7月定例市長記者会見 協定締結を迅速に進めるため、津波避難ビルを公募します
平成23年7月28日
平塚市側の説明
落合克宏市長：
それでは3番目の津波の避難のための 協定締結のために、避難ビルを公募しますという内容について、お示しをさせていただきます。 平塚市では、市と自治会の連携のもとに緊急一時退避場所としまして「津波避難ビル」の指定を進めております。
この協定締結を迅速かつ円滑に推進するために、「津波避難ビル」を公募させていただきます。
協定を締結するための実務については、もちろん市の防災担当が、動いて進めておりますが、この公募につきましては、協定をより早く円滑に推進するため、それと充実をするため、補充的な意味も含めて、お願いをしていくということでございます。
対象地域はJR東海道線以南の地域で指定条件を満たす対象建物は約400棟になります。指定要件につきましては、4つありまして、 新耐震設計基準を満たすもの。それから、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で3階以上であること。3階以上の階に、一時退避が可能な供用場所等があること、そして4番目に無料で使用ができること。この4つの条件をすべて満たしたところにお願いをしてまいりたいと、お申し出をしていただきたいということでお願いをしていきます。
募集期間は8月1日から9月30日まででございます。指定方法につきましては、申出書を出していただき、現地調査の上、市、ビルの所有者等と自治会3者による協定を結ばせていただきます。
指定後の対応につきましては、ここが津波避難ビルだよという表示シールをビルの入り口等に表示させていただきます。それから指定をさせていただきましたら、市広報、ホームページ、防災マップなどによりまして、指定避難ビルの位置・名称などを広く市民の方へ周知させていただきたいと考えております。
私のほうからは以上です。
質疑内容の要旨
Q記者：協定締結ビルは現在いくつくらいあり、震災の後にどれくらい増えたのか？
A防災危機管理部長：平塚の場合、 津波避難ビルという指定は今まではしておりませんでしたのでゼロです。今回が初めてです。
A市長： 民間同士というか、自治会と建物と協定しているというのはいくつかあるように伺っておりますけれども、市が介在して協定をしたのは今までゼロでしたけれども、またこの取り組みとともに具体的に動いておりますので自治会と担当課で、協働して協定に向けて具体的な動きができるという状況になったということでございます。
Q記者：近隣の自治体では協定締結がないところの方が珍しい状況で、なんで平塚はこんなに遅れているのか？
A市長：ひとつは、県の想定等が相模湾で一番大きくて4メートルから5メートルというような中で考えてきたというのもあると思うんですけれども。それで国道134号が8メートルあったりですとか、そういう部分においては、どれだけの津波の脅威が感じられてたかというその点だと思うんですけれども。それで喫緊な細かい動きができてこなかったなというのはあると思うんですけれども。
Q記者：あらためて3・11で、今までの市の姿勢があまりにも危機感がなかったということで打ち出したのか？
A市長：危機感がなかった訳ではないのですが、津波というものに対する認識が、今までの想定を超えるものが東北を襲ったわけですので、平塚も本来であれば着実に進めてこなければいけなかったものが、具体的な取り組みをしてなかったということで、たしかに3・11というものが、契機になったのは確かなことであります。
Q記者： 400棟のうち否が応でも周辺の住民が避難するであろうという緊急重要なビルはどのぐらいあるのか？ 市としてこれだけはやらなければならないという部分はあるのか？
A防災危機管理部長： 今回は緊急で一番危険性が高いJRの南側なんですけれども、JRの南側に人口で4万人以上の方がいられる訳ですね。それで、この400棟ですべてカバーできるかというとなかなか難しい問題があると思います。ですから、できるだけ数多く何戸というのではなく、できればすべてといいますか、できるだけ多くの津波避難ビルの協定を目指して、所有者等にお願いしていきたいと考えてございまして、目標が何件あればというのが達成目標でなく、達成目標は協力いただけるものすべてと考えております。
Q記者：公募する側のメリットはなにか？
