては、必要に応じて法的規制値等よりも厳しい値を設定いたします。また、周辺地域の景観と調和するよう、工場棟や煙突の高さ、デザイン及び配置に配慮いたします。さらに、発電以外の余熱を有効利用するために、温浴施設、温水プール等の余熱利用施設への熱供給をすることを検討いたします。これらが、事業コンセプトでございます。
また、この事業のスケジュールでございますが、来年4月に募集要項を公表し、10月までに優先交渉権者を決定したい。そして22年4月に設計、そして施工着手をしたいと思っております。工事期間が約3年。そして、平成25年4月を供用開始と予定しているものでございます。
なお、現在の環境事業センターでございますが、ただいまご説明いたしました大神の同じ場所にございまして昭和63年3月に完成し、排ガス高度処理等の基幹整備を実施して延命を図り現在に至っております。そこの敷地面積は約1ヘクタール。1日294トンを処理する能力をもつものでございます。本日は、このほかに、次期環境事業センター整備・運営事業「要求水準書」の概要版も、参考のために添付させていただきました。
循環型社会の実現を目指します次期環境事業センターについての、わたくしからの説明は以上でございます。
質疑内容の要旨
【（仮称）次期環境事業センター実施方針とコンセプト書を策定】
Q記者：どれくらいの総事業費を見込んでいるのか？
A環境部長：一応、19年度に（次期環境事業センター運営方式導入）可能性調査を実施した結果はですね、建設費としましては119億7900万円（10/23 訂正）を見込んでおりますけれども、これはあくまでも可能性調査の段階ですので、これからさらにバリュー・フォー・マネー（費用対効果）の精度を高めて、予算規模を決定したいというふうに考えております。
Q記者：DBO方式とはどのような仕組みか？
A市長：DBO方式とは、公設民営方式での整備手法のひとつでございます。よくPFI方式といわれておりますが、この事業が民間資本を入れるのに対しまして、DBO方式では、資金を市が調達して施設を建設し、長期の運営委託とその建設を事業者に発注するものです。
Q記者：長期の運営と建設としているが、施設の建設とは関係があるのか？
A市長：施設の建設と、その施設の長期運営委託をするというものです。「建設」を先に言うべきでした…
Q記者：市が建設して、運営とその建設を事業者に発注するという2つ目の建設とはどういう意味か？
A市長：施設の建設のことです。施設の建設をする資金を市が調達いたしまして、その資金を使って建設するのは事業者です。
Q記者：建設と運営は事業者がやるという意味か？それがDBOの仕組みか？
A市長：そういう意味です。はい。
Q記者：これはPFI方式のひとつの手法ということか？
A環境部長：PFI方式というのは、施設を建設する資金を民間が用意をして行う方法でございます。今、市長が説明したようにDBO方式については民間資金を使わないで市の資金、公的資金を使うということですので、純粋に言うPFIとは違う。
Q記者：PFI方式とは反対ということか？
A環境部長：一部違うということです。ですから、民間の資金を導入しないで公の資金を導入して、後の手法は全部PFI方式と同じようなかたちでやっていくというものです。ですから、純粋に言えばPFI方式とは違うということです。一般的には「PFI的方式」というふうに呼ばれていますけれども…
Q記者：DBOとは何の略語なのか？
A環境部長：デザイン（Design：設計）ビルド（Build：建設）オペレート（Operate：運営）です。
Q記者：PFIの方式で民間資金を導入しない選択をした理由は何か？
A市長：資金の調達において、将来にわたる金利が公が調達する方が安いということからです。
Q記者：民間による建設・運営を選んだメリットは何か？
A環境部長：ひとつには、建設と運営を一体化することにより、（事業者が）一番使いやすい施設をつくっていただける。20年にわたって運営するための施設ですから、どのような形でつくるのが良いかと、まず運営する考えから入って施設をつくっていただくというのが大きなメリットでございます。
それと、もうひとつは、20年間の長期運営委託になりますので、その分のバリュー・フォー・マネー、要はコストに対する効果ですね。これがものすごく大きくなってくるというふうに考えております。（市としては）運営委託費が安くなるというふうに考えております。
Q記者：次期センターでは、どれくらいのランニングコストを見込んでいるのか？
