「新庁舎建設の検討結果報告書」を公表します

平成18年5月9日

平塚市

担当  行政総務課庁舎建設準備担当

電話  0463-23-1111 内線2107 

 

「新庁舎建設の検討結果報告書」を公表します

 

 新庁舎建設庁内検討委員会で検討してきました新庁舎の建設について検討結果がまとまりましたので公表します。

 

経過
 本市では、平成16年9月に新庁舎建設庁内検討委員会(委員長 落合助役)を組織し、新庁舎建設の基本的な事項を検討してきましたが、昨年の10月に公表した今後10年間の財政推計により財政状況が非常に厳しい予測であることや、現庁舎の耐震対策調査結果から耐震補強には相当の費用がかかることなどを受けまして、さらに検討を加えてまいりました。

 平成18年2月に庁内検討委員会として新庁舎建設についての基本的な方向性がまとまりましたので、その内容を市長に報告しました。

 なお、この報告内容は、平成18年3月定例会における施政方針で市長が市庁舎建設の方向性を表明する際の判断材料となったものです。

 

新庁舎建設庁内検討委員会

目的
 現庁舎の現状及び問題点の把握、新庁舎建設の必要性、新庁舎建設の位置など、新庁舎建設に必要な事項を調査検討する。


構成
 委員長に総務部を担当する助役、副委員長に他の助役、委員は企画部長ほか関係部課長11名の計14名

会議  16年10月から7回開催

 

報告書の内容

  本報告書は、現庁舎の安全性や災害時の対策拠点、市民の利便性の視点などから早急に新庁舎を建設する方向で検討した新庁舎建設の基本的な事項の6項目について検討結果を報告する内容となっています。(概要は以下のとおり。)

 

1 庁舎建設の必要性
 現庁舎は耐震性をはじめとして様々な問題を抱え、市民の利便性やサービスの低下、円滑な行政運営に支障をきたしており又、今後ますます多様化する行政需要に対応するためにも新庁舎の建設が必要です。

 

2 新庁舎の基本的な考え方

 より良い市民サービスの提供、効率的な行政運営を目指し、「人にやさしい庁舎」「市民の安心・安全な暮らしを支える拠点となる庁舎」「環境との共生、周辺との調和ある庁舎」「市民サービス、事務能率の向上を目指した機能的な庁舎」「将来の行政需要の変化にも対応できる庁舎」を新庁舎の基本的な考え方とします。

 

3 新庁舎の機能

 基本的な機能構成として、窓口機能(窓口、待合空間など)、事務機能(執務空間、、打合せ空間、会議室など)、議会機能(本会議場、議会関連空間)、防災機能(災害対策本部など)、市民機能(ロビー、食堂・売店など)、駐車場、その他(職員休養室、更衣室など)が想定されます。

 

4 新庁舎の規模

 庁舎の規模は、現況の面積、概ね20,000平方メートルを基本とし、今後の広域行政の推進など社会的動向も見据えた詳細な必要面積の検討が必要と考えます。

 なお、駐車場は現状の1割増の約300台分とし、駐輪場は現状と同じ約700台分を確保します。

 

5 新庁舎の位置

 現庁舎敷地及び見附台地区の二つの候補地について、1まちづくり、2利便性、3防災拠点としての安全性、4関連計画との整合性、5実現性と経済性の五つの視点から捉え、比較検討を行った結果、市民、企業の利便性、他の公共機関との関係などを総合的な見地から判断すると新庁舎建設の位置は、現庁舎敷地が適地と考えます。

 

6 事業手法と資金計画

 PFI方式もあるが、安全性や分散化の解消による市民サービスの向上などの視点から早期の庁舎建設を行う場合には、直営方式が適当と考えます。

 基金と起債の額とを合計した概ね100億円を限度に建設することが適当と考えます。

 具体的な資金計画は、庁舎規模の算定や事業手法の検討とともに今後詳細な検討を行います。