8月定例市長記者会見　平成22年9月市議会定例会の提出案件

平塚市
担当　行政総務課　行政管理担当　熊川
電話　0463－21－9754

　

平成22年9月市議会定例会の提出案件
［ 会期　平成22年8月27日 ～ 9月22日 ］

 決算の認定について

　　　平成21年度の平塚市一般会計・特別会計及び平塚市病院事業決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。

継続費の精算報告について

　平成21年度をもって継続年度が終了した次の事業について、地方自治法施行令第145条第2項の規定により精算報告するものです。

〈一般会計〉
　西部福祉会館整備事業　　　　　　　　　　　　（平成20～21年度）
　万田貝塚住宅建替整備事業　　　　　　　　　　（平成20～21年度）
　地区公民館整備事業　　　　　　　　　　　　　（平成20～21年度）

〈下水道事業特別会計〉
　公共下水道合流改善事業　　　　　　　　　　　（平成20～21年度）

〈農業集落排水事業特別会計〉
　農業集落排水整備事業　　　　　　　　　　　　（平成20～21年度）

健全化判断比率について
　　　平成21年度決算に基づく健全化判断比率について地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により監査委員の意見を付けて議会に報告するものです。

公営企業の資金不足比率について
　　　平成21年度決算に基づく公営企業の資金不足比率について地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により監査委員の意見を付けて議会に報告するものです。

専決処分の報告について　

庁舎管理の瑕疵（かし）による損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第2項の規定により、報告するものです。

株式会社神奈川食肉センターの経営状況について
　　本市が出資及び損失補償をしている株式会社神奈川食肉センターの平成21年度事業報告及び平成22年度事業計画について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものです。

 平塚市市税条例の一部を改正する条例
　　　地方税法が一部改正され、清算所得の廃止に係る規定が整備されたことに伴い、平塚市市税条例の法人市民税の課税の特例について規定を整備するものです。

 平塚市まちづくり条例の一部を改正する条例
　　　平塚市まちづくり条例附則第3項の規定に基づき、同条例の施行から2年以内に行う見直しに伴い、必要な規定を整備するものです。

 平塚市都市公園条例の一部を改正する条例
　　　平塚競技場に大型映像装置を設置することに伴い、競技場附属施設使用料及び広告掲出使用料を徴収するため、必要な規定を整備するものです。

平塚市火災予防条例の一部を改正する条例
　　　燃料電池発電設備の定義に固体酸化物型燃料電池を新たに加えるほか、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置した場合に住宅用防災警報器等を設置しないことができるようにするため、必要な規定を整備するものです。

工事請負契約の締結について
　　　次の工事について、工事請負予定価格が1億7000万円以上となることから、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」の規定により、提案するものです。

　　消防署大野出張所・消防訓練施設新設工事（建築）

　　　　工事請負金額　363300000円

　　契約の相手方　株式会社エス・ケイ・ディ

　　中央公民館ホール舞台照明設備改修工事

　　　　工事請負金額　223755000円

　　契約の相手方　共栄・東光建設共同企業体

　　吉沢浄化センター建設工事（土木・建築）

　　工事請負金額　264600000円

　　契約の相手方　株式会社中澤組

損害の賠償について
　　　平成21年2月18日に平塚市民病院で発生した医療事故について、示談による解決となったことから、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、提案するものです。

神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についての協議について
　　　関係市町村の負担金額の負担割合を変更することに伴い規約を変更するための協議について、地方自治法第291条の11の規定により、提案するものです。

市道路線の廃止及び認定について
　　　市道認定路線のうち道路の起点や終点の変更に伴い12路線を廃止するとともに、開発行為等により帰属された36路線を市道として認定するものです。

各会計補正予算　………　主な内容は別記のとおり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　（累計額）

一般会計　　　　　　　　　299579千円　　76251462千円

競輪事業特別会計　　　　　113771千円　　21131771千円

国民健康保険事業特別会計　　　3549千円　　27443549千円

介護保険事業特別会計　　　　10663千円　　12635663千円

後期高齢者医療事業特別会計　88530千円　　　2389530千円

病院事業会計　　　　　　　　　3056千円　　11657209千円

　なお、今回補正のない特別会計を加えた全会計の9月補正予算額を含めた累計額は、162592784千円となります。

　追加提出予定案件

　教育委員会委員の任命について
　公平委員会委員の選任について
　固定資産評価審査委員会委員の選任について
　人権擁護委員の推薦について
　平塚市手数料条例の一部を改正する条例

別記　

平成22年度9月補正予算の主なもの

〔単位：千円〕

一般会計

　歳入歳出予算

　　　〔歳入〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　地方交付税　　　　　　　　　　　　　　　　　852914
　　　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　10341
　　　　県支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36505
　　　　繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　減500000
　　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　247177
　　　　諸収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2500
　　　　市債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減350000