A環境部長：運営費としましては、全体で、年間で約8億円程度。ただ、これは実際上、19年度の可能性調査の段階ですので、だいたい8億円程度年間を見込んでいると…。ですからそれの20年間分だというふうに考えています。ただ、これからバリュー・フォー・マネーをもうちょっと詰めていきますので、数字は違ってくると思います。
Q記者：現在の焼却場で人件費や電気代などの運営費はどれくらいかかっているのか？
A環境部長：（この場に）資料を持っていなくて申し訳ないのですが…大体でいきますと、9億7000万円程度だというふうには考えています。（このうち）人件費が4億、それから維持補修費で、これはちょっと年度によって違うんですけれど1億4700万から4億5100万程度というふうなかたちです。これは、あくまでも今まで過去の例でございますので…
Q記者：こういった施設の建設費は自治体が行うよりも民間が実施したほうがはるかに安くなる。民間の導入で事業費も、さらに安くなると思う。県内（の焼却施設など）でこのようなDBO方式を導入している自治体はあるのか？
A環境部長：最近ですと藤沢市さんがやられています。
Q記者：藤沢市だけか？
A環境部長：そうですね。県内ですと、わたしどものように焼却施設だけを考えた場合には、藤沢市さんがやられています。
Q記者：藤沢市の施設は、すでに出来上がっているのか？
A環境部長：はい。着工が04年の1月で、供用開始が07年の4月でございます。
Q記者：藤沢の場合はどういうような業者が運営しているのか？
A環境部長：詳しくは、申し訳ないのですが…。
Q記者：焼却場のメーカーが運営しているのか？
A環境部長：そうですね。
Q記者：建設予定地は現在どうなっているのか？
A環境部長：今現在は東側と西側の2つの区域に分かれておりまして、東側に今の焼却場が建っておりまして、西側はし尿処理施設と小動物の焼却場ということで、あとは空地になっております。
Q記者：その西側に建てるということか？
A環境部長：そうですね。
Q記者：大磯町から使用料などをとる考えはあるのか？
A環境部長：はい。当然、大磯町からは建設費もそうですし、それから運営・維持管理費ですね。そういったものについても、負担のお願いをしています。
Q記者：大磯町はどれくらい負担するのか？
A環境部長：まだ、協定等でこれから詰めていく段階でございます。
Q記者：事業費や運営費に入ってくるということか？
A環境部長：平塚市に入ってきます。
Q記者：実施方針の事業内容に「し尿処理施設及び厨芥類資源化施設からの汚泥等と発生残渣を焼却処理します」とあるが、新しい焼却場とどのような関係があるのか？
A環境部長：現在のし尿処理施設の上に建てますので、現在のし尿処理施設は解体をして廃止します。し尿処理については、大磯町さんの方にお願いをするというかたちになります。1市1町の（ごみ処理）広域化の対象事業というかたちでございます。し尿処理施設も厨芥類資源化施設もというかたちになります。厨芥類も大磯町の方に（処理）していただくということです。
Q記者：（平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画）に二宮町も参入する意向を持っているようだが、二宮町が加わると1日315トン以下の処理量を超えてしますのか？
A環境部長：申し訳ない、仮定の話はできないんですけれども…わたくしどもとしては、1市1町でローリングして推計を出した値で315トンと出してますので、今のところはそれで行かざるを得ない。実際上、（環境）アセスの方も315トンでやってますので、この数値は変えることができないだろうというふうに考えています。
Q記者：焼却炉の処理量に余裕があって二宮町の分もカバーできるのか、それとも建設計画がスタートして工事に着工すると二宮町が参入したいと言っても事実上受け入れられないのか？
A環境部長：そういう訳ではないんですけれども、この315トンに対してはですね、環境省の基準でいく280日の調整率、それをかけて315トンを出してあります。ですから、ここで今、規模としては8万4388トンに対してその環境省の数値を使えば315トンになります。ただし、そこに315トン以下というふうに記入してありますので、ここについてはまだ、我々としても検討する余地があるというふうに考えています。ですから、280日じゃなくて300日とか310日とかという稼働でいきますと、300トンとか2百何十トンとかで済む可能性もあります。
ただし、あくまでも今現在の実施方針ですので、来年以降で「要求水準書」のちゃんとしたものをまとめるとか、そういった段階でははっきりさせていきたいと考えています。
Q記者：そうすると、今回の公表で新たなごみ処理場の概要が明らかになったことで、二宮町が参入する上で事実上の壁ができたことにはならないのか？
