11月定例市長記者会見・平成20年12月市議会定例会提出案件

平成20年11月20日

 
 

平塚市側の説明

 
大藏律子市長:
 

平成20年12月市議会定例会提出案件

 
おはようございます。では、本日の案件でございます「平成20年12月市議会定例会提出案件」についてご説明させていただきます。
 
提出案件は報告が1件、議案が21件でございます。提出案件につきましては、以下(資料に記載した)とおりの内容でございますので、ご覧くださいませ。
 
これらの提出案件のうち、主なものについてご説明を申し上げます。
 
まず初めに、議案第89号の「平塚市小児の医療費の助成に関する条例の一部改正」でございます。
 
安心して子どもを産み育てやすい環境づくりの推進に向けまして、子育て家庭への経済的支援策として、平塚市小児医療費助成制度の対象範囲を拡大いたします。
 
通院医療費の助成対象とする年齢を、現行の「就学前小児」から「小学3年まで」引き上げますとともに、所得制限を設けない範囲につきまして、現在「0歳児のみ」でございますが、それを「就学前小児」に拡大をするものでございます。
 
平成20年4月に国、この(今年の)10月から県によります小児医療関連制度の拡充を踏まえまして、助成内容を改正しようとするものでございます。
 
対象者が約21400人になります。その内訳でございますが、現行制度で14000人でございまして、新規の対象が(約)7400人増ということになります。この7400人の内訳でございますが、所得制限廃止に伴って約1300人が増員、それから通院年齢拡大に伴って約6100人が増えるというものでございます。
 
これらに要します年間予算でございますが、約6億3000万円を必要と見込んでおります。その内訳でございますが、現行制度で4億4000万円ほどかかっておりまして、制度の拡充に伴って1億9000万円が増加するものと見込んでいるものでございます。この1億9000万円の内訳でございますが、所得制限廃止に伴って4000万円、年齢拡大に伴って1億5000万円が増加するものと見込み、トータルとして1億9000万円が増加すると見込まれております。
 
これからかかります6億3000万円のうちには、国の制度改正や県の補助金に伴って約1億3600万円が、これまでからしますと市負担分が減少することになりますので、これらを相殺いたしますと、つまり1億9000万と補助金等にかかる1億3600万円を差し引きいたしますと、約5400万円ほどが今回の制度拡充によって市費負担が増えるという内容となるものでございます。
 
続きまして主な案件の2つめが、議案第84号の「平塚市景観条例の策定」でございます。
 
平塚市景観条例(案)は、平塚らしい個性的で魅力ある景観の実現を図ることを目的といたしまして、景観法の規定に基づく手続き等について必要な事項、また、その他良好な景観の形成につきまして必要な事項を定めるものでございます。
 
条例の要点でございますが、良好な景観づくりを推進するための市、市民、事業者の責務を定めます。また、景観計画を策定したい。景観法の規定に基づく手続き、さらに景観重点区域の指定、景観審議会の設置等を定め―という内容でございます。
 
施行日は、平成21年4月1日を予定しております。
 
この景観条例策定の経緯でございますが、景観計画と景観条例は、学識経験者、各種団体、公募市民等で組織いたしました景観検討会議、委員長は西村幸夫東京大学の教授でございますが、この会議で検討してまいりました。そのほか、平行いたしまして庁内の関係部課長による景観調整会議、さらに庁内の公募職員によりますプロジェクトチームにおいて検討を進めてまいりました。
 
具体的には、平成20年8月5日に、この計画・条例の素案を記者発表させていただいたとおりでございます。また、8月10日から1か月間、パブリックコメントを実施いたしました。10月14日には都市計画審議会におきまして、この計画についての意見を聴取いたしました。
 
これらに基づきまして条例(案)をまとめ、今回議会への上程の運びとなったものでございます。これに関しまして、その概要等の資料を添付させていただきましたので、参考にしていただければと思います。
 
12月議会の主な案件は以上のとおりでございまして、本日のわたくしからのご説明はこれで終わります。
 
 

質疑内容の要旨

 

平成20年12月市議会定例会提出案件

 
Q記者:小児医療費の助成制度で、現行制度では約4億4000万円の事業費がかかっているとあるが、現行制度での補助金はいくらか?
 