A防災危機管理部長：そのビルのオーナーさんですとかマンションですと管理組合さんですとか、そういった方が地域にあるわけで、地域との連携といいますか、こういう災害には自助、公助、共助というのがありますが、この一つはこの津波避難ビルに3者で、市と自治会とビルの所有者で協定を結んでいくという、それが共助のひとつだと思うんですね、そいうったこともこの協定を含めて共助という意識が広まっていけばいいと思いますし、そのビルの所有者等も地域に対してこれだけ開放して協力しますとお互い助け合いましょうというビルのオーナーさんの地域貢献と言いますか、そういった面の打ち出しはできると思います。
Q記者：内内定しているというところはないのか？
A防災危機管理部長：現在のところはありません。
Q記者：申出書というのは表現は柔らかくできないか？例えば固定資産税を1割免除とか、0．5％免除とかそういうインセンティブを働かせることと合わせてやるなら分かるが。
A市長： 強制的なことではなく、最初に申し上げましたが、確かに実務としましては担当の方で動いております。本来であれば一軒一軒そちらのほうに伺って、お願いをしていく、もう一つは地域性というのがありますから、いろいろ街路とか何かで、目の前に見えるけれどもこちらの方がいいとか、いろいろ地域性があると思いますので、その辺との地域の情報の共有も含めてぜひお願いをしていきたいという意味があります。
Q記者：申出書というと強制的なイメージがあるのでは？
A市長：強制的という意味合いは我々も持ってはないんですけれども、その辺はぜひお願いをする意味合いを強く表していかなくてはまずいのかなと思います。また、その辺はぜひ高圧的というか行政がやらせるんだという意味合いにはならないように努力させていただきたいと思います。
Q記者：400棟全部が協力してくれるとするとどのくらいの人が収容できるのか？
A防災危機管理部長：それもですね、さきほど現地のビルを確認させていただく、点検させていただくということで、実際どの辺の供用部分があるのか、実際お住まいの人のところまで入っていく訳にはいきませんので、廊下ですとか階段ですとかどのくらいの広さがあるのか、何人ぐらいというのを検証していませんので、それを今後お話し合いの中でつめていきたいと思います。
Q記者：最低限、今年度中に何棟というような目標はないのか ？
A防災危機管理部長： 10月ごろを目途にこの400棟を全てお願いというか、そういう行動をとっていきたいと思っております。一応の目標としては、10月を目途にJR南側の400棟について協力のお願いをしていこうと考えております。
Q記者：400棟とは雑多なものを含めてですね？
A防災危機管理部長：そうです。
Q記者：公共施設の扱いはどうなのか？
A防災危機管理部長：公共施設は当然に避難所等になっていますので、津波の際は津波避難ビルとして機能するようになっています。ですから民間のビルにお願いするということです。
Q記者：学校等の夜間等の対応はどうか？
A防災危機管理部長：実際、今学校ですとか体育館が避難所になっていますが、校舎等に入る場合に夜間等はどうするとか、休みのときはどうするかというのは今後つめていきたいと思います。
Q記者：それはいつまでに出せるのか？
A防災危機管理部長： この協定と同じように、同時進行です。
Q記者：同時進行ではなく個別に進められないのか？確保できるものだけ確保しないのか？
A防災危機管理部長：公共の避難所について夜間にどうしようかという検討は進めております。
Q記者：その詳しいことはいつ住民に伝えられるのか？
A市長：現在も津波避難訓練とかですね、とくに海に面したところは定期的に避難訓練をしたりですね、指定避難ビル、校舎ですね、特に指定避難場所に指定してあるところについてはどういう形で自治会が広めていただき、市がそこに職員を送ってどういう形で対応をしていくか、受け入れるかというマニュアルというものはできているはずなんです。ですからそれをより拡充、充実させるような対応を再確認するような作業になるのではないかと思っております。
A防災危機管理部長：市が指定している避難所には、施設管理者、学校ですと学校管理者、そこに避難する地域住民の方、そういった方たちで避難所運営委員会というのを作っております。その中でそういう夜間も含めて、再度ここで検証を始めているというところです。その運営委員会の中で、避難所は津波が来たときにどうしようかというのをこれからつめていくということです。ですから通常の避難時の鍵というもの今はできていますけれども、津波避難として、津波の際はどうするかというのを今作っているという状況です。
