2月定例市長記者会見・平成22年度当初予算（案）を編成
平成22年2月10日
平塚市側の説明
大藏市長：
22年3月定例会提出案件
みなさんおはようございます。では案件1の説明をさせていただきます。定例会に提案します議案につきましては、お手元に配布の平成22年3月市議会定例会の提出案件についてによりまして説明いたします。
3月定例市議会では、1ページにあります議案（1）と8ページ以降になりますが、議案（2）を提案いたします。最初に議案（1）についてでありますが、一般会計を含む10会計の平成21年度補正予算を提出いたします。
これにつきましては、初日に議決を求めるものでございます。中身につきましては2ページから7ページに予算案を記載してありますが、後ほど議案2の主要な議案、平成22年度当初予算の中に付け加えながら説明をさせていただきたいと思います。
では次に8ページをご覧ください。議案（2）でございます。報告が1件、条例議案が11件、締結が2件、指定管理者の指定の議案が1件、平成22年度各会計当初予算案が10件です。
この議案の主なものを説明いたします。
ひとつは、平塚市グリーンニューディール基金条例についてでございます。
地球温暖化対策の推進のため、温室効果ガスの排出抑制等を図るための事業に要する経費の財源として国から交付される「地域環境保全対策費補助金」を受ける基金を設置するため、新たに条例を制定するものです。
次に平塚市特別職員の給与に関する条例及び平塚市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてです。
市長、副市長、常勤の監査委員及び病院事業管理者並びに教育長の給料月額の特例を定めるため、それぞれの条例の附則を整備するものです。
次に指定管理者の指定についてです。平塚市営住宅及び共同施設に株式会社東急コミュニティを指定管理者に指定するため議会の議決を求める議案でございます。
平成22年度各会計当初予算
そして今回の主な発表案件であります平成22年度各会計当初予算です。ではこちらにつきましては、別紙平成22年度当初予算案を編成、の資料に基づきまして説明いたします。また、この中で先ほど申し上げました通り平成21年度3月補正予算案につきましても合わせて説明いたします。
平成22年度当初予算（案）は、景気の急速な回復が見込めない経済状況の中、「今、しなければならないこと」を念頭に、市民の安心・安全と将来の平塚市を支える子どもたちに配慮して編成しました。
景気後退により、市税収入の2年連続の大幅な減少が見込まれる一方、社会保障関係費や特別会計への繰出金の増加などのため、収支不足の解消に向けた財源確保には、大変厳しい判断が求められました。
このような状況下で、引き続き人件費の縮減を行うとともに、昨年行いました仕事の点検作業の結果などを踏まえ、これまで継続してきたいくつかの事業について、その実施方法やあり方を十分検討するため、休止、縮小等といたしました。さらに事業の先送り・見直しなどを行い、なお不足する財源については地方債や財政調整基金等を活用するなどして、市民生活に欠くことのできない施策に財源配分いたしました。
予算規模
予算規模でございますが、1ページ下段の表のとおり、全会計合計で1620億3860万円で、前年度に比べ24億3100万円、1.5%の増加となりました。
一般会計は759億2000万円で、前年度を13億6000万円、1.8%上回る規模となりましたが、子ども手当が創設されたことに伴う歳出増加額を控除した総額では、前年度に比べ15億5000万円、2.1%の減少となると見込まれます。
投資的経費では、福祉会館建設などが終了したことや、事業費の抑制を行ったことにより、前年度に比べ19億1659万円、25.4%の減少となりました。一方、扶助費は、子ども手当の創設や生活保護受給者の増加等により、前年度に比べて42億5855万円、31.9%の増加となりました。
特別会計は、車券売り上げの減少により競輪事業会計は減額となるものの、国民健康保険事業会計における保険給付費の増加により、前年度比6億5,600万円、0.9%の増加。病院事業会計は新棟の実施設計等により、前年度比4億1500万円、3.7%の増加となっています。
一般会計
2ページをご覧ください。
一般会計の内訳についてです。
歳入
まず歳入総額でございますが、市税の減収が見込まれますものの、国庫支出金などの増加により、前年度に比べ13億6000万円、1.8%の増額となり、総額759億2000万円となっております。
その内訳でございますが、歳入の根幹をなす市税収入は、法人市民税が前年度比6億1328万円の減少を見込むほか、個人市民税、固定資産税等が、いずれも減少し市税全体では前年度比13億5,171万円 、3.1%の減少となっています。
