8月定例市長記者会見・平成18年9月市議会定例会の提出案件

平塚市側の説明

大蔵律子市長：

　平成18年9月市議会定例会の提出案件でございますが、ご覧いただきますとおり、大きく17の議案を提出予定でございます。そのうち、法改正に伴いまして法令の一部改正をするというものが数がたくさんある訳でございます。今回提出いたします案件の中で、特徴的なものを申し上げますと、4に掲げてございます「平塚市建築基準条例」の新設がございます。これは現在は神奈川県建築基準条例を適用している訳でございますけれども、県条例に平塚市の独自性のものを追加いたしまして、「安心・安全のまちづくり」「すべての人にやさしいまちづくり」を推進するために、平塚市の条例として制定するものでございます。

　それから資料の15番目に掲げてございますが、「平塚市総合計画基本構想の策定について」でございます。これは資料をご覧いただきますと、地方自治法第2条第4項の規定に基づいて、平成19年度から向こう10年間を見据えた総合計画を提案するものでございます。その総合計画基本構想で掲げた将来像は「ひと　まち　自然　生活快適都市　ひらつか」といたします。将来像の実現のための基本目標でございますが、5つを掲げました。1点目が、よろこびにあふれるひと、ということで「豊かな心をはぐくみ、よろこびとふれあいにあふれたまち」、2点目が、支え合うコミュニティの観点から「子育て、長寿を楽しみ、安心していきいきと暮らせるまち」、3点目が、やすらげる環境の視点から　「人と自然が調和した、やすらぎのあるまち」、4点目は、地力を伸ばす産業の観点から「活力とにぎわいに満ちたまち」そして5点目が安全・快適なまちの観点から「安全で、みんなが快適に暮らせるまち」ということとしてございます。別冊の最終ページに「基本構想の体系図」をお示ししてございますので、こちらをご覧いただければと思います。

　総合計画の計画期間でございますが、まず基本構想の期間は平成19年度から平成28年度の10か年を考えております。また、基本計画期間は平成19年度から同じく平成28年度の10か年といたしますが、策定後5年で見直しをするものとしてございます。また、実施計画は平成19年度から平成21年度の3か年としています。つまり、3層構造でつくり上げた総合計画でございます。

　この総合計画の特徴でございますが、5つ掲げました。1つ目は平塚らしい計画であるということ。2つ目は、市民の視点に立った計画であること、3つ目がわかりやすい計画であること、4つ目が、効率的な行政運営をめざした計画であること、そして最後の5つ目が、まちづくりの成果が評価できる計画であることでございます。

　これまでの策定に至る経過でございますが、平成16年9月、公募市民69名で構成しましたひらつか未来市民会議を皮切りといたしまして、その後、策定委員会などにつなげていき、ほぼ2か年をかけて検討してまいりました。その検討結果をとりまとめ、今回、構想案を上程するというものでございます。

 

質疑内容の要旨

 

Q記者：市民の公募で何か成果があったのか？

A市長：市民のご意見をうかがった訳でございますが、市民、参加される方は個人、私、自分の考えを出してきますから、非常に率直なご意見を聞けたと思っております。しかし、それが平塚25万人市民の全体を代表するような声では必ずしもないとも考えておりますので、公募市民の会議の中身につきましてもホームページ等に掲載し、広く市民にお知らせしながら、また、それに対しても個々の市民からのご意見をうかがうということをやってまいりましたし、シンポジウムなどもやってまいりましたので、市民が自分たちのまちのこれからの10年間を考えるのだという意識が、かなり広い範囲で認識されるようになって関心を持つようになる方が増えた。そのきっかけをつくったのが、未来市民会議という公募市民だけで立ち上げた会議の成果かなと思っております。

Q記者：案の中には成果は反映されていないのか？

A市長：いえ、反映されていると思います。それはもちろん、その後、色々な機関を通じて検討していきましたが、基本となる5つの分野ですとか、その5つについてそれぞれ3つ分けて基本的なものを掲げていくという中では、生きているものはかなりあると思います。ストレートに文言がそのままということはないと思いますが。考え方の精神として生きていると思います。

Q記者：建築基本条例の平塚市の独自性は何か？また、罰則があるが、建築基準法を上回るような規制はあるのか？

A小川助役：現在、神奈川県の建築基準条例を適用して、建築の確認申請を審査しているのですが、その神奈川県条例にベースにほとんどが平塚市の条例にしています。平塚市の独自性といいますと、例えば、建物を建てるときの接道、前面道路の問題なんですが、そういうところは県条例よりも強化したり、あるいは例えば自動車修理工場の場合などは若干対象を小さくしたり、ですから緩和ですね。神奈川県の県条例を強化したり緩和したりして平塚市独自なスタイルをつくった部分があります。ほとんどの場合は、神奈川県の条例がそのまま取り入れられています。また、神奈川県の福祉のまちづくり条例もありますが、そのようなところもかなり（市の）条例の中に入れ込んでございます。それと、法以上のものをしているか、という質問ですが、県条例にしても平塚市の条例にしても、建築基準法の中での、地方の独自性のある部分は地方で定めないという部分をとらえての条例でございますので、それを上回って規制強化するというものではございません。ですから、当然のことながら、基準法の枠の中での、選べる範囲での強い部分をとっているということになります。そういう内容ですから、条例の罰則も、検察庁に審査していただいたんですが、問題はない、ということです。