　　　〔歳出〕

　　　（総務費）
　　　　　新庁舎建設事業　　　　　　　　　　　　　　　　1015
　　　（民生費）
　　　　　地域福祉推進事業　　　　　　　　　　　　　　　1559
　　　　　介護保険施設整備費等助成事業　　　　　　　　41896

　　　（土木費）
　　　　　道路施設改修事業　　　　　　　　　　　　　110000
　　　　　幹線道路整備事業　　　　　　　　　　　　　　　7000
　　　　　道路整備事務事業　　　　　　　　　　　　　　　4609
　　　　　橋りょう改修事業　　　　　　　　　　　　　　　3000
　　　　　公園施設維持管理事業　　　　　　　　　　　　　8500
　　　　　総合公園管理運営事業　　　　　　　　　　　　17815
　　　　　市営住宅維持管理事業　　　　　　　　　　　　47670
　　　（消防費）
　　　　　消防施設管理事業　　　　　　　　　　　　　　　4500
　　　（教育費）
　　　　　魅力ある展覧会開催事業　　　　　　　　　　　　1000
　地方債補正
　　臨時財政対策債の限度額の変更
特別会計

　競輪事業会計　
　　　　〔歳入〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　雑収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　105707
　　　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8064

　　　　〔歳出〕
　　　　　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　113771　

　国民健康保険事業会計
　　　〔歳入〕
　　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3549
　　　〔歳出〕
　　　　賦課徴税費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3549

　介護保険事業会計
　　　〔歳入〕
　　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10663
　　　〔歳出〕
　　　　諸支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10663

　後期高齢者医療事業会計
　　　〔歳入〕
　　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　87530
　　　　諸収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1000
　　　〔歳出〕
　　　　後期高齢者医療広域連合納付金　　　　　　　　　87530
　　　　諸支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1000

　病院事業会計
　　　〔収益的収入〕
　　　　医業外収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3056
　　　〔収益的支出〕
　　　　医業外費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2955
　　　　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　101
 

記者発表資料

平成22年8月19日
平塚市
担当　財政課　財政担当
電話　0463－21－8765
　

平成21年度一般会計の決算及び9月補正予算の概要

平成21年度一般会計決算の概要

実質収支は26億円となり、昭和31年度より54年連続の黒字
実質収支より前年度実質収支を差し引いた単年度収支は、4億円の赤字
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成21年度と平成20年度の増減

	歳入	歳出	差引額	翌年度に繰越すべき財源	実質収支額
21年度	82,461,791千円	79,251,267千円	3,210,524千円	560,773千円	2,649,751千円
20年度	80,396,348千円	72,821,999千円	7,574,349千円	4,529,121千円	3,045,228千円
増減	2,065,443千円	6,429,268千円	減4,363,825千円	減3,968,348千円	減395,477千円

歳入決算額は824億6,179万1千円

  　平成21年度の一般会計歳入決算額は、824億6,179万円で、前年度比較20億6,544万円、2.6％の増加。
　市税や国庫支出金等が減少したものの、平成20年度に交付された定額給付金に係る国庫補助金の繰越し（41億円）や市債の増加などにより前年度を上回る。
 

市税は、34億円、7.2％の減少

　市税の決算額は436億7,160万円で、前年度比較33億7,822万円、7．2％の減少

• 軽自動車税を除くすべての税目で前年度収入を下回る。
• 個人市民税は165億3,966万円、前年度比較で3億919万円、1.8％の減少。
• 法人市民税は29億1,713万円で、前年度比較で25億4,049万円、46.5％の減少。　（30億円を下回るのは、昭和58年度以来26年ぶり）
•  固定資産税は196億9,116万円で、前年度比較で3億9,135万円の減少。

 

歳出決算額は792億5,126万7千円

平成21年度の一般会計歳出決算額は792億5,127万円で、前年度比較64億2,927万円、8.8％の増加。
これは、定額給付金給付事業や投資的経費の増加などによる。
 

性質別歳出決算の状況

人件費・・・期末勤勉手当の支給月数の減少や、年齢構成の変動などにより159億7,424万円で、前年度比較4億561万円、2.5％の減少。
扶助費・・・生活保護費、障害福祉費、児童福祉費の増加などにより142億9,188万円で、前年度比較12億2,003万円、9.3％の増加。
補助費等・・定額給付金、子育て応援特別手当の給付や法人市民税還付金の増加などにより89億1,212万円で、前年度比較44億7,531万円、100.9％の増加。
投資的経費・・西部福祉会館や万田貝塚住宅などの整備を実施したことから89億3,825万円、前年度比較21億2,453万円、31.2％の増加。
 

市債の発行は、32億円増加し、現在高も13億円の増加

• 平成21年度における一般会計の市債発行額は臨時財政対策債の増加などにより、59億110万円で、前年度比較31億6,080万円、115.3％の増加。
• 平成成21年度末市債現在高は477億7,740万円となり、前年度比較13億3,041万円、2.9％の増加。
• 全会計計の平成21年度末市債現在高は、下水道事業債の償還が進んだことなどにより1,156億4,049万円で、前年度比較11億4,694万円、1.0％減少。
• 市民一人当たり44万9,286円（前年度45万3,672円）

