特別早期発注及び前払金基準額の引下げ等を実施します

平成22年1月15日

平塚市
担当 総務部 契約検査課 工事担当(天利)
電話 0463-21-8780(直通)
 

景気対策で入札制度を見直し
特別早期発注及び前払金基準額の引下げ等を実施します

 
 平塚市では、平成21年度に入札・契約制度の最低制限価格の見直し、前払金限度額の引き上げ、中間前払金制度の導入、現場代理人の常駐義務緩和等の入札制度の見直しを実施しました。
 しかし、建設業を取り巻く経営環境は、公共事業の削減など依然厳しい状況にあります。このことから、更なる経済対策の一環として、特別早期発注及び前払金基準額の引下げ等を実施します。
 この見直しにより、受注者の経営基盤の安定や雇用の確保が見込まれます。
 
適用日 平成22年2月1日(前払金基準額の引下げは4月1日予定)
 

特別早期発注(0市債)

 前年度に3月補正予算で債務負担行為を設定し、当初予算に事業費を計上する工事を前倒し発注することで、3月中に契約を行うことができ、平成21年度の特別早期発注より約1カ月早い、4月から工事に着手できるものです。このことにより、中小企業者にとっては「工事の端境期」となる4月、5月の仕事量を確保することができるようになります。
 また、受注した業者は、早めの資機材の購入、人材の確保が可能となり、そのための融資を円滑に受けられるなど、企業活動そのものを活性化させる景気対策上の効果もあります。
 更に、年間の事業を平準化することもできると同時に平塚市財政にとっても当面支出を伴わずに景気対策を行えるという大きなメリットもあります。
 

 

特別早期発注金額(概算)

工事

委託

件数

金額(請負)

件数

金額(請負)

件数

金額(請負)

13件

240,500千円

4件

177,700千円

17件

418,200千円

 

建設業等への育成支援等

 前払金基準額の引き下げ
  中小企業者の支援策として、当該契約金額を1件300万円以上から、1件150万円以上に引き下げます。この引下げにより、より多くの中小企業者が資金調達を円滑化できるようになります。 
          
 低入札価格調査制度の適用範囲の引き上げ
  現在、低入札価格調査制度は、設計金額1億円以上の工事と総合評価方式によるものに適用しています。
  しかし、公共工事の品質確保等への悪影響が懸念されるような最低限度価格付近での入札が多い応札実態を踏まえ、低入札価格調査の対象工事価格を1億7千万円まで引き上げます。1億7千万円未満の工事は、最低制限価格制度の対象として、入札・契約手続きに要する期間を短縮して、品質や安全を確保した速やかな発注を実施します。
 
 現場代理人の常駐義務緩和の条件拡大
  契約規則及び契約約款により現場代理人は施工中現場に常駐する義務があります。しかし、昨年からの景気低迷により建設業を取り巻く経営環境が大変厳しいことから、平成21年度に試行した条件を平成22年度からは、更に拡大し、常駐義務を以下のとおりに緩和します。
 
 1件の予定価格(税込み)が2500万円未満(平成21年度は500万円未満)の工事同士の組み合わせであること。
 現場代理人の兼任を認める旨、公告した工事であること。
 現場代理人1者の兼務は2件までとし、受注者に対し4件までとする。
 
 地域貢献企業及び優良企業の育成
  平成21年度に平塚市と災害時の復旧に対する協定を結んでいる者を条件とした一般競争入札を試行しました。更に地域貢献企業の育成をする必要から、平成22年度の本格実施に合わせて平塚市の過去10年間の優良表彰者も対象とします。