6月定例市長記者会見　平塚市民病院経営計画の策定

平成23年6月29日

平塚市側の説明

落合市長：

　定例記者会見を始めます前に、1件、少しお時間をいただきまして、6月に入って判明をいたしました2件の不適切な事務処理について一言お詫びを申し上げたいというふうに思います。このたび、神明中学校の屋内運動場耐震補強工事における積算誤り、それから分譲マンションの固定資産税、都市計画税の課税誤りにつきましては、各方面の関係者の皆様に大きなご迷惑をおかけすることになりました。この場をお借りいたしまして、深くお詫びを申し上げます。今後はですね、チェック体制を強化するなど、再発の防止にしっかりとつとめてまいりたいと考えております。
　これからの対応につきましては、それぞれの関係者の皆様にご迷惑をおかけしないように十分配慮をいたしまして進めていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。

　それでは引き続きお話をさせていただきます。まず、市民病院経営計画の策定ということでお話を申し上げます。皆様にお配りいたしました資料の一番下のところに、これまでの経緯ということで、平成20年11月に市民病院の将来構想を策定をいたしまして、「理念」として「安全と信頼」、それから4つの「基本方針」などを示してございます。22年4月に地方公営企業法の全部適用に移行したことによりまして病院事業管理者に就任をいただいたところでございます。
　で上に行きまして、繰り返しになりますが、昨年の4月に市民病院に別所隆事業管理者をお迎えいたしまして、平成20年11月に定めました「平塚市民病院将来構想」の実現のために、市民病院の方向性を示す「平塚市民病院経営計画」を策定をいたしましたので、お知らせをいたします。この計画は平成23年度から25年度までの3か年を計画期間としまして、4つの基本方針に基づいた35事業を掲げ、進行管理と点検評価を行い、実現性を高めていきたいとゆうふうに思っています。

　まず（平塚市民病院経営計画の冊子）1ページ目の計画の位置づけといたしまして、将来構想を基に、「神奈川県保健医療計画」や総務省の「公立病院改革ガイドライン」との整合、また、総合計画の目標の実現を目指しまして、安定的な経営の中で医療環境の充実を図っていくための計画としております。続いて2ページ目になります。計画の期間は平成23年度から25年度までの3か年といたします。

　それから市民病院の役割といたしまして、2ページ目から3ページ目にございますが、改革ガイドラインでは、公立病院の役割を具体的に例示をしておりまして、これらのうち、市民病院が提供している状況を「救急医療」「小児医療」「周産期の医療」「災害時医療」「高度医療」それから「臨床研修病院」といたしております。
　続いて、5ページに移らせていただきまして、主な施策といたしましては、病院の基本方針といたしまして、4つの柱立てといたしています。まず1つ目に、患者の視点に立った医療の提供、それから2つ目として、安全で信頼される急性期医療の提供、続いて6ページ目に移りまして、3番目として、地域に根ざした医療の展開、そして4番目に病院経営の健全性の向上でございます。
　それから、主な事業としまして、実施計画の中から35、事業がございます。そのうち大きなもの3つ挙げさせていただきます。
　19ページにございます、まず一番上の「がん診療連携拠点病院との連携」事業でございます。これは、湘南西部二次医療圏の拠点病院であります東海大学医学部付属病院をはじめ、地域の医療機関との連携体制をつくりながら、がん医療に関する診療体制の整備をいたします。
　続いて、21ページにございます、一番上の「地域医療支援病院の承認」事業であります。地域医療支援病院とは、紹介患者に対する医療提供、病床や医療機器の共同利用の実施、地域の医療従事者の研修等を通じて、かかりつけ医などを支援する機能を備えた病院のことで、国の承認が必要になります。承認が得られることによって、国の基準に基づき病院の収益増にもつながっていきます。院内に新設をいたしました「患者サポートセンター」が中心となり、地域の開業医の先生方との連携を強化し、患者の紹介率を向上させるなどをいたして、平成24年度の承認を目指します。
　それから、3つ目といたしまして、26ページ、27ページになりますが、民間事業者と共同いたしまして検査業務のコストを下げる「臨床検査科検体検査業務の委託化」26ページ、それから27ページにあります在庫減少や集中発注が可能になります「診療材料の標準化」に取り組んでまいります。市民病院の経営計画の策定につきまして説明を申し上げました。

質疑内容の要旨

Q記者：ERハーフとはなんですか？
A事業管理者：今、私たちの病院では救急医が3名、いわゆるER医（救急専門医師）ですけれども、そして、本来ですと365日24時間、この救急医が救急科を担当して救急患者を診るという体制を構築したいのですが、スタッフの関係上、今は不可能でございます。そのために、今、平日の8時半から12時間、ちょうど夜の8時半までですね、救急医が救急患者さんを診ているという体制をとっておりますので、今ERハーフと私たち独自で名付けている状況でございます。