国庫支出金では、障がい者福祉・生活保護関係及び子ども手当に係る負担金等が増えたことなどにより、前年度に比べ31億3699万円、43.2%増加となっています。
市債発行額は、財源対策のための臨時財政対策債が増加します。平成21年度の臨時財政対策債は、当初予算26億4000千万円を見込み、3月補正時3億円増額し、29億4000万円としました。平成22年度は、29億1000万円を見込み、平成21年度並みにしております。一方、投資的経費に係る市債は減少しておりますので、市債全体としては、前年度比7億2800万円、12.3%の減少となっております。市債は、将来負担となりますことから、必用最小限度に留めました。
繰入金では、昨年と同様に財政調整基金を、5億円取り崩しをしています。
税収減と国庫支出金の増加に伴い、自主財源比率は67.5%で、前年度に比べて3.5ポイント減少となりました。これは、平成16年以来6年ぶりのこととなります。
歳出
次に歳出でございますが、人件費は前年度比8億5263万円、5.1%減少したものの、扶助費が前年度比42億5855万円、31.9%増加いたしましたことにより、義務的経費、つまり人件費・扶助費・公債費ですが、前年度比較は2ページ最下段に記載しておりますので参照してください。前年度比32億8883万円、9.3%も増加し、歳出総額の50％をこえました。ここ20年をふり返りましても、平成16年度の49.3%が過去最高でございまして、歳出の硬直化が進んでおります。一方、投資的経費は19億1660万円、25.4%減少しています。
目的別の内訳でございますが、民生費では、子ども手当の創設や民間保育所施設整備の支援、生活保護費、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加となり前年度比46億9981万円、18.2%の大幅な増額となっています。これにより、民生費の歳出総額に占める割合は、40.1%となります。 10年前の平成12年度は、22.1%であったことを見ても、倍近くの規模になっており、この面でも財政の硬直化が見られます。
衛生費は、次期環境事業センター整備への着手、健康増進事業の拡充、日本脳炎などの予防接種者の増加により前年度比4億232万円、6.7%の増額となっております。
土木費は、継続している道路整備や、塚越公園整備などは計画的に進めるものの、市営住宅建て替えなどが終わったことにより、前年度比21億5584万円、17.9%の大幅な減額となります。
教育費は、小・中学校体育館耐震補強事業などは継続するものの、松原小学校校舎の増築などの終了により、前年度比2億5153万円、3.0%）の減額となっております。以上が、一般会計の歳入歳出の概要でございます。
財源確保
3ページをご覧ください。財源確保についてです。平成22年度予算編成における財源の確保対策でございます。
平成22年度は、2年連続して市税収入の減収が見込まれ、2年前の平成20年度当初予算と比べますと市税は、35億円ほどの減額となり大変厳しい予算編成となりました。
このような中、仕事の点検作業を踏まえた事業の見直し、縮小、臨時的経費の先送りなどを行いました。さらに不足する財源は、臨時財政対策債の発行と財政調整基金の取り崩しで確保いたしました。
まず、給与費の削減でございますが、特別職の給料月額削減、市長20％・副市長10％・常勤監査委員等7％削減するということの継続や採用者の抑制による職員数を18名削減、期末勤勉手当の支給月数の削減、これは平成21年の人勧により0.35月の減を実施、住居手当などの見直し、退職者数の減少などにより、前年度に比べて、9億450万円の削減となりました。
次に、昨年8月に実施した「仕事の点検作業」等を踏まえた見直しでは、「高齢者ふれあいバス事業」の廃止などで、6000万円程度の削減をいたしました。
また、これまで国庫補助金等に市単独で加算していた、補助金の算出根拠が明確でない私立幼稚園就園奨励費補助金なども見直しました。
4ページをご覧ください。
歳入の確保が難しい中で、予算要求事業255事業の事業を見直し40億円を超える金額を圧縮しました。
たとえば、次期環境事業センター整備事業では、継続費の年割額を調整し12億円、総合公園の施設改修などの経費の先送りすることで4億円、平塚駅西口のJR用地取得の先送りで1億6千万円、道路関係の先送りで6億円など工事費や用地費の先送り、縮減のほか、職員研修費や表彰経費の削減、業務委託料の見直しなどを行いました。
そしてなお不足する財源を確保するため、市債の発行として、普通債を22億8200万円のほか、臨時財政対策債を29億1000万円発行することといたしました。