A健康・こども部長:県からの補助金につきましては、(平成)20年の10月から制度改正がされております。その制度改正がされる前の19年度の決算でございますが、県の補助金につきましては8392万5000円の補助金をいただいておりました。これが20年の10月から対象が拡大したことによりまして、1億3600万余円の補助金に拡大されたものでございます。
 

政府・与党の定額給付金制度

 
Q記者:政府・与党が打ち出した「定額給付金」の問題について、全国(の自治体)から意見が出ているが、平塚市での対応方針などは決まっているか?
 
A市長:まだ国からの情報として1度も受けたことがございませんで、マスコミの皆様方の報道によって(定額給付金制度の内容を)キャッチしているという状況でございますので、確定がどうなるのか…ということも示されていない中でございますから、平塚市がどんなふうに対応するかということは決めてございません。
 
Q記者:今回のやり方は「自治体への丸投げ」といったかたちで報道されているが、市長はどのように考えているか?
 
A市長:ただいま申しましたように、きちんとしてやりたいと言う側(国の関係機関)からの情報はいただいてなくて、徹底した情報不足の中でございますが、マスコミの皆様が報道している内容などを見ますと、わたくしは世界的金融危機と言われている中で、過日金融サミット(主要20カ国・第1回緊急首脳会議)も開かれました。
 
そんな中で、日本が果たす役割は何なのか…それぞれの国が持ち帰ったわけで、そのことだとか…、また、この金融危機が実体経済に影響をおよぼし出しているわけでございまして、この影響を最小限に食い止めるためには「今、何をやらなきゃいけないか」ということを、国として施策を打ち出していただくべき時だ、というふうに考えておりまして、今、国民1人1人にこういう形で給付しようというのが本当に、そういう意味で、今の金融状況・経済状況にプラスに影響するのだろうか?あまり期待は出来ないんではないだろうか…そういうふうに考えられます。
 
そんな中で、その骨格がまだ示されておりませんから、自治体の配布の仕方とかという、言ってみれば骨格からみれば枝葉に相当する部分でございますし、そこら(実務を担う自治体)が混乱をおよぼすようなやり方、あるいは、自治体に年度末に投げられたとしても、住民異動が非常に多い時期ですし、大変な事務的混乱も起こしますので、こういうやり方は困ったもんだと…。自治体からしますと、困ったもんだと思います。
 
まだ、確定してないんでしょうが、(国は)きちんと制度設計をして、その上で自治体に「こういうことでやっていただきたい」と。また、やっていただきたいと言う前に、自治体の意見を聞く場を設けるとかいうことで、(具体的な内容が)出来てこなければ、それに対してどういう動きをしようかというようなことは、なかなか出来ないものではないかと…こう思っています。
 
Q記者:あまり情報がない中で、現状では「(今回のやり方は)ちょと困る」という印象か?
 
A市長:この制度自体に対して、「あまり賢い制度ではないんじゃないか…」というように思いますのと、さっき(別の記者が)おしゃった「(国から)丸投げされていますがどうですか?」と言われると、そんなことでは「自治体としては大変困ります」ということです。
 

平塚市の緊急経済支援策

 
Q記者:今日も(日経平均)株価が8000円を割っており、非常に厳しい経済状況が続いている。市内でも、自動車産業を中心に非常に厳しい状況がある。そんな中で、自治体として企業を支援する枠組みを考えているか?
 
A市長:実は、すでに(平塚市として)実施をしている支援策というものもございます。
 
その実施している支援策といたしましては、特別補助制度を新設いたしました。これは、中小企業向けの緊急支援策として実施しているという意味でございますが、特別補助制度を新設いたしまして、融資金額の1パーセントの補助を行っているというものです。
 
多少、中味を申し上げますと、「中小企業融資制度」の中で、利子補給制度がなかった振興資金につきまして、利子補給支援として融資金額の1パーセントを補助するものでございまして、これにつきましては、平成20年・今年の4月にさかのぼって適用しているところです。
 
利用見込み件数を70件から80件と見込みまして、(市内の中小企業に向けた金融機関からの融資見込み総額は)だいたい3億2000万円ばかりを見込んでいるところでございます。
 
それから、2つ目として金融機関への積極的な融資の依頼をさせていただきました。これは、信用保証料補助や、あるいは利子補給制度が利用できる「中小企業融資制度」の活用として、取り扱い金融機関に対しまして積極的な融資を要請したというものでございます。
 