A市長：（二宮町に）できるだけ、その（参入する）意志があるならば、こういうものを出す前に1日も早く申し入れがあって（ごみ処理広域化計画）の確定ができるようにしていただきたいということは、再三申し上げてまいりましたが、今日現在、これを発表するまでに、そのような意志が示されなかったわけでございます。従って、将来も何が何でも拒否するという、そういう姿勢をとろうという思いは毛頭ございませんが、さらに、ごみの排出者、一般市民・町民に、ごみを限りなくゼロに近づける努力をすることで受け入れ可能な体制をつくり上げていくということをしなければならないことになると思っております。
Q記者：先の環境部長の説明で、300日の稼動とあったが、環境省はどのような見解を示しているのか？
A環境部長：環境省のあれ（国庫補助金交付要綱の基準）でいきますと、実稼働率を280日、それから調整稼働率を0．96という、そういったものがあります。これは、当然、（焼却施設の）規模の適正化ということで、むやみやたらに規模を大きくしたくない。過大施設になるということで、このようなあれ（基準値）を決めています。それに基づいて315トンを設定したということです。
Q記者：そうすると、現在の環境事業センターは何日稼動しているのか？
A環境部長：今の現在の焼却場は昭和63年に建っているので、当然、その当時のごみの量と今の量を想定した量と違ってきています。今の施設は相当老朽化が進んできていますので280日では済まなくなってきています。なぜかと言いますと、修繕とか様々な事情で炉を止めていますので、連続稼動ができなくなっている部分もありますので、300日以上の稼動を行っています。
Q記者：では、新事業センターが300日以上稼動しても問題があるわけではないのか？
A環境部長：そうですね。
Q記者：二宮の人たちにしてみれば「これでとうとう自分たちは入れなくなった」というわけではないということか？
A環境部長：当然、それは我々も二宮町さんがそういう意志を示せば、一生懸命我々としても考えたいということです。
Q記者：二宮町が参入するタイムリミットはあるのか？
A市長：それはもう本当に、前々からこういうものを出す前に「はっきりとしていただきたい」と申し上げてきたわけですから…
Q記者：二宮町はごみ処理関係の予算を措置するなど、ずいぶん動いているように見えたが、広域化計画への参入を検討していたのではないのか？何も言ってきていないのか？
A市長：はい。正式に文書でということはございませんでした。
A環境部長：多分予算の方は積み替え施設だと思います。今、大和市さんの方に可燃ごみを搬入していますけれども、それのための積み替え施設をつくられるというのは聞いていますので、それの予算かと…
Q記者：土地を確保しているというのはどういうことか？
A市長：それも積み替え施設用の土地をお買いになるというふうには聞いています。
Q記者：稼動を開始してからでも稼働率から見て（二宮町の受け入れは）可能なのか？
A環境部長：わたしどもといたしましては1市1町でいきますと、それぞれの応分の施設のあれ（役割分担）があります。厨芥類の資源化施設というのは大磯町さんにつくるようになっていますけれども、その厨芥類資源化施設をどのように利用していくかによって、平塚市に入って来る可燃ごみの量も変わってくるということです。
そのへんのスキームのやり直しというのは考えられることはあると思います。
Q記者：では、この春以降に二宮町とはまったく接触がないのか？
A環境部長：接触がないということではないんですけれども、部長同士とか事務レベルではいろいろな話、情報提供はさせていただいてますけれども、その程度でございます。
Q記者：二宮町の坂本町長は、広域化計画に入りたがっているようだ。あのような脱退の仕方をしたのでわからないわけでもないが、平塚市側が参入の道を閉ざしているような感じがするがどうか？坂本町長は前回の町長選で当選する前から「復帰したい」と話しているが、平塚市側が阻止しているのではないか？
A市長：（坂本町長が）お見えになったときも、ごみというのは元々地球温暖化の防止の問題だとか環境に越境はないわけでございますから、ご一緒にやるのが一番いいと思っていると。こちらもそう思ってますから、そのようにお伝えし、可能な限りそちらで（二宮町で）内部の結論を出して、きちんとして「入れてほしい」ということを申し出てくださいということを申し上げてきておりますが、内部でまとまっていないのかな？とわたくしの方はそういう解釈をしているところです。
Q記者：しかし、坂本町長がそのように表明しているのに話が進まないのは、平塚と二宮の事務方の調整がうまくいかないのか、平塚が意地悪しているのかと思うがどうか？