この結果、平成22年度末の市債現在高は、一般会計で485億円となり平成21年度末見込みより7億2千万円増加となりますが、下水道事業会計など全会計合算した市債現在高は1146億円となり、平成21年度末見込みより 12億円減少します。これは、下水道事業の償還が進むことによるものです。
また、更なる財源確保として、財政調整基金の5億円の取り崩しをしており、平成22年度末の現在高は37億円となります。
以上が、平成22年度予算編成における財源確保対策でございます。
では5ページをご覧ください。
主な新規事業
5ページから9ページにかけましては、平成22年度の主な新規事業、拡充事業、そして大型事業の概要を記載させていただきました。
財源的には厳しいものはございますが、冒頭に申し上げましたが、「今 しなければならないこと」は、着実に進めなければなりません。9ページの大型事業などはその象徴と考えております。
さて、新規事業及び拡充事業からいくつか事業を紹介させていただきます。5ページの新規事業です。1の通級指導教室整備事業は、「ことばの教室」の施設の狭あい化・老朽化を解消し、発達障がいの子どもたちの教育ニーズに対応するため、「ことばの教室」と「（仮称）発達障がいの子どものための教室」を併設した通級指導センター的機能を持つ施設の整備を行う事業です。現施設の老朽化などの安全面の解消と発達障がいの子どもたちそして親が安心して通い学ぶことのできる空間を確保しようとするものです。
5のひらつか花アグリ推進事業は、発表案件の2つ目として発表させていただきますので詳しくは述べませんが、農業への理解を深め、農業振興を進めるとともに新たな観光の拠点として広くPRしようとするものです。
6ページをご覧ください。
9の放置自転車等対策事業では、駅周辺駐輪対策として、民間の自転車等駐車場の整備を促進する助成制度を始めます。合わせて、懸案である駅西口東地に自転車駐輪場を本市の3つの外郭団体が統合する新たな財団法人を活用して整備し、自転車利用者の利便性の向上と災害時に放置自転車が障害とならないよう早期の解消に努めてまいります。
また、12の平塚競技場大型映像装置設置では、平塚競技場で開催される各種の競技で活用できる、大型映像装置を早期に設置するため、また、財政負担を平準化するため、リース方式での導入を進めます。当初予算では、債務負担行為の設定を行い早期に契約を結び、事業費が確定した時点で、歳出予算化します。
主な拡充事業
次に7ページをご覧ください。
主な拡充事業には、最初に申し上げた将来の平塚市を支える子どもたちのための事業が多くあります。
1のサン・サンスタッフ派遣事業は、読書活動の充実を図るため、学校司書を小学校28校へ全校配置し、中学校5校にも拡充していくなど、児童生徒の学びの環境づくりに努めます。
また、2の小学校・中学校体育館耐震補強事業、花水小学校・太洋中学校体育館整備改築事業では、児童生徒の安全や避難施設としての安全を確保するため、小・中学校体育館の耐震補強設計、耐震補強工事、及び改築工事を進めてまいります。これにより、耐震補強に未着手の体育館は、小学校5校、中学校1校となります。
また、就学前の乳幼児への支援といたしまして、4の民間保育所施設整備支援事業を行い、待機児童解消のため、民間保育所1園の創設及び3園の増改築に対し助成を行い入所定員200名の定員拡大を図ります。そして5の地域子育て支援推進事業では、地域の子育て家庭に対する育児不安の解消などを図るため、市内3か所目のつどいの広場を新設するなど、子育て支援センターやつどいの広場における子育て支援を充実します。
次に8ページをご覧ください。安心・安全の面では、13の建物の耐震性向上促進事業として、安心・安全なまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震支援制度に加え、新たに分譲マンション耐震診断支援制度、耐震アドバイザー派遣制度など非木造住宅への耐震診断支援制度を創設し、地震に強いまちづくりを進めてまいります。
以上をもちまして、平成22年度当初予算（案）発表とさせていただきます。
平成21年度3月補正予算（案）
続きまして、10ページをご覧ください。平成21年度3月補正予算（案）について、ご説明いたします。
今回の補正予算は、収入及び事業費の確定による補正をするとともに、年度末に至って不足が見込まれる経費を計上しています。その規模ですが、一般会計では2億9700万円の増額となり、総予算額は777億5700万円となるほか、特別会計、病院事業会計を含めた全会計の累計額は、1622億2200万円となります。