　現在は、まず平日の昼間の12時間を救急医が診ているという体制ですので、将来的には土日もですね、昼間の12時間は救急医が診て、そして人数、スタッフがしっかり整備された時点で365日24時間、救急医が診ていく、というような状況に、救急専門医が診ていく状況にしていきたいと思います。今、地域の病院では、救急専門医を確保して、私たちの病院のような体制を作るのは難しい状況でございます。一般診療、外科なら外科、内科なら内科の一般診療をしているドクターが当直をしたり、昼間も日曜の業務の間に救急患者さんを診ている状況ですので、なかなか厳しい。ぜひ救急専門医をしっかり確保しながら、救急患者さんをまずは救急専門医が診るという体制をつくっていきたいと思っています。ご理解のほどお願いします。
　ERハーフというのは、私たち平塚市民病院が独自に今の体制に対してつけた名称でございまして、救急専門医が平日の8時半から夜の8時半、12時間をまず診ましょうという体制ですのでERハーフというふうに名付けてございます。一般的な、いわゆる医療界で広く広まっている言葉ではございませんので、そこのところをご了承ください。よろしくお願いします。

Q記者：以前、ERを充実させることを会見で話していたが、今回の方針で遅れが出ていることはあるのか？
A事業管理者：今ERの専門医が従来は2人でしたけれども、3人体制にしましたので、人数的には確保はできています。ただし、本来ですと、ER医が活躍できる時間を広げたいのですが、看護師それからコメディカルの協力体制がなかなか整備できないというのが現実です。救急にはどうしても看護師さん、それからコメディカルの力が必要ですけれど、そこの整備が少し遅れているため、人材活用、本来の、今年の本当ははじめから土日も12時間のER専門医、救急専門医の活躍をお願いしたかったんですが、ご指摘のように少し遅れているのは事実です。

Q記者：当時はどういうタイムスケジュールだったんですか？
A事務局長：そのER体制を充実させていこうという時にはまだ、救急医が3人という体制はとれていなかった。ですから、あの当時から比べると、ER体制がまず平日だけでもとれているというのは結構進んだとご理解いただきたい。

Q記者：当時はER体制のタイムスケジュールを公表してませんでしたか？
A市事務局長：そこまでは出てないです。
A事業管理者：はっきりとしたタイムスケジュール的なことは発表していないです。院内では、いついつまでにはそうしたいという気持ちはありましたが、オープンな形では公表はしていない状況です。ですけれども、当然院内では、救急の専門医をしっかり確保して、私が先ほど言いましたような体制をつくっていこうという予定で進めているのは、事実でございます。

　定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平成23年6月29日
平塚市民病院
担当　経営企画課　経営企画担当　沖津
電話　0463－32－0015　内線5355

平塚市民病院経営計画の策定

　平成20年11月に定めた「平塚市民病院将来構想」の実現のため、「平塚市民病院経営計画」を策定しました。平成23年度からの3か年を計画期間とし、35事業を掲げて、進行管理と点検評価を行います。可能なものは数値目標を設定し、年2回点検・評価を行うなど、進行管理を実施していきます。

位置づけ　平塚市民病院将来構想を基に、「神奈川県保健医療計画」や総務省「公立病院改革ガイドライン」との整合、また総合計画の目標の実現を目指し、安定的な経営のなかで医療環境の充実を図っていくための計画としています。
期間　　　平成23年度から25年度までの3年間

市民病院が提供している6つの役割
「救急医療」「小児医療」「周産期医療」「災害時医療」「高度医療」「臨床研修病院」

基本方針に基づく4つの柱立て

患者の視点に立った医療の提供
安全で信頼される急性期医療の提供
地域に根ざした医療の展開
病院経営の健全性の向上

主な事業（実施計画　35の事業から）

「がん診療連携拠点病院との連携」事業
湘南西部二次医療圏の拠点病院である東海大学医学部付属病院をはじめ地域の医療機関との連携体制を作りながら、がん医療に関する診療体制を整備します。
「地域医療支援病院の承認」事業
　地域医療支援病院とは、紹介患者に対する医療提供、病床や医療機器の共同利用の実施、地域の医療従事者の研修等を通じ、かかりつけ医等を支援する機能を備えた病院のことで、国の承認が必要です。承認が得られれば、国の基準に基づき病院の収益増にもつながります。院内に新設した「患者サポートセンター」が中心となって、地域の開業医の先生方との連携を強化し、患者の紹介率を向上させるなどして、平成24年度の承認を目指します。
費用面の削減
民間事業者と共同して検査業務のコストを下げる「臨床検査科検体検査業務の委託化」や、在庫減少や集中発注が可能になる「診療材料の標準化」に取り組みます。