分譲マンションの耐震化を支援 耐震改修アドバイザー派遣事業・耐震化促進事業を創設
平成22年5月7日
平塚市
担当 建築指導課 建築指導担当 井上、構造審査担当 柳泉
電話 0463－21－9731
分譲マンションの耐震化を支援
耐震改修アドバイザー派遣事業・耐震化促進事業を創設
昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションについて、建物の耐震診断の専門家をマンションの管理組合へ派遣する「平塚市耐震改修アドバイザー派遣事業」と、マンションの耐震診断に要する費用の一部を補助する「平塚市マンション耐震化促進事業」を創設しました。マンションの耐震化の取り組みを支援し、災害に強いまちづくりを進めます。マンション耐震化促進事業の創設は湘南地区で初めての取り組みです。
耐震改修アドバイザー派遣事業（無料）
管理組合が行う集会などに建築士が訪問し、マンションの耐震診断に関する相談に応じます。管理組合による耐震化へのきっかけづくりをお手伝いします。
派遣の対象
次の要件を満たす市内のマンションの管理組合
- 区分所有された建物で、区分所有者の住居の部分があるもの
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの
- 住戸のおおむね過半数を区分所有者の住居とするもの
予備診断費の補助
法に基づく「耐震診断」を受ける必要があるかどうかを判断するため、簡易的な診断法により調査する「予備診断」について、その費用の一部を補助します。
補助の対象
次の要件を満たす市内のマンションの管理組合
- 区分所有された建物で、区分所有者の住居の部分があるもの
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの
- 住戸の過半数を区分所有者の住居とするもの
- 住宅部分の延べ面積が、住宅部分と非住宅部分の延べ面積を足した面積の過半数であるもの
- 管理組合の総会又は理事会で予備診断の実施に関する決議がされたもの
補助金額
予備診断費の10分の9（限度額：18万円）
耐震診断費の補助
予備診断よりも詳細に調査する「耐震診断」について、その費用の一部を補助します。
補助の対象
予備診断費の補助における要件（1）～（4）を満たし、かつ次の要件を満たす市内のマンションの管理組合（過去に予備診断の補助の結果、耐震診断の必要性がないと判断されたものは除く）
- 管理組合の総会で耐震診断の実施に関する決議がされたもの
補助金額
耐震診断費の2分の1（1住戸あたり4万円を上限）
※補助対象となる住戸は、区分所有者が居住するものに限ります。
申し込み
建築指導課で配布している申請書を、事前に相談の上、建築指導課の窓口へ提出してください。