今回の補正市税予算の特徴ですが、大きく3つあります。1つ目は、歳入では個人市民税は2億円の増額となるものの、法人市民税は約7億8千万減少し、全体では約6億7千万の減少を見込んでおります。
2つ目は、歳出では、旧保健センターの土地及び建物の売却収入は公共施設整備保全基金へ積み立て、この一部を平成22年度に公共施設の維持管理経費として活用をいたします。さらに跡地の一部は、富士見地区地域福祉村施設用地に利活用します。
3つ目は、景気対策として、工事を早期発注することで、工事の端境期の仕事量を確保できるゼロ市債事業として道路改修工事や公共下水道整備事業などについて債務負担行為を設定します。
続きまして、国の第2次補正予算成立に伴い追加提案する3月補正予算、第2回の内容をご説明します。主に、中小企業の景気対策を図るため、1月末に成立しました国の第2次補正予算の緊急経済対策であります「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用し、比較的小規模の公園や道路などの工事を、繰越明許費の設定により実質的には、平成22年度事業として執行していきます。
また、中核市・特例市が実施する低炭素化を推進するための「地域環境保全対策費補助金」を「グリーンニューディール基金」に積み立て、平成22年度、平成23年度の2年間で取り崩し、防犯街路灯照度アップ事業を進めてまいります。
以上が3月市議会定例会に提出する議案の説明でございます。
質疑内容の要旨
Q記者：大型映像装置はいつごろどのようなものを設置するのか？
A市長：ここで債務負担行為をいたしまして、早ければ5月の臨時議会あたりに提案できればよいと考えています。歳出予算としてはもっと後になります。
Q記者：実際設置するのはいつぐらいかというのは分かっているのか？
A市長：工事に半年はかかりますので、早ければ11月末ぐらいには設置できる見通しでいます。
Q記者：シーズン中の工事となるが試合の開催には問題ないのか？
A市長：試合には支障のないようにやっていきます。競技場の内側に設置するわけではないので、業者が決まりしだい相談したいと思います。
Aまちづくり事業部長：補足をさせていただきます。場所が競技場の南側の立ち見席の外側に設置する予定ですので特に競技に支障が出るとは考えておりません。
Q記者：リース方式にした理由は？
A市長：経費の平準化を図りたいと思っておりましたのでリース方式を考えていました。競輪場の大型映像装置を移設した場合の費用、また、新しく設置した場合に費用がどのくらいかかるか比較し、いろいろ検討した結果、新しく設置するほうが良いと判断し、今回このように債務負担行為をすることとしました。
Q記者：6年間で3億7千万円の務負担行為とは年間で約6千万円ということか？
A財政課長：22年度は年度中途となりますので、実質的に5年間の分割で支払っていくということになります。
Q記者：総事業費とは違うのか？
A市長：総事業費と理解していただいていいと思います。
Q記者：事業費が確定するのはもっと先か？
A市長：3億7千万円は入札の上限額ですので当然入札ではそれ以下の金額になると思われます。
Q記者：大型映像装置をリース方式で入れているところ他にはたくさんあるのか？
Aまちづくり事業部長：相当数はリース方式でやっているようです。
Q記者：半分以上ですか？
Aまちづくり事業部長：はい。
Q記者：他の競技場でも負担額は年額6千万円くらいなのか？
Aまちづくり事業部長：それぞれの競技場で設置状況、大きさ、期間などが違いますので一概に比較はできません。
Q記者：大型映像装置の大きさはどのくらいですか。
Aまちづくり事業部長：800インチです。
Q記者：他と比べて大きいのか？
Aまちづくり事業部長：平塚競技場程度の大きさの競技場では標準的ですが、大きいほうだと思います。
Q記者：縦横の大きさは？
A市長：競輪場で使っている大型映像装置が800インチです。
Aまちづくり事業部長：アビスパ福岡（が使っている競技場のビジョン）では736インチのサイズで8.42メートル×16.15メートルということですので、これより少し大きくなるとお考えいただければよろしいかと思います。
Q記者：6年目以降はどうするんですか？
Aまちづくり事業部長：これから契約する段階で明確にしなければならないと思っております。機械そのものは10年程度持つといわれておりますので5年後にはいわゆる譲り受けを受けるか再リースにするのかは今後契約の段階で詰めていきます。
Q記者：譲り受けるというのは、さらにお金を払うということか？
Aまちづくり事業部長：競輪場のケースでは特にお金を払う必要がなかったようです。
Q記者：維持管理費は別なんですよね？
Aまちづくり事業部長：リースの期間は維持管理費も入っています。
Q記者：今まで話に出ていた金額より安いですね？