A市長：わたくしは、決して意地悪していることは職員間でもないと信じております。
Q記者：でも、坂本町長は本当に入りたがっているが…
A市長：言葉で入りたがっているだけではなくて、やはり実務として、自治体間ですから「わたしの所はこういうふうにやって、条件に沿ってこの点はこうやっていきますので一緒にやりたい」ということを出していただきたいということを思っているわけでございます。そういうふうに言ってまいりました。
Q記者：あのような脱退の仕方をしたので、平塚市が慎重になるのはわからなくはないが、二宮町長は入りたがっています。
Q記者：二宮には何を求めているのか？
A環境部長：まだそれは、わたしどもとしては「応分の負担」というふうにしか申し上げていませんので…具体的には平塚市だけでは決められませんので1市1町で様々な検討は行っています。ただ、具体的に（二宮町が確保する）土地の広さとかそういったものもありますし、それから、この場所でこれが出来る、この場所ではこれが出来ないといった様々な制約が出てくると思います。ですから、その辺の具体的な話がまだできてないわけですから、「何をつくってください」という内容ではまだ決めかねているというところです。
Q記者：業者選定はどのように行っていくのか？平塚市は大丈夫だと思うが、一般的には全国でごみ処理施設の建設などをめぐる汚職事件が発生している現状がある。同様のことがないようにしてほしいものだが…
A市長：今回は、業者選定のための委員会をすでに設置いたしましたので…決して（汚職の手に）屈することはございません。平塚ではそのようなことはなかったと思っております。ご意見は貴重な教訓として受け止めさせていただきまして、本市では学識経験者からなります次期環境事業センターの整備・運営事業者選定委員会を設置しておりますので、厳正なる審査をしていただくように、さらに注意をしてまいりたいと思います。
Q記者：運営期間を20年としていながら、施設使用を30年としているのはどういう意味か？
A環境部長：平塚市としては、施設を使用する期間は30年間というふうに考えています。その代わり、今言ったDBOでいく運営管理については20年間の運営管理をお願いする。すると残りが10年間出ますので、その後についてはどういった方式で運転管理・（施設の）維持をお願いするかはまだ決めていないという状況です。
Q記者：なぜ、10年間残すのか？
A環境部長：いろいろな事例を見ますと、DBOもそうなんですけどPFIもそうなんですけど、実際上は長期に委託すればするほど確かにバリュー・フォー・マネーが上がってくる可能性はあるんですけれども、30年間という委託期間はものすごく請けられる事業者においてもリスクが高いというふうに言われています。ですから、多分30年間で設定しますと、応募者がなかなかいなくなるということで、大体が15年以上で20年間くらいが、DBO方式でいくと主な委託期間ということになります。
Q記者：平塚では小動物の焼却は一般廃棄物と同じ建物で行っているのか？
A環境部長：今の焼却場とは別の、西側の所に小動物の焼却場があるというかたちです。
Q記者：現在の小動物の焼却場には立派な慰霊塔がある。その慰霊塔と公園は新しい施設ができると移設するのか？
A環境部長：現在の小動物の焼却施設の所に新しい焼却場を建てるという計画ですので、小動物のもの（慰霊塔や公園）をどうするかという…移設をするかというふうに考えています。我々としては、今後考えていきたいというふうに考えています。あの公園自体は、ちょっと難しいのかもしれない…
Q記者：高齢者などからは、家族同様に可愛がっている動物が死ぬと人間と同じ火葬場で焼却してほしいとする声がある。それができないのは何か規則があるのか？
A環境部長：お年寄りの方などに言うと怒られてしまうんですけれども、小動物については一般廃棄物というふうに考えています。一般廃棄物ですので、乱暴な意見かもしれませんが、（他の自治体では）実際にごみ焼却場で処理している場合もあります。平塚市みたいに小動物の専用の炉ではなくて…ただし、ピットに投入するわけではなくて、他からというかたちになりますけれども、そういう方法もあります。
ただし、家族の一員として手厚く葬るという話であれば、はっきり言いまして民間の方にお願いをしていただくというふうになるというふうに考えています。
Q記者：今の施設を建て替える理由は、老朽化でいいのか？処理能力の限界に近づいたということか？それとも両方か？
A市長：老朽化です。はい。
定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市
