平塚市が景気対策で入札制度を見直し最低制限価格等の引き上げ決定
平成21年5月28日
平塚市
担当 総務部 契約検査課 工事担当 天利
電話 0463－21－8780
平塚市が景気対策で入札制度を見直し
最低制限価格等の引き上げ決定
平塚市では、今年の4月に入札・契約制度の最低制限価格等の見直しを行いました。しかし、建設業を中心として中小企業の経営環境が依然として厳しい状況です。このことから、緊急経済対策の一環として、再度最低制限価格等の見直しを決定しました。
この見直しにより、最低制限価格等が引き上げられ、受注者の経営基盤の安定や雇用の確保が見込まれます。
見直しの概要
工事の最低制限価格及び低入札価格調査制度の調査基準価格の見直し
最低制限価格及び調査基準価格の基準「予定価格の3分の2から10分の8.5まで」を「10分の7.5から10分の9まで」に引き上げ、計算方法を次のとおりに変更
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変更前（計算方法） |
変更後（計算方法） |
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｛（直接工事費の10分の9.5の額＋共通仮設費の10分の9の額＋現場管理費の10分の6の額＋一般管理費の10分の3の額）÷予定価格｝×予定価格＝最低制限価格・調査基準価格 |
｛（直接工事費の10分の9.5の額＋共通仮設費の10分の9の額＋現場管理費の10分の7の額＋一般管理費の10分の4の額）÷予定価格｝×予定価格＝最低制限価格・調査基準価格 |
工事の低入札価格調査制度の最低限度価格の見直し
最低限度価格の基準「予定価格の3分の2から10分の8.5まで」を「10分の7.5から10分の9まで」に引き上げ、計算方法を次のとおり変更
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変更前（計算方法） |
変更後（計算方法） |
|---|---|
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｛（直接工事費の10分の8.5の額＋共通仮設費の10分の7の額＋現場管理費の10分の6の額＋一般管理費の10分の3の額）÷予定価格｝×予定価格＝最低限度価格 |
｛（直接工事費の10分の8.5の額＋共通仮設費の10分の7の額＋現場管理費の10分の7の額＋一般管理費の10分の4の額）÷予定価格｝×予定価格＝最低限度価格 |
工事に係るコンサルタント業務の最低制限価格の見直し
工事の最低制限価格を変更することで、併せて設定している工事に係るコンサルタント業務の最低制限価格も「予定価格の70％」を「75％」に引き上げる
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変更前（計算方法） |
変更後（計算方法） |
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予定価格×70％＝最低制限価格 |
予定価格×75％＝最低制限価格 |
適用期間
平成21年6月1日の入札公告から平成22年3月31日の入札公告まで