それから、もうひとつは、融資要件を緩和いたしました。これまで、運転資金でございますが、それを「過去3か月の売上高が前年同期に比べて、5パーセント以上減少」したときに、運転資金を特別融資するというものでございましたが、その5パーセントを緩和しまして、3パーセント、つまり「3パーセント以上の減少があった場合」も融資可能なものとさせていただきました。これも中小企業の経営安定化を図るというねらいからでございます。
 
それがすでに実施しているものでございまして、現在検討中の支援策もございます。
 
それは「返済期間の緩和」でございますが、中小企業融資制度の資金につきましては、一部を除きまして融資後の返済開始までの据え置き期間を設けているわけでございますが、この据え置き期間の延伸を金融機関等と検討を進めているというものでございます。
 
それから、「金融総合案内窓口」というのは、これまでも開設してございますが、そこでの相談機能を強化しようとしているものでございます。と申しますのも、ことしの10月は昨年に比べまして1.5倍の相談を受け付けている状況でございます。これは、緊急融資が始まったこともありまして、そういうふうに増えてきたということです。このうちに、「セーフティネット5号認定」というのがございますが、その相談が10月には前年比の13倍も伸びているという状況がございますので、この相談について対応を「機能強化してやる」ということを今後取り組みたいとしております。
 
それから、12月議会の補正予算として上程をさせていただいている中味でございますが、平塚市の施設園芸の方の省エネルギー対策事業への補助金を出したいということで、補正予算を組んでございます。これは施設園芸につきまして、省エネルギー化を図る資機材の導入費等を補助するものでございます。
 
「本人が積極的に対策を講じるものについては、市も支援しよう」という中味でございまして、省エネ資材でありますフィルム、熱効率を向上させるためにフィルムを貼るとか、あるいはヒートポンプを設置するとかというような、そういう資機材を購入することに対する補助をするものでございます。これが議会で可決されれば、さかのぼって支援をしたいと思っております。
 
Q記者:ひとつ目の「特別補助制度」は70~80件の見込みとしているが、現状ではどれくらいの利用件数があるのか?
 
A産業振興課課長代理:過去3年間の実績としまして、平成17年度が27件の融資がございました。平成18年度につきましては、48件ございました。平成19年度につきましては、56件の実績がございました。
 
Q記者:今年に入ってからはどれくらい利用されているのか?
 
A産業振興課課長代理:今年に入りましては、10月末までの段階で約30件の利用がございました。
 
Q記者:今年のいつからか?
 
A産業振興課課長代理:4月からです。
 
Q記者:4月から10月で、30何件か?
 
A産業振興課課長代理:30件弱で、27件です。
 

平成20年12月市議会定例会提出案件

 
Q記者:(12月補正予算案の)土木事業費の中で、真田特定土地区画整理事業について、4000万円補正し、トータルで1億8755万円の補助となっているが、この趣旨は何か?
 
A財政課長:今回の補正につきましては、真田地区の特定区画整理、組合施行している部分につきまして、当初組合の方と市の方と費用負担の協定を結びまして、それに基づくその範囲の中での補助金でございます。
 
Q記者:区画整理における地価の下落などはよく問題になる。これは組合事業だが、市が支出する理由は何か?
 
A財政課長:区画整理で都市基盤が整備されますと、それだけ居住する人口が増えるですとか、居住環境が良好になるとか、そのようなことで公共的意味というのでしょうか、公共性があるということで組合との協定の中で助成金を出しているものです。
 
Q記者:自分も以前に取材したが、この事業は建設業者がやっていた。
 
仮に事業費に欠損が出た場合は「建設業者側が負担する」という契約書があり、地元が負担する理由がないというので理事会でももめた経緯があり、「本来この金(欠損金)は建設業者側が負担するべきだ」というのが地元の意見。
 
地元と市と建設業者が負担するわけだが、事業をスタートする時にあった「建設業者が赤字を負担する」という条項についてはどうか?
 
市が支出するべき費用ならば理解できるが、出すべき理由がないのに出しているということではないのか?
 
A財政課長:現在支出する予定のものは、状況が具合悪くなって不足する資金を足すというものではなくて、当初の協定の中で、大枠の事業の中でいくら負担しましょうという協定の中で、事業の進捗に合わせて(予算の範囲内で)助成金を出すことになっています。
 
Q記者:協定があるのか?
 
A財政課長:そのように聞いています。
 
Q記者:それはいつ頃できた(協定)なのか?12月市議会でも取り上げられると思うが、予算規模からして、きちんと趣旨を説明するべきではないのか?
 