 

基金の状況

• 財政調整基金の平成22年3月末の現在高は47億951万円
• 庁舎建設基金の平成22年3月末現在高は、70億8,447万円
• その他みどり基金や競輪事業や介護保険事業など他会計も含めた基金全体の平成22年3月末の現在高は186億162万円

 

財政指標

 

経常収支比率は、前年度比3ポイント上昇し、92.0％

   扶助費や特別会計への繰出金が増加するとともに、市税の減収などにより分母である経常一般財源の減少により92.0％となり、前年度比較3ポイント上昇。


 健全化判断比率は、基準を全て下回る

 　一般会計をはじめ、すべての会計で赤字、資金不足が生じていないため、実質赤字比率、連結赤字比率に表示はない。

　公債費等の標準財政規模に対する割合である実質公債費比率は、公債費の減少や控除項目である基準財政需要額に算入された元利償還金の増加などにより4.4％となり、対前年度比較で0.7ポイント減少。

　将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合である将来負担比率は、一般会計の地方債現在高の増加はあるものの、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や公営企業債現在高の減少などにより12.4％となり、対前年度比較で4.1ポイント減少。
 

比率

	健全化判断比率		早期健全化基準	財政再生基準
	H21年度	H20年度
実質赤字比率	－	－	11.25%	20.00%
連結実質赤字比率	－	－	16.25%	40.00%
実質公債費比率	4.4%	5.1%	25.0%	35.0%
将来負担比率	12.4%	16.5%	350.0%

 
平成22年度9月補正予算の概要

　　当初予算で措置できなかった経費や新たに国県支出金が見込まれる経費、また、前年度の決算等に伴い精算する経費などを計上。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 9月補正予算

区分		補正予算額	既定予算額	計
一般会計		299,579千円	75,951,883千円	76,251,462千円
特別会計	競輪事業会計	113,771千円	21,018,000千円	21,131,771千円
	国民健康保険事業会計	3,549千円	27,440,000千円	27,443,549千円
	介護保険事業会計	10,663千円	12,625,000千円	12,635,663千円
	後期高齢者医療事業会計	88,530千円	2,301,000千円	2,389,530千円
病院事業会計		3,056千円	11,651,000千円	11,657,209千円
合計		519,148千円	162,073,636千円	162,592,784千円

一般会計補正予算の主な事業

介護保険施設整備費等助成事業　　　　　　　　　　41896千円
国県支出金を活用して、介護施設（4施設）の開設準備経費やグループホーム等（3施設）へのスプリンクラー設備設置費用の助成を行う。　

総合公園管理運営事業　　　　　　　　　　　　　　17815千円
平塚競技場に大型映像装置をリース方式により導入する。（リース総額　2億6722万円）

市営住宅維持管理事業　　　　　　　　　　　　　　47670千円
市営住宅等の管理運営を指定管理者制度によって行う。　

消防施設管理事業　　　　　　　　　　　　　　　　　4500千円
公立保育所（10園）、幼稚園（5園）において、AED取扱講習会を実施するとともに、小児用AEDを配備する。

 

平成22年度普通交付税について

平成22年度は、普通交付税交付団体に　交付額は8.5憶円

　普通交付税の算定に用いる、各地方公共団体において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算出した「基準財政収入額」が大幅に減少となったために平成12年度以来、10年ぶりに普通交付税の交付団体となる。

　なお、交付される普通交付税については、本年度当初予算編成時に不足する財源の補てんとして予算措置した、財政調整基金からの繰入金（5億円）と臨時財政対策債（29億1千万円）の減額に活用する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

普通交付税一覧表

区分	平成22年度	平成21年度	差引増減額
A：基準財政需要額	33,453,406千円	32,721,243千円	732,163千円
B：基準財政収入額	32,573,082千円	36,085,131千円	減3,512,049千円
C：交付基準額（A－B）	880,324千円	減3,363,888千円	4,244,212千円
D：交付決定額	852,914千円	－	852,914千円

 

平成２２年８月１９日
平塚市
担当　建築住宅課　住宅管理担当
電話　０４６３－２１－８７８４
　

市営住宅及び共同施設の管理運営に指定管理者制度を導入
指定管理料を補正予算に計上

 

　市営住宅及び共同施設の管理運営について、民間事業者の有するノウハウを導入することで、業務の効率化、合理化を進めるとともに、入居者サービスの向上を図るため、指定管理者制度を導入いたします。指定期間は１０月１日からで、今年度の半年分の指定管理料４７６７万円を補正予算にて計上しております。

対象施設　　平塚市営住宅及び駐車場、集会所などの共同施設
指定管理者　東京都世田谷区用賀四丁目１０番１号   株式会社東急コミュニティー
指定期間　　平成２２年１０月１日～平成２６年３月３１日
主な業務　　入居関係業務、家賃等収納業務、修繕業務、一般管理業務、施設設備保守管理業務