7月定例市長記者会見・平成22年度事業選択手法（仕事の点検作業）を実施

平塚市側の説明

大藏市長：
　おはようございます。それでは、一つ目の案件、平成22年度事業選択手法、仕事の点検作業についてご説明申し上げます。
　厳しい経済情勢の中、行政にはより一層の効果的、効率的な行政運営が求められています。そこで、平塚市では、市民の視点に立ち成果を重視した行政経営を展開するために、現在実施しております施策に対して外部評価者による仕事の点検作業を実施いたします。
　その日時は資料1に時間割を記入してございますが、平成22年8月7日、平成22年8月21日の2日間でございます。
　場所は平塚市教育会館、事業数は30事業でございます。平成21年度は14事業を対象に、1日で開催いたしましたが、今年度は事業数を拡大し、2日間の開催といたしました。点検作業の30事業につきましては、資料1にも一覧としてありますが、この30事業を、全体の予算事業の中から抽出するにあたり、基準を設けました。
　それは、市が実施している事業のうち、原則として3つの条件を満たすものといたしました。ただし、施設の維持管理経費的な事業など、行政運営経費的な内部管理事業は除いております。条件の1つは、人件費を含めた事業費が300万円以上の事業といたしました。昨年は500万円以上の事業といたしましたが、今回、30事業に拡大するにあたって300万円以上と改めたものです。条件の2つ目は、事業の実施について、市に裁量の余地がある事業といたしました。国や県の制度に基づく事業は、市が実施していたとしても見直しの権限がありませんので、そのような事業は除いてございます。対象事業の条件の3つ目は、外部の視点から意見をきく必要があると思われる事業です。事業の検証を行政の評価だけではなく、外部の意見も参考にして、今後の方向性などの参考としたいというものを選んでおります。
　なお、この抽出に当たりましては、平成21年度予算事業ベースで約700ある事業の中から、行政評価等によりまして250事業程度に絞り込み、その後、所管課からの提案に基づくなどして候補となった約50事業について検討して、30事業に選定をいたしたものでございます。
　具体的な点検作業でございますが、3班体制、1班5名で実施していただきます。
　点検作業のメンバーは資料2に記載してございますが、学識経験者が9名、県の職員が3名、市民公募委員が3名です。この市民公募委員につきましては、5月に公募で8名の応募がありました。市政に対する意識、認識、市民生活の問題解決に向けた考え方や姿勢、自らの行動、実践、経験をテーマに提出された作文をもとに、外部委員を含めた4名の選考委員会で3名を選出したものでございます。
　具体的な仕事の点検作業の点検方法でございますが、1事業当たり40分とします。最初に担当者から事業説明を10分程度、続いて質疑応答を25分、事業の判定のためのシート記入や結果のまとめを5分程度で行っていただきます。
　判定の区分でございますが、現行どおりとするもの、市が実施するけれども見直しが必要なもの、市以外のものが実施するもの、実施の不要のものの4つに判定をしていただきます。
　一般的な事業仕分けでは、だいたい1事業30分の枠で今申し上げた作業を進めているようでございますが、質疑応答の時間がそれでは15分程度なのに対して、平塚市では、質疑応答に25分という多くの時間を取りました。これは、判定をいただくまでの過程を大事にしたいと考えたからでございます。
　点検結果の公表でございますが、判定の内容は実施日の翌週から平塚市ウェブサイトに公表いたします。
　点検結果につきましては、点検作業メンバーの意見や判定結果に伴う理由、助言等を検証し、次年度以降の事業の見直しや平成23年度の予算編成に活用してまいります。
　以上の通り、点検作業は公開で行いますので、結果はホームページでも公開いたします。それとともに、その結果を受けた市の最終判断を、次年度の予算案とともに公表したいと考えております。
　なお、昨年は、14の点検作業でございましたが、4つの事業が「現行どおり」、4つの事業が「事業内容等の見直し」、1つの事業が「市以外が実施」、5つの事業が「不要」という判定をいただきました。この判定を検証いたしまして、費用対効果や事業の優先順位等を検討した結果、本市では「現行どおり」としたものが4事業という判定から3事業に、「事業内容等の見直し」につきましては、判定では4事業ありましたが6事業に、「市以外が実施」は判定通り1事業、「不要」となるものは判定が5事業でしたが、4事業にいたしました。
　これらの結果は、平成21年度当初予算ベースとの比較でみますと、試算におきまして5千609万2千円の削減となりました。

 

定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。

　

平成22年7月22日
平塚市
担当　行財政改革推進課行財政改革推進担当　藤田　
電話　0463－21－9604