A市長:そういういい加減なあれ(内容)ではないはずでございます。これまでの協定に基づいて、枠の中で市が持つべきものを順次持ってきているということでございまして…。長い間に、さきほどおっしゃったように土地(の価格)が下落したりして、事業者がとても立ち行かないから何とかできないか…というお話もありましたが、市が持つべきでないものは、これまでもお断りをさせていただいてきております。
 
Q記者:補助金とは「もともと国・県・市が本来出すべき負担」として支払われるもの。不足金を市が負担しなくてはならないという理由はどこにあるのか?
 
A市長:今(担当者が来たら)説明をさせますが、不足金を市が補填をするという内容ではないと、私はそういうふうに思っていますから…今回の補正ですね。
 
A財政課長:当初に決めた「これぐらいの事業費で市の負担はこれぐらいの額で」ということで結んだ基本的な協定があるというふうに承知しておりまして、その中の事業進捗に合わせて、年度ごとに助成金を大枠の中で出してきたということです。
 
Q記者:補正予算案にある1億8755万円という助成金の趣旨は、赤字補填分を市が負担するという趣旨か?
 
Aまちづくり事業部長:赤字の方については、まだ再建計画を現在策定中でございまして、近日中にその再建計画が提出されるよう、今指導もしております。それとは別に、今まで協定を結んだ、我々も承知してこれだけの補助を出していくという年次計画が示されております。その最終のお金で4000万円というお金が、今回の補正で計上されています。
 
Q記者:(20年度予算)トータル1億8755万円で、新年度(当初予算)には1億4755万円組まれており、今回の補正で4000万円組むというのはどういうことか?
 
Aまちづくり事業部長:これは、当初から今回(補正予算案に)入れた4000万円を提示をしていたのですが、当初予算の組み方について、補正で今回盛り込む4000万円については、補正で対応してほしいというようなことから…。これは内部の問題でございます。
 
Q記者:今回の補正予算は事業費であり、2~3年前の新聞に出ていた10億~11億円の赤字を市が補填するものではないのか?
 
Aまちづくり事業部長:(赤字補填を負担する金額では)ないです。それとは別でございます。当初の協定を結んだ中での残りの残(額)ということです。
 
Q記者:では、十何億円の赤字を市が補填する金額はこれから検討していくのか?
 
Aまちづくり事業部長:わたしどもと事務局の中では、いろいろと協議をさせていただいて、当初2年、3年前ですか、(赤字が)15億円ということで朝日新聞の報道発表がありました。
 
それから、わたしどもは都市計画決定をしている立場上、市の方はいろいろと助言をしなければならないということで、15億円が本当にいいのかどうか精査をさせていただき、「もっと自助努力をしてほしい」ということを組合にお伝えし、企業ともどもその自助努力にこの数年間時間をかけていた。
 
今の聞き及んでいるところでは12億円強に収まってきているというようなお話もしております。その大きな要因は、地権者の再減歩も視野に入れて欲しいということで、これは昨年総会で「不足額の半分を再減歩する」ということで総会で議決をいただいております。あと残りの半分を企業さん、あるいはわたしども(自治体の方)にもそういう話がきておりますので、再度今内部で十分に詰め、その内容がいいかどうかを検討して、本当に再支出するかどうかをこれからきちんと内部調整していきたいということでございます。
 
Q記者:契約書には、この事業で将来赤字が出た場合、建設業者が補填するという条項が入っているのか?
 
Aまちづくり事業部長:入っておらないということです。大きな要因は、土地の下落でございます。
 
Q記者:将来地価が下がれば損になるというリスクを含めて、赤字になった場合は建設業者が自分の責任で負担するという契約書があると地元では言われていたが、それはどうか?
 
Aまちづくり事業部長:ございません。
 
Q記者:地元では「そういう条項があって裁判もする」と言っているが、条項がないという判断は誰の判断か?部長の判断か?
 
Aまちづくり事業部長:いえ、そうではございません。組合と建設業者と文書(契約書)を交わしているということでございます。
 
Q記者:赤字分の負担は、建設業者ではなくて地権者が再減歩することで負担するということか?今回の事業では、誰がリスクを負担するということで契約を結んでいるのか?
 