Aまちづくり事業部長：定価で言われるとかなり幅がありますが、ある程度安価で調達ができると思われます。
Q記者：プロポーザル方式ではなくて入札方式か？
Aまちづくり事業部長：はい。
Q記者：指名か、競争入札か。
Aまちづくり事業部長：それはまだ決まっておりません。
Q記者：市債の発行を抑えて歳出をしぼった意図は？
A市長：持続可能な都市経営の必要性から、引き続き景気が上昇するという状況が目に見えていない状況ですから、ここはきちんとこれまでのことを精査してこの時だからこそ、一度立ち止まって考え見直す必要があるというものは、中止して市民の声を聞きながら復活するのか別のものに変えるのかを検討していきたいというのがございます。
そのような中でも将来の平塚を担っていく子どもの成長、乳幼児、あるいは学童児、中学生含め、そういうところには配慮をして予算を組んだと思っております。市債を、借金を次の世代にも残してはいけないということから市債発行はこの程度に留めるということにしました。また、今だからやらなければならないという三大事業も25年度までは同時進行で進むということもありますので、そういうことも勘案して今回の規模に留めたということです。
Q記者：ごみ焼却場整備事業が12億円減額となっている理由は？
A財政課長：12億円につきましては、実際に契約が進んできた段階で調整をした結果、最終的な年度割額が決まって減ってきたというものです。
Q記者：事業の先送りではなく見直した結果ですか。
A財政課長：事業の内容を精査したということです。
Q記者：255事業というのは全体の事業か？
A財政課長：予算要求があったのは600事業以上ありました。その中で休止したもの、圧縮したものが255事業ということです。
Q記者：高齢者のふれあいバス事業なども含めて255事業ですか？
A財政課長：この仕事の点検作業の結果を踏まえた見直しの中に入っている事業には、すでに要求の時点で担当課で見直しをして予算要求はしないとしたものもあり、高齢者バス事業などはそうですが、予算要求はあったけれども市全体の予算編成の中で見直しをして結果的には圧縮したり、休止したりした事業が混在しています。それが255事業の中にまじっています。
Q記者：予算要求事業の全体として4割くらいは見直したということか？
A財政課長：そうです。事業予算規模で1万円、2万円という小さいものもありますが、大きいのでは億単位のものもあります。
Q記者：例年出ていたお金がでない、ということで市民サービスの低下と取られないか？
A市長：批判は出てくると思います。最終的には市民の税金をどう使うかということですから、長期的には結局、自らにも負担がかかってくるということですし、見直しはやむお得ないという点でご理解を賜り、きちんとご説明させていただきたいと思っております。
Q記者：かなり削ったという感じか、まだ遠慮があったという感じか？
A市長：大きく削減したとは思っておりません。やはりお互いに痛みを分け合うという意味では職員、市長をはじめ自らの報酬も削減します。職員の数も減らしながらみんなが歳出削減の努力をするという姿を見ていただき、市民のみなさまにもそれぞれの支えあいの中で変えられる仕組みをこれからは作っていくことで、予算がなくなっても、大きく影響を与えないようにしていかなくてはならないと思います。地域自治の仕組みなり地域団体と行政との協働による取り組みなどで補完をしあえるものがあると思っております。
Q記者：臨時財政対策債などを出さなくても削減できる余地はあったのではないか？
A市長：臨時財政対策債は、他市がもっと発行しているからこの程度でよいということではないのですが、平塚市として発行可能額の下の範囲で努力し、抑え込めたと思っております。
Q記者：ふれあいバス事業とはどういう事業か？
A財政課長：5千円のバスカードを、2千5百円を公費で、2千5百円を市民の方にご負担いただくという制度です。それを休止するということです。
Q記者：老人クラブで販売しているのか？
A財政課長：神奈川中央交通の営業所で買っていただき、神奈川中央交通から請求がくるというものです。
Q記者：利用者は年間どれくらいか？
A財政課長：その数字は持っておりません。
A市長：当初は高齢者の社会参加を促進するという目的で始めていきました。お年寄りの中で一番使われているのが病院に行くなど社会参加というより福祉など別の目的に使われて、利用者も減っているということなので、身近なところで参加できる、バスを使わなくてもいい方法を考えたいというのが、今回のバス事業を無くす理由です。
いどばた会議などをやってきましたが、その中でいま何が一番大変な状況かというと、子育て中の親たちの負担感というのが一番大きく、高齢者も大変だけれども高齢者のこういう支援の仕方よりも社会全体で快適に過ごしていくという意味で、むしろその予算を幼児のほうに回していただいても、やむを得ないという意見が高齢者から出てきた経緯もございます。
