3月定例市長記者会見・平塚市民病院が地方公営企業法を全部適用

平塚市側の説明

質疑内容の要旨

平塚市
担当 病院総務課病院総務担当 山下
電話 0463－32－0015

平塚市民病院が地方公営企業法を全部適用

　地方公営企業法とは、地方公共団体が経営する企業の組織、財務及び職員の身分の取扱い、その他企業経営の基準を規定したものです。これまで平塚市民病院は、地方公営企業法のうち、財務規定のみを適用している一部適用の状態にありましたが、4月1日からその全ての規定を適用する全部適用に移行します。
　移行に伴い、病院運営に広範囲な権限と責任を持つ病院事業管理者が市長の任命により設置されます。
　なお、全部適用に移行しても、平塚市立の病院であること、市の直接運営であることに変わりはありません。


　全部適用移行日 平成22年4月1日
　病院事業管理者 別所隆（べっしょたかし）現伊勢原協同病院 病院長

 

移行目的

　平成20年11月に定めた「平塚市民病院将来構想」に掲げた改革のひとつ。市民病院が診療機能の見直し、その在り方に関しての抜本的な検討や南棟の建替えなど様々な課題に対応するために実施。

 

全部適用とするメリット

　これまでは、市長と病院長の責任の所在が不明瞭な点があったが、病院事業の代表者として病院事業管理者を設置することにより、運営責任の明確化が図れる
　運営責任の明確化が図れることで、今まで以上に効果的・効率的な運営体制を構築することが可能となる。これにより、病院職員の意識改革や運営健全化に向けた取り組みを進めることができる

 

病院事業管理者の役割

　市長から4年の任期をもって任命される市民病院の運営責任をもつ特別職。市長の権限である予算の調整権、議会への議案提出、決算の審査・認定の付議、過料を科すことを除き、病院事業管理者が、市民病院の業務執行を代表する。

 

経過

　平成19年12月総務省から公立病院事業運営の改革に総合的に取り組むための指針として「公立病院改革ガイドライン」が示された。その中で病院運営の効率化、病院再編ネットワーク化及び病院運営形態の見直し方法として、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡などがあげられた。
　これを受け、平成20年11月に策定した「平塚市民病院将来構想」に、今後厳しくなると予想される運営状況を改善するため運営責任の所在を明確にし、多くの権限が付与される病院事業管理者を置く地方公営企業法の全部適用へ移行する旨を盛り込んだ。