Aまちづくり事業課上席課長代理:当初の契約は、組合が事業運営資金のために、保留地の処分金をもって、建設業者から借り入れをして、その借り入れを返すという形で今契約が成り立っていますので、一応、契約の主な趣旨としては、その資金をある程度立て替えて、それを保留地の売買金額を持ってお返しすると、いうような契約書が今結ばれているので、将来リスクうんぬんというのは契約書には入ってございませんので…
 
Q記者:ただ、地元の地権者たちは、そういう受け取り方(企業が赤字分を補填)をしたから事業をスタートしたはずだ。理事会でもめたりしたとは聞いてはいるが、将来リスクの負担者は決めていない状態で事業をスタートしたということか?市が赤字を補填する額は決まっていないということか?
 
Aまちづくり事業部長:はい。
 
Q記者:三方一両損みたいなやり方ではないのか?
 
Aまちづくり事業部長:違います。当然、自助努力の方を優先させていただく。ここまで、限度があるというところから…わたしどもの最終判断は、これから内部調整をしていきます。
 
 
定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
 
 

記者発表資料

 
平塚市
担当 行政総務課 行政管理担当
電話 0463-23-1111 内線2158
 
 

平成20年12月市議会定例会提出案件

 

提出案件

 
報告  1件(報告第16号)
議案 21件(議案第84号~第104号)
 

提出案件一覧

 
=報告=
第16号 専決処分の報告について
 
=議案=
第84号 平塚市景観条例
 
第85号 平塚市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例
 
第86号 平塚市市税条例の一部を改正する条例
 
第87号 平塚市道路占用料条例の一部を改正する条例
 
第88号 平塚市営住宅条例の一部を改正する条例
 
第89号 平塚市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 
第90号 平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 
第91号 平塚市民病院の診療費その他の費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例
 
第92号 工事請負契約の締結について〔びわ雨水幹線築造工事その9〕
 
第93号 訴えの提起について
 
第94号 指定管理者の指定について〔平塚市勤労会館〕
 
第95号 指定管理者の指定について〔平塚市立軟式庭球場・平塚市立桃浜町庭球場〕
 
第96号 住居表示に関する法律第3条第1項の規定による本市における市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
 
第97号 平成20年度平塚市一般会計補正予算
 
第98号 平成20年度競輪事業特別会計補正予算
 
第99号 平成20年度国民健康保険事業特別会計補正予算
 
第100号 平成20年度下水道事業特別会計補正予算
 
第101号 平成20年度介護保険事業特別会計補正予算
 
第102号 平成20年度農業集落排水事業特別会計補正予算
 
第103号 平成20年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算
 
第104号 平成20年度病院事業会計補正予算
 

主な案件

 
  • 平塚市小児の医療費の助成に関する条例の一部改正(議案第89号) 【こども家庭課】
 
安心して子どもを産み育てやすい環境づくりの推進に向けた、子育て家庭への経済的支援策として、平塚市小児医療費助成制度の対象範囲を拡大します。通院医療費の助成対象とする年齢を、現行の「就学前小児」から「小学3年まで」引き上げるとともに、所得制限を設けない範囲については、「0歳児のみ」から「就学前小児」に拡大。国や県による小児医療関連制度の拡充を踏まえ、助成内容を改正しました。
 
対象者
約21400人
 
内訳・新規対象:約7400人 (所得制限廃止:約1300人 年齢拡大:約6100人)
   現行制度:約14000人
 
年間予算
約6億3000万円 (うち県補助金:約1億3600万円)
 
内訳・制度拡充:1億9000万円 (所得制限廃止:4000万円 年齢拡大:1億5000万円)
   現行制度:4億4000万円
 
適用開始
平成21年4月1日の診療から
 
  • 平塚市景観条例の策定(議案第84号) 【まちづくり政策課】
 
平塚市景観条例(案)は、平塚らしい個性的で魅力ある景観の実現を図ることを目的とし、景観法の規定に基づく手続き等について必要な事項、その他良好な景観の形成について必要な事項を定めるものです。
 
条例の要点
良好な景観づくりを推進するための市、市民、事業者の責務を定めるほか、景観計画の策定、景観法の規定に基づく手続、景観重点区域の指定、景観審議会の設置等を定めるものです。
 
施行日
平成21年4月1日(予定)
 
策定の経緯
景観計画と景観条例は、学識経験者、各種団体、公募市民等で組織した景観検討会議(委員長:西村幸夫東京大学教授)のほか、庁内の関係部課長による景観調整会議、公募職員によるプロジェクトチームにおいて検討を進めてきました。
平成20年8月 5日  計画・条例の素案を公表(記者発表)
      8月10日~ パブリックコメント(1か月間)を実施
     10月14日  都市計画審議会の計画への意見聴取