（仮称）次期環境事業センター整備・運営事業公募型プロポーザル方式により事業者を選定
平成21年11月18日
平塚市
担当 環境部 資源循環課
電話 0463－21－9763
（仮称）次期環境事業センター整備・運営事業
公募型プロポーザル方式により事業者を選定
優先交渉権者は（株）荏原製作所首都圏営業所に決定
現在のごみ焼却施設の老朽化に伴い、建設計画を進めている（仮称）次期環境事業センターについて、整備・運営事業をPFI方式に準じたDBO方式（Design：設計、Build：施工、Operate：運営）で実施するため、公平性、透明性の確保並びに事業者の創意工夫等を発揮させる観点から、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を決定しました。
なお、ごみ焼却施設の処理方式は流動床式焼却炉を採用し、焼却残さは外部で全量資源化します。
審査結果
第1次審査を通過し、本審査への応募があった3者から、（仮称）次期環境事業センター整備・運営事業者選定委員会において、形式審査、非価格要素審査、価格審査を経て総合評価を行い、一番得点の高かった（株）荏原製作所首都圏営業所を優先交渉権者に選定し、二番目に得点の高かった日立造船（株）東京本社を次点交渉権者に選定しました。
この委員会の選定結果を受けて平塚市が正式決定をしました。
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代表企業 |
処理方式 |
非価格要素点 |
価格点 |
総合評価点 |
総合 審査結果 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
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60点満点 |
提案金額 上段税抜金額 下段税込価格 |
40点満点 |
100点満点 |
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（株）荏原製作所首都圏営業所 |
流動床式焼却炉 |
37.61 |
19,378,912,000円 |
40.00 |
77.61 |
優先 交渉権者 |
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20,347,857,600円 |
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日立造船（株）東京本社 |
ストーカ式焼却炉 |
40.87 |
21,900,000,000円 |
35.40 |
76.27 |
次点 交渉権者 |
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22,995,000,000円 |
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（株）タクマ東京支社 |
ストーカ式焼却炉 |
38.44 |
25,200,000,000円 |
30.76 |
69.20 |
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26,460,000,000円 |
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予定価格（上段税抜価格、下段税込価格） |
27,390,380,000円 |
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28,759,899,000円 |
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事業者選定委員会
委員長 田中勝（鳥取環境大学環境マネジメント学科教授）
副委員長 寺嶋均（社団法人全国都市清掃会議技術顧問）
委員 大江俊昭（東海大学工学部エネルギー工学科教授）
委員 野本修（西村あさひ法律事務所弁護士）
委員 中戸川崇（平塚市副市長）
委員 吉川重雄（大磯町副町長）
事業の内容
場所 平塚市大神3342ほか（敷地面積約1.3ヘクタール）
規模 1日につき315トン （一日につき105トン×3系列）
年間処理量 84388トン
本事業の位置付け
広域的なごみ処理の実現を目指し、施設の整備計画や廃棄物処理事業を共同で取り組んでいる平塚市と大磯町で発生する可燃ごみ等を焼却する施設を整備・運営するもの。
コンセプト
- 安心安全な処理体制の確保
- 低炭素社会実現への貢献
- 焼却残さの有効利用と最終処分量の低減
- 環境教育への貢献
- 効率性の確保
- 周辺環境や周辺地域への配慮
事業期間
平塚市は本件施設を30年間使用する予定であり、事業者は30年間の使用を前提
に設計、施工業務及び運営業務を実施します。
本契約
平成22年3月
施設の設計・施工期間
契約締結～平成25年3月（約3年間）
運営期間
平成25年4月～平成45年3月（20年間）
PFI方式 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、運営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法
DBO方式 民間事業者が施設の設計・建設及び運営を包括的かつ長期的に受託すること
流動床式焼却炉 焼却炉内に砂が入っており、これを高温に温め、風圧により流動させる。高温で流動した炉内に破砕ごみを投入し、短時間で燃焼する焼却炉