8月定例市長記者会見・財政健全化プランを策定しました

平成18年8月24日

平塚市側の説明

大蔵律子市長:

 

 おはようございます。

 それでは、「財政健全化プランについてご説明申し上げます。市長を本部長とする財政健全化対策特別本部を設置して、「財政健全化プラン」を策定しましたので、そのご説明でございます。

 平成19年度から平成28年度までの10年間の財政見通しでございますが、一般会計について、別紙1の1ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございますが、歳入全体といたしましては、各年度700億円前後で推移していくものと見込まれます。それに対しまして歳出をご覧いただきますと、例えば19年度が731億、20年度729億という具合に、歳出は投資的経費を仮に60億円と設定した場合でございますが、各年度710億円から740億円と見込まれます。その結果、各年度でございますが、17億円から最大では36億円の歳入不足となります。当面、平成19年度、20年度、21年度の3か年の収支差額を合計いたしますと、82億円程度の財源不足が見込まれることとなります。そこで、本プランによりまして、3か年で57億円の財政健全化策を講じます。財政健全化目標額を達成したといたしましても、財源不足が約25億円となります。これは、財源対策を講ずることで、収支の均衡を図り、財政見通しとしたものでございます。

 3か年の財政健全化の取り組みでございますが、歳出では人件費や行政運営経費等の削減などで26億9千1百万円を削減し、歳入では30億8百万円を確保し、財政健全化策全体では合計としまして3か年で56億9千9百万円となります。

 今後、持続可能な行財政運営の実現に向けまして、平成19年度から平成21年度までの3年間を財政健全化の重点推進期間と位置付け、長期に安定した財政基盤の構築に向けて、全庁的に取り組んでまいります。

 取り組みのキーワードと健全化目標額ですが、歳出の削減では、人件費の削減として11億2千万円、行政運営経費の削減として11億5千万円、市民サービスの見直しとして4億3百万円、地域力や民間活力の活用として1千8百万円また、歳入の確保でございますが、市税等収入の確保で2億3千8百万円、受益者負担の適正化で2億2千5百万円、その他の収入の確保、遊休土地等の売却などでございますが、25億4千5百万円。また財源対策として申し上げました24億9千6百万円については市債の発行などで対策を講じてまいりたいと考えております。これらの各項目につきましては、概要版の2ページ及び3ページに記載をしてございますので、ご覧いただければと思います。

 次に、この財政健全化プランをどう推進していくか、ということでございますが、全庁的な推進体制の確立を図るために、市長を本部長とする財政健全化対策特別本部を引き続き本プランの推進体制の中心として位置付けるとともに、同本部の下部組織としまして、本プランの進行管理や健全化に係る各種の基準等を検討する組織を立ち上げます。各部局においても本プランを着実に実行できるような推進体制を整えてまいる、そんな所存でございます。

 

質疑内容の要旨

 

 

Q記者:商工会の景気動向などを見ると、好調のようだが、歳入はどう見込んだのか?

A市長:概要版の1ページのところに、推計の考え方を示させていただきました。市税につきましては、国の経済見通しによる経済成長率等も参考にいたしまして、2%の成長率を見込んで、推計をしてございます。

 

Q記者:その他の収入の確保で広告料があるが、先日のインターネットの広告などか?そのほかの内容か?

A市長:バナー広告も入ってございます。そのほか、広報紙等の広告宣伝ですとか、庁用封筒への広告掲載、庁内刊行物への広告掲載、庁用自動車への広告掲載、シャトルバスへの広告掲載、あるいは納税通知書、封筒への広告掲載や職員の給与明細書の広告掲載などを考えています。

 

Q記者:給与明細の広告は全国的には珍しいのか?

A企画部長:そうでもないです。やっているところも、ありますけれども。そんなに多額なものはもらえないと思うんですが。

 

Q記者:横浜などでスタジアムの命名権などを与えているが?

A企画部長:検討はしたんですが、地域性というんですか、難しい、ということで、検討は続けてやりますが、現状ではこれには入っておりません。

 

Q記者:公共施設の統廃合はどういうところか?

A市長:今後、検討は具体的につめてまいりたいと考えております。今、まだ確定をしたものがございませんので、この段階ではまだ発表はできません。具体的になってまいりましたら、事前に発表したいと思います。

 

Q記者:福祉施設の統廃合などはないか?

A市長:今、福祉施設については、検討の対象に現在なってはおりません。むしろ福祉会館を西部にもう1つ造るということを今、計画しているところです。

 

Q記者:職員の人件費の削減で、もう具体的なものはあるのか?

A市長:100人削減は10年間で行うものではなくて、17年から5か年で正規職員、再任用職員あわせて100人削減しようというもので、現実にもう進めているものでございます。ここに、追加で人員削減と出ておりますのは今後の組織機構の見直しですとか、アウトソーシングなどを含めまして、組織のスリム化ということから3か年でほぼ50人くらいをめどに削減をさらにしよう、という中身でございます。

 

Q記者:歳入が頭打ちのようだが、用途地域の線引きの見直しが近いので、そういうところで思い切ったことをすることはあるか?