Q記者：避難所に指定しているところは最優先にできることを行い実績を作り、その実績を見せて民間ビルを進めていけば効率的では？
A防災危機管理部長：津波避難ビルについてどこに避難するというのはこれからやっていくんですが、その前に避難所と指定していますので、夜間に避難所を開設するときには、避難所配備職員が行きますので、その避難所配備職員が鍵を持って開けることができるんですね。その体制はできていますので、あとは津波の場合はどこに避難するか、どういうふうにするかというのは今後の運営委員会を含めて協議させていただくということです。
Q記者：鍵を持っている人がいるということを広報紙等を通じて住民に知らせているのか？
A防災危機管理部長：それは訓練等で避難所配備職員がいますから、行けば分かります。
Q記者：いや、広報紙で住民に周知徹底されているのか？
A防災危機管理部長：訓練等自主防災組織が各地域ありますから、そういった中ではやっています。
Q記者：広報紙ではやっているのか？
A防災危機管理部長：広報紙ではやっていません。
Q記者：その辺のことをやったらどうですか、あらゆる手段を使って？
A市長：広報についてはその辺はぜひ。避難所の運営委員会というのは各地域の自治会長さんですとか地区の社協の方ですとか、要援護者もおりますので、こういう方たちに誰がその開ける鍵を持っているとかですね、開かない場合は壊してでも入っていいよとかという取り決めは地域内では確かにできているはずなんです。ですから、今言われましたようにそういう安心してというか緊急性の高いものですぐに逃げれるようなその場所に、夜でもすぐに逃げれるような、そして対応はこういう形でできますよということはできるだけ広報しなくてはいけないなと思います。
Q記者：公募ではなく、協力をお願しますという言葉の方がよいのではないか？
A市長：先ほどもお話ししましたが、行政が上からやれよという意味ではないのはご理解いただきたいんですけれども。
Q記者：上から目線というか、もっと柔らかい表現があったのではないか？
A市長：お願いしていくというのが基本です。
その他の質問
特にありませんでした。
定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市
担当 防災危機管理課 危機管理担当 山田
電話 0463－21－9734
協定締結を迅速に進めるため、津波避難ビルを公募します
平塚市では、大津波警報が発表されたときに、災害による人的被害を回避するため、市と自治会が連携のもと、ビル所有者等と協定を締結し、緊急一時退避場所となる「津波避難ビル」の指定を進めています。
この度、協定締結を迅速かつ円滑に推進するために、「津波避難ビル」を公募します。
対象地域
JR東海道線以南の地域
指定条件を満たす対象建物 約400棟
指定要件
以下の要件を全て満たすこと
- 新耐震設計基準（昭和56年6月1日以降の建築基準法における耐震基準）を満たすもの。または、躯体部分の耐震改修工事を施工し、新耐震設計基準と同等と認められる補強を実施したもの。
- 鉄筋コンクリート造（RC）または鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）で3階以上であること。
- 3階以上の階に、一時退避が可能な供用場所（廊下、階段室等）を有し、地域住民等が一時退避することが可能であること。
- 一時退避場所として、無料で使用できること。
募集期間
8月1日（月）～9月30日（金）
申込方法
「津波避難ビルの協力申出書」により、防災危機管理課へ申し出る。
連絡先 電話0463－23－1111 内線2186 8時30分～17時
指定方法
申出書に基づき現地調査の上、指定要件に該当すると認めたものについて、津波避難ビルとして、市、ビル所有者等及び自治会の3者による協定を締結します。
指定後の対応
- 施設所有者は、市が配付する津波避難ビルの表示シールを、ビル入り口のガラス面などに示していただきます。
- 平塚市は、市広報、市ホームページ、防災マップなどにより、指定避難ビルの位置・名称などを広く市民へ周知します。