担当 資源循環課 施設整備担当
電話 0463－23－1111 内線2240
循環型社会の実現目指す（仮称）次期環境事業センター
建設に向けた実施方針とコンセプト書を策定
整備・運営事業の概要を公表
現在のごみ焼却施設の老朽化に伴い、隣接地への建設計画を進めている（仮称）次期環境事業センターについて、整備・運営事業の「実施方針」と「事業コンセプト書」を策定しました。実施方針では、市が資金調達して民間事業者が建設・運営・維持管理する「DBO方式」を導入した事業手法により、20年間の運営業務を担うことなどを盛り込みました。一方、事業コンセプト書では、平塚・大磯ブロックごみ処理広域実施計画への位置付けを明確にするとともに、安心・安全な処理体制の確保など6項目のコンセプトを掲げました。
（仮称）次期環境事業センター整備・運営事業 実施方針
場所 平塚市大神3342ほか（敷地面積約1.3ヘクタール）
規模 年間処理量 1年84,388t 1日以下、315t
事業の目的と手法
一般廃棄物処理事業費の削減を目指し、（仮称）次期環境事業センター整備・運営事業は、PFI法に定められる手続にのっとりDBO方式で実施します。施設の有効かつ効率的な更新と長期間にわたる良好な運営・維持管理を行うこととし、循環型社会の形成を推進すること目的とします。
事業内容
- 次期環境事業センターの整備・運営を行います。施設規模は1日315t（複数炉）以下とします。
- 焼却残渣（飛灰・焼却灰又はスラグ）の全量の資源化を行います。
- 施設にはエネルギー回収を行う発電施設を設けます。
- し尿処理施設及び厨芥類資源化施設からの汚泥等と発生残渣を焼却処理します。
運営期間
運営期間は20年間とします。ただし、市は本件施設を30年間にわたって使用する予定で、民間事業者は30年間の使用を前提として設計・施工管理を行うこととします。
（仮称）次期環境事業センター整備・運営事業 事業コンセプト書
事業の位置付け
広域的なごみ処理の実現を目指し、施設の整備計画や廃棄物処理事業を共同で取り組んでいる平塚市と大磯町の「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」及び「平塚・大磯地域循環型社会形成推進地域計画」に位置付けられたもので、平塚市と大磯町から発生する可燃ごみ等を焼却する施設を整備・運営するものです。
事業のコンセプト
- 安心・安全な処理体制の確保
市民の生活環境を保全し、公衆衛生の向上を図る重要な役割を担う施設は、運営の停滞、停止は許されません。変動するごみ量・ごみ質に適切に対応し、安心・安全かつ安定的に焼却処理することを目指します。
- 低炭素社会実現への貢献
高効率な廃棄物発電機能を確保するとともに、発電以外の余熱についても可能な限り有効利用することによってCO2の排出量抑制に寄与することを目指します。
- 焼却残渣の有効利用・最終処分量の低減
一般廃棄物最終処分場（遠藤原）をできる限り長期に利用するために、焼却残渣のより有効な利用方法も含めて資源化方法を検討します。
- 環境教育への貢献
「廃棄物処理の現場を身近に感じること」に主眼を置き、施設の見学や環境関連図書等の閲覧・貸し出し等ができる環境教育の場を整備します。また、各種イベントの開催や学校教育との連携等が可能となるような施設設計や運営方法を検討します。
- 効率性の確保
事業のリスク管理に優れ、民間の創意工夫と技術力の発揮により事業の信頼性と高い効率性が期待できるPFI手法（DBO）を導入します。平塚市の実情を踏まえた上で、更なる信頼性が期待できるように検討します。
- 周辺環境・周辺地域への配慮
周辺環境に与える影響、環境負荷を最小限にするため、公害防止の中でも特に重要と考えられる大気質については、必要に応じて法的規制値等よりも厳しい値を設定します。また、周辺地域の景観と調和するよう、工場棟や煙突の高さ、デザイン及び配置に配慮をします。さらに、焼却施設からの余熱を有効利用するために、温浴施設、温水プール等の余熱利用施設への熱供給について検討します。
事業スケジュール（予定）
平成21年 4月 募集要項の公表
平成21年10月 優先交渉権者の決定
平成22年 4月 設計・施工着手（工事期間3年）
平成25年 4月 供用開始（運営期間20年）
【環境事業センター】
現在の環境事業センター（一般廃棄物焼却施設）は昭和63年3月に完成し、排ガス高度処理等の基幹整備を実施して延命を図っていました。
敷地面積 約1ヘクタール
焼却能力 1日294トン（98トン×3炉）
余熱利用 場内の暖房・給湯、東部福祉会館（温浴施設）