A小川助役:線引きは確かに予定されているんですけれども、現段階では極めて細部の部分だけを行うということでとらえています。高度成長期の時にはいろいろ区画整理等をセットにしました市街化もあったのですが、現在、真田北、真田、それにツインシティの問題もありますので、本市の場合は現在ではこれ以上増やせないという状況であります。

A市長:歳入が減っているということでございましたが、特に平成21年度が減っている訳でございますが、これは固定資産税の評価換えがありまして、毎回、評価が下がっているということから、税収が下がっている訳でございます。また、減税補填地方特例交付金につきましても21年度からその制度が廃止されるということもございまして、歳入の減はそれらも影響してきています。

 

定例市長記者会見における質疑内容を広報課報道担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平成18年8月24日

平塚市

担当 企画課行政管理担当 梶山

電話 0463-23-1111 内線2502

 

財政健全化プランを策定しました

 

 本市では、今後も財政の健全化に向けて、向こう10年間の財政運営を持続可能かつ安定したものにするための中・長期的な対策を講ずる必要があることから、市長を本部長とする財政健全化対策特別本部を設置し、「財政健全化プラン」を策定しました。今後は、市議会や市民の皆様の理解を得ながら、本プランの実現に努めていきます。

 

平成19年度から平成28年度までの10年間の財政見通し(一般会計)

歳入
 歳入全体としては、各年度700億円前後で推移していくものと見込まれます。景気回復基調が続くと見込まれるものの、生産年齢人口の減少や短期的には地価の下落傾向の継続などが予想され、市税がほぼ横ばいで推移し、扶助費の財源となる国県支出金は、少子高齢化に伴い増加が見込まれます。

歳出
 仮に投資的経費を60億円として、各年度710億円から740億円が見込まれます。人件費が職員100人削減計画や給与構造改革などにより、公債費が市債発行の適正な管理を行うことで減少していきます。しかし、少子高齢化に伴い、扶助費や国民健康保険、老人保健医療、介護保険などの特別会計への繰出金が増加する見込みです。

収支状況
 各年度16億円から36億円の歳入不足となり、当面の3年間の合計では、82億円程度の財源不足が見込まれます。本プランによって、3年間で約57億円の財政健全化策を講じます。財源不足となる約25億円は、財源対策を講じ、収支の均衡を図り、財政見通しとしたものです。

 

財政健全化の取り組み(平成19年度~平成21年度)

 3年間で26億9千1百万円の歳出を削減し、30億8百万円の歳入を確保し、財政健全化策全体では計56億9千9百万円となります。

 今後、持続可能な行財政運営の実現に向け、平成19年度から平成21年度までの3年間を財政健全化の重点推進期間と位置づけ、長期に安定した財政基盤の構築に向けて、全庁的に取り組んでいきます。

 

(歳出の削減)

人件費の削減       1,120,000,000円

行政運営経費の削減    1,150,000,000円

市民サービスの見直し     403,000,000円

地域力や民間活力の活用     18,000,000円

(歳入の確保)

市税等収入の確保       238,000,000円

受益者負担の適正化      225,000,000円

その他の収入の確保    2,545,000,000円

(財源対策)

             2,496,000,000円

 

計画策定の背景

 本市では、5次にわたる行政改革の取り組みを通じて、効率的な行財政運営の実現を図り、人件費や内部管理経費の削減に努力する一方で、市債の発行や地方交付税制度の時限的改正に伴う臨時財政対策債制度を活用するなどして財源確保に努めてきました。しかしながら、現状の財政構造が維持されるとすれば、財政の硬直化がいっそう進むと予測されています。

 

推進にあたって

 全庁的な推進体制の確立を図るため、市長を本部長とする財政健全化対策特別本部を引き続き本プランの推進体制の中心として位置付けるとともに、同本部の下部組織として、本プランの進行管理や健全化に係る各種の基準等を検討する組織を立ち上げます。各部局においても本プランを着実に実行できるような推進体制を整えます。

 各年度の予算編成では、枠配分方式も活用した中で、各部局の権限と責任のもとに行い、本プランの項目ごとの効果については、着実に進行管理を行う中で、実施結果を把握するとともに、その内容の検証を行い、市民に公表していきます。

 なお、本プランの財政健全化目標額については、その時々の本市の財政状況に応じ、効率的・重点的に行政サービスを提供するための財源確保を目指し、検証結果も踏まえて、随時見直しを行っていきます。実施にあたりましては、市議会や市民の理解と協力のもとに、全庁をあげて本プランに取り組み、本市の財政健全化を推進していきます。

Get Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。

Adobe Reader ダウンロードページ 別ウィンドウで開く