11月定例市長記者会見・市議会12月定例会提出案件

　

　大藏市長：

　市議会12月定例会提出案件

　おはようございます。それでは案件1の市議会12月定例会の提出案件につきまして説明します。12月市議会定例会に提出する主な議案でございますが、お手元の資料「平成21年12月市議会定例会の提出案件について」をご覧ください。

　まず、1ページの議案（1）については、平塚市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例です。これは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、本市職員等の給与改定を行うものです。

　改正内容は、一般職員の給与表を全職員平均0．15パーセント、期末勤勉手当の年間支給月数の0．35月分の引下げです。特別職、議員につきましては期末手当の年間支給月数を0．35月分引下げるものです。

　この改定によります削減効果額でございますが、市全体で3億2千万円ほどと見込んでおります。

　次に議案（2）です。「2　専決処分の承認について　平成21年度平塚市一般会計補正予算（第8号）」でございますが、これは、新型インフルエンザワクチンの予防接種に伴い、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の方について、接種費用を公費で負担するものでありまして、1億353万3千円を措置しております。これにつきましては、早期の予算措置が必要なことから11月9日付けで、専決処分したものです。　本市の予防接種対象者は11万4200人であり、このうち公費負担の対象となる方は、3万人ほどを見込んでおります。

　次に2ページ目、「3　平塚市農の体験・交流館の設置及び管理等に関する条例」ですが、「ひらつか花アグリ」エリア内に、市民が農業に親しむ場を提供し、農業に対する理解の促進を図ることを目的として、「平塚市農の体験・交流館」を平成22年4月から開設します。その設置及び管理等に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。

この、平塚市農の体験・交流館には、管理休憩棟、大型プランター農園、多目的広場等を設置することとなっています。

　次に4、8、9です。これは市民病院にかかわる条例です。4は、平塚市民病院職員の給与の種類及び基準に関する条例で、新設のものです。また、8は、平塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例であり、9は、4、8の一部条例改正施行に伴う関係条例の整備に関する条例です。これら3つを一括で説明しますが、平成20年11月に策定しました「平塚市民病院将来構想」の実現に向けて、現在の市民病院の経営形態を改めるとともに、療養環境の改善、医療提供の効率化を図ることを目的として、関係する条例を改正するとともに、新たに条例を制定するものです。

　現在の市民病院の経営形態は、地方公営企業法のうち特別会計の設置など財務に関する規定を適用している一部適用状態にありますが、平成22年4月1日からは、組織に関する規定や職員の身分取り扱いに関する規定など地方公営企業法の全部の規定を適用した経営形態へ改めることになりました。これによりまして、平塚市民病院に病院事業管理者が置かれ、実質的な責任と権限が一体化されることとなります。

　次に主な案件で4ページ目の14、ごみ処理広域化に係る事務の委託に関する協議についてです。大磯町とのごみ処理広域化については、平成19年に基本協定を締結し、広域化の実現に向けて事務を進めてまいりました。

平成22年度から、本市から大磯町へし尿処理に関する事務を委託し、大磯町からはごみ焼却施設の整備運営に関する事務を受託することになりますので、双方で協議することについての議案です。

　次に、15の指定管理者の指定についてです。平成22年4月に開設を予定している平塚市西部福祉会館に指定管理者を導入するため、公募、選考を行ってまいりましたが、その候補者が選定されましたので、議案として提出するものです。

　次に4ページ目の16。各会計補正予算です。一般会計では、6億938万9千円の補正予算を措置し、累計で一般会計は、774億3,896万7千円となります。国民健康保険事業特別会計など特別会計3会計と病院事業会計を補正予算措置しております。

　続きまして、5ページをご覧ください。一般会計の補正予算の主なものですが、民生費では、対象者や給付件数の増加などにより、生活保護法に基づく扶助事業が5億円ほど、障害者在宅福祉サービス事業が2億6千万円ほど、重度障害者医療費給付事業が1億円と、それぞれ扶助費を増額しております。また、乳幼児とその親が気軽に集い、育児についての相談などを行う「つどいの広場」を新たに市内2箇所に開設するための準備及び事業運営費を地域子育て支援推進事業として1400万円措置しております。なお、国の補正予算の一部執行停止に伴い、子育て応援特別手当事業に係る経費を2億7800万円全額を減額しております。

　土木費では、本年度耐震化対策として、木造住宅の耐震診断や耐震補強、ブロック塀倒壊予防対策などの補助事業を拡充したことから、利用者も増加が見込まれるため、建物の耐震性向上促進事業に489万円、ブロック塀倒壊予防対策事業に200万円の増額補正をいたしました。

　7ページをご覧ください。3の病院事業会計では、新たな病棟を免震構造にすることと決定したため、敷地地盤調査を行う経費を平成21年度、平成22年度の2箇年継続事業として2700万円設定いたしました。

　以上が、市議会12月定例会提出案件の説明です。

 

 

Q記者：ごみ処理広域化ですが、二宮町が復帰したいという意向を示しているが現在の状況は？

A中戸川副市長：現在1市2町ということで事務サイドでいろいろ検討をしております。具体的には、1市1町の計画で進んでおり、そこへ1町増えるわけですから、315トンと炉の規模も決まっていますので、減量化というのがひとつの課題となっています。それと同時に二宮町が応分の施設の負担をすると、どういう施設を二宮と平塚、大礒で設置していくのか、減量化をどうするのかということを今検討している段階です。

 

Q記者：正式な調印はいずれするのか？

A中戸川副市長：いずれはそういう形になると思います。ただ、まだその段階ではありません。　

 

Q記者：ゴールはどの辺にあるかというのは。

A中戸川副市長：まだそれは分かりません。

 

Q記者：13番の損害の賠償とは？

A行政総務課長：13番は、交通事故にかかる損害賠償になります。清掃車になりますが、交差点のところで追突をしました。それにともなって物損、人身の被害が生じたことにより、損害賠償することになります。そのために、議会の議決を求めるものです。

 

Q記者：賠償額はいくらか？

A総務部長：160万2640円です。人身と物損の合計額です。物損は、137万4980円ということで、100万円を超えましたので、地方自治法上の規定によりまして議会に議決をいただくということで上程しております。

　

Q記者：160万を超えるというのは大きな事故なのか？

A総務部長：車を全部買い替えるという形になりましたので車両修理ということですが、車を全部新しく変えるという賠償になっています。

 

Q記者：怪我はないんですか。

A総務部長：怪我はありました。治療費、通院等で22万7660円ということで、これにつきましては、示談も済んでいます。

 

Q記者：車両保険には入っているのか？

A総務部長：入っています。

　

Q記者：今回の賠償金は保険金とは別の賠償なのか？

A総務部長：全部保険から支払っております。市から出すということはありません。

 

Q記者：12番の訴えの提起ですが、滞納の額と期間は？

A市長：最高額がどのくらい、何年滞納していたかといった資料を後ほど提供します。

 

Q記者：提訴までは今までやっているか？

A中戸川副市長：昨年やっています。

 

Q記者：結果はどうか？

A中戸川副市長：それも後ほど提供します。

 

Q記者：今回は、その継続なのか？

A中戸川副市長：継続ではありません。