5月定例市長記者会見 小学校、中学校等で放射線測定を実施

平塚市側の説明

落合市長：

 　それでは、3番目の小学校、中学校等で放射線測定を実施についてご説明します。
　 平塚市における放射線測定でございます。
　 東日本大震災によりまして、原子力発電所の事故が発生し、放射線に対する市民の関心が高まっております。市民からもいろいろ問い合わせが寄せられておりますが、神奈川県内の放射線及び放射性物質の測定が、神奈川県のホームページで公開されていますとお伝えしてまいりました。
　これらの測定の結果では平塚市内では放射線による健康への影響はないと考えておりますが、足柄茶や福島県内のグラウンドの汚染などの報道によりまして、市民から不安の声が寄せられております。
　そこで、平塚市ではこの不安を解消するため、可搬型線量計、サーベイメータを用いて、特に子どもたちが通います平塚市立の保育園、幼稚園、小学校及び中学校グラウンドの放射線量の測定を実施いたします。
   まず、測定方法ですが、放射線の測定には、様々な方法があると聞いています。厳密な測定を実施するためには、高価な測定機器と専門的な知識が求められますが、今あるもので、できることから優先するとの考えから、今回実施するものです。
   消防本部が所有する可搬型線量計、サーベイメータを使います。それから緊急調査として、全ての平塚市立保育園、幼稚園、小学校及び中学校のグラウンドで実施いたします。測定対象はグラウンド地表の面からの放射線量率、単位はマイクロシーベルト毎時を測定します。
   測定の実施期間ですが、6月1日から測定を開始したいと考えております。なお、調査期間は1週間程度で考えておりますが、梅雨入りしたばかりですので、天候によっては測定日程が若干ずれ込むことも予想されます。
　 測定実施者は、環境部環境保全課職員が行います。
　 測定結果の公表ですが、すべての測定が終了した時点で、市民にもお知らせしたいと思います。
　

質疑内容の要旨

Q記者： 消防本部で所有しているサーベイメータは1台か？
A環境部長： 2台です。0．01マイクロシーベルトまで測定できるものでございます。

Q記者：58施設をどのように測るのか？

A環境部長：1箇所20～30分程度で測れると思います。1日に学校や保育園を10数箇所回り、1週間程度で全部測る予定です。

Q記者：何人で実施するのか？
A環境部長：2、3名で現場へ行きます。

Q記者：測るのは1回だけか？
A環境部長：小、中学校はグラウンドの対角線上で3箇所測り、保育園、幼稚園は1箇所測ります。

Q記者：県内でほかに測定はやっているか？

A環境部長：大和市が今日午前中に測定をこれからやるという話で記者発表があり、おそらく学校施設だと思います。大磯町は測定は学校施設で終わっています。

Q記者：全ての測定が終了した時点での公表ということだが、万一高い数値が出た場合はどうなるか？
A市長：それは、発表せざるを得ないと思います。今、県が2箇所で計測をしています。そのデータを基にすると、県内では高い数値にならないと判断しておりますが、万一高くなった場合には、市民の方の安心安全に関わることですから、すぐに対応していかなければならないと思っております。

Q記者：一回きりで、定期的にはやらないのか？
A環境部長： 現在ある機械を使い緊急的にまず1回やってみようというスタンスです。県の常時監視のデータが直近では茅ヶ崎にありますので、その値を参考にして、必要であれば次の調査も考えております。まずは、緊急的に全部の市立保育園、幼稚園、小学校及び中学校を測定するということで動いてみたいと思っています。

Q記者：保護者からは、具体的な不安の声は届いているか？

A環境部長：学校教育の部署に伝えられています。

Q記者：地表面の測定の高さは想定しているのか？
A環境部長：1メートル以内程度の高さで、50センチなどです。

Q記者：測る高さは、決めていないのか？
A環境部長：まだ正確には決めていません。地表面から1メートル以内までの高さのものを3箇所測定します。
 

その他の質問

太陽光発電
Q記者：太陽光発電を大々的に取り組んでいくことを考えているか？
A市長：平塚市では省エネ、環境ISOなどをずっとやっていましたので、取り組みについては職員も理解しております。県と協調してしっかり取り組んでいかなければならないという中で、ひとつ上がったものが太陽光発電です。当初予算では、太陽光発電の補助の申請を220件設定していたが、5月中頃に一杯になってきたという話になりまして、これは知事の話もあり、東日本大震災を受けて、自分のところで電源を確保したいというものも含めてだと思いますが、そういう話が盛り上がってきた中で、県に打診したところ、県の上乗せ分を出していただける話になりましたので、今回100件を出させていただきました。節電については、平塚市も一体となって取り組んでいきたいという強い思いはあります。

Q記者：いくら補助されたか？

A市長：県の上限が52,000円です。市の上限が40,000円です。1件あたり合計92,000円が補助の上限となっています。

Q記者：一般住宅が対象か？
A市長：そうです。家庭に設置するものです。

Q記者：市の施設としては？
A市長：改修等きっかけがあるときに、進めていきたいと考えております。

Q記者：例年はどのくらいの申請があるのか？
A広報担当長：昨年は6月28日で200件が一杯となりました。年度末までに220件くらいの申請があり、キャンセル待ちということになりました。今年度は、5月23日で、220件が一杯となりました。

Q記者：申請は、毎年一杯ということか？
A市長：ますます意識が高まってきたということで、太陽光発電を付けてみようという意識が高まってきたのだと思います。

市長の報酬50％カット
Q記者：公約で給与50％カットを出しているが、報酬等審議会には諮問をしたのか？
A市長：報酬等審議会に話をしてその答申を持ってとお話していたが、下げるときには報酬等審議会にかけなくいてもよいという話になり、それをかけても政治姿勢ということになり、会社とか国家と比べてどうかという場合にかけるもので、私の場合には下げる場合であるので、審議会では言えないということが明らかであったので、やっても仕方がないという話になりまして、結局かけることができなかったということです。

Q記者：6月議会はどうするのか？
A市長：6月定例会に出したかったんですが、副市長等特別職への波及ということも考えて、私の一人だけの思いでは今回出すことができなかったということです。6月定例会で、議論を踏んでいただいて、それを通して9月定例会に出す方向で考えていきたいと思っています。

Q記者：議案として出さないものをどうやって議論するのか？
A市長：私が申し上げなくても必ず質問があると思います。今議会では私の思いだけでは形にできなかったということでございます。ただこれは皆さまにもお示しした内容でございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
 

定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。