Q記者：幼稚園運営補助事業とは？
A財政課長：幼稚園につきましては、就園奨励費補助金という制度が国の制度でございます。その額の上に市が単独で所得の階層によって違いますが、一人当たり月3千円くらいを加算して国庫の支給額に上乗せしています。国庫の額が拡大するという情報もございますので市の負担部分は他の施策に回そうということで今回、削減させていただいたというものでございます。
Q記者：これは市から園に支払われるものか？
A財政課長：幼稚園につきましては、ご父兄にいくものです。
Q記者：月3千円くらいあるということか？
A財政課長：家庭によって違います。
Q記者：民間保育所施設整備支援事業で、現在の定員にさらに200名増やすということですか。
A市長：そうです。
Q記者：民間保育園を1園、別につくるということですか。
A財政課長：そうです。
Q記者：保育園の方（民間保育所助成事業）はどういうことでしょう。
A財政課長：保育園の方は民間の保育園に運営費の補助金ということで園児一人につき1500円を乗じた額をそれぞれ民間保育園に支給していたものを3分の2にし、一人当たり1000円に圧縮したということです。
Q記者：先ほど根拠が明確でないから見直すということでしたが、もう少し説明してください。
A財政課長：まず幼稚園の方ですが、基本的に国が定めた基準で運用していき、市単独の一律数千円を上乗せるのはどうでしょうかということで、私立幼稚園の方は今回減額させていただきました。同様に民間保育園の補助金につきまして、運営費について国の制度、県の制度、市の制度で事業に補助しているわけですが、これについても先ほど申し上げましたように、一人につき一律1500円というような形で上乗せていますが、金額の使い道がはっきり説明しきれない部分もあり、保育園の定員も増えておりますので、事業費の確保は各園で出来るでしょうということで市の単独分の補助は削らせていただくということです。
Q記者：民間保育所を一つ創設するということですが、場所はどこにつくるのですか。
A財政課長：旭地区です。
Q記者：予算額が7億円ですが、大半がそのために使われているのですか
A市長：ほかに園を移設して拡充するというものも入っています。
A財政課長：定員増のための増改築部分も入っていますが、個別の補助金額は承知していません。
A鍵和田副市長：先ほどの高齢者ふれあいバス事業ですが、平成8年度から開始しています。平成20年度の実績でいきますと交付対象者が2万357人、交付者数が1万827人です。53.2パーセントになります。
Q記者：新しい七夕まつり創出事業、6950万円になっていますが、これは七夕の助成を含めた全部の金額ですよね。
A財政課長：この分につきましては、七夕まつり実行委員会に交付する額なので、実行委員会も他に寄付ですとか、お金を集めてやりますので、実際の七夕を実施するうえでの総額ではありません。市の負担分と御理解ください。
Q記者：七夕サミット開催ですが、これはまったく新しいものなんですか。
A市長：いえ、七夕サミットは何年かに1回ずつ、七夕でまちおこしを行っている自治体が開催していると思います。平塚市も（七夕まつり）50周年のときに一度開催をしております。今回60周年でもありますので平塚市で開催するものです。
Q記者：新しい事業と言うのはこの七夕サミットのことを言っているのですか。
A市長：これは新しい事業ではありません。拡充事業です。
Q記者：新しい七夕まつり創出事業とあるので、この「新しい」とタイトルをつけた理由は何ですか。
A財政課長：従来の商店街が竹飾りを出して市民の方は見ていただくという七夕から、もう少し市民参加型、あるいは掲出する七夕飾りも市民が手作りでつくるとか、七夕の形を変えて、市民参加型にしていきましょうという意味で、新たな取り組みを経済部でしています。
Q記者：あと、囲碁事業は縮小されているようですが、何が縮小されているんですか。
A財政課長：囲碁事業につきましては、千面打ちはこの事業の中心のものですのでやっています。それ以外の普及活動などを縮小しています。昨年は、木谷實生誕100周年で記念事業もやっておりましたので、その辺の部分も削減してあります。
Q記者：「緑化まつり」は止めるということですか。
A財政課長：縮小です。3日開催を2日開催に変更する予定です。
定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
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