※定例市長記者会見における質疑内容を広報課報道担当でとりまとめて掲載しています。

平成18年8月24日

平塚市

担当：行政総務課　庶務・文書担当

電話：0463－23－1111内線2346

 

平成18年9月市議会定例会の提出案件
［会期　平成18年8月31日～9月27日］

 

決算の認定について

　平成17年度の平塚市一般会計・特別会計及び平塚市病院事業決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。

 

専決処分の報告について

　庁用自動車による交通事故等に係る損害賠償及び公共下水道事業排水設備設置水洗化改造資金に関する契約書に基づく損失補償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。

 

株式会社神奈川食肉センターの経営状況について

　本市が出資及び損失補償をしている株式会社神奈川食肉センターの平成17年度事業報告及び平成18年度の事業計画について、地方自治法第243条の3第2項により提出するものです。

 

平塚市建築基準条例

　現在適用している神奈川県建築基準条例を原則的に本条例に移行するとともに、本市の実情を考慮した見直しを行い、「安心・安全のまちづくり」「すべての人にやさしいまちづくり」を推進するため、新たに条例を制定するものです。

 

平塚市行政手続条例の一部を改正する条例

　行政手続法の一部改正に伴い、本条例について引用している同法の条の番号が改められたため、本条例を改正するものです。

 

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例

　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行により「監獄」が「刑事施設」に、障害者自立支援法の施行により「身体障害者療護施設」が「障害者支援施設」に改められたことなどに伴い、本条例ほか関連する2条例の用語の整備をするものです。

 

平塚市市税条例の一部を改正する条例

　地方税法の一部改正に伴い、課税所得金額の区分に応じて3段階となっている個人市民税の所得割の税率を、標準税率である100分の6に改めるため、本条例を改正するものです。

 

重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例

　健康保険法の一部改正に伴い、「標準負担額」が「食事療養標準負担額」に改められたこと及び療養病床に入院する70歳以上の者に対して、一定の基準により算出した費用の額から「生活療養標準負担額」を控除した額を支給することとされたため、本条例ほか関連する2条例を改正するものです。

　また、児童福祉法の一部改正により、施設等への入所が措置から契約に移行されたため、条文を整備するほか、学校教育法の一部改正により、「盲学校、聾(ろう)学校及び養護学校」が「特別支援学校」に改められたため、用語の整備をするものです。

 

平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例

　健康保険組合等の出産育児一時金及び埋葬料等の改定にあわせて、出産育児一時金を35万円に、葬祭費を5万円に改めるため、本条例を改正するものです。

 

平塚市埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例

　会社法の施行に伴い、商法で用いられている「営業」が会社法の適用を受けるものについて「事業」とされたため、用語の整備をするものです。

 

平塚市民病院の診療費その他の費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例

　健康保険法等の一部改正に伴い、「特定療養費」が「保険外併用療養費」に改められたため、用語の整備をするものです。

 

平塚市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例

　会社法の施行に伴い、卸売市場法が一部改正され、「資本」が「資本金」に改められたため、用語の整備をするものです。

 

平塚市消防本部および消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例

　消防組織法の一部改正に伴い、本条例について引用している同法の条の番号が改められたため、本条例ほか関連する4条例を改正し、併せて用語の整備をするものです。

 

工事請負契約の締結について

　次の工事について、工事請負予定価格が1億7,000万円以上となることから、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

 

馬入雨水貯留管築造工事その1
　工事請負金額　1,069,740,000円
　契約の相手方　戸田・伊達建設共同企業体

 

東雲橋架替工事（桁製作・架設工）
　工事請負金額　243,957,000円
　契約の相手方　株式会社　横河ブリッジ

 

平塚市総合計画基本構想の策定について　

　地方自治法第2条第4項の規定に基づき、平成19年度から平成28年度までの10年間における本市の総合的かつ計画的なまちづくりの基本理念となる将来像「ひと　まち　自然　生活快適都市　ひらつか」を示すとともに、この将来像を実現するための基本目標や達成方針を掲げる基本構想の議決を求めるものです。

 

市道路線の廃止及び認定について

　市道認定路線のうち、道路の起点や終点の変更にともない6路線を廃止するとともに、開発行為等により帰属された39路線を市道として認定するものです。

 

各会計補正予算　………　主な内容は下記のとおり

　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　　　　（累計額）

一般会計 　　　　　　　　320,660,000円　　73,418,160,000円

競輪事業特別会計　　　1,335,783,000円　　35,674,783,000円

国民健康保険事業特別会計　911,117,000千円　　23,170,117,000円

下水道事業特別会計　　　　　47,642,000円　　10,944,911,000円

介護保険事業特別会計　　　　　5,761,000円　　11,197,761,000円

病院事業会計　　　　　　　　　　　315,000円　　11,207,782,000円

 

　　なお、今回補正のない特別会計を加えた全会計の9月補正予算額を含めた累計額は、182,400,925,000円となります。

 

　追加提出予定案件

1. 　教育委員会委員の任命について
2. 　公平委員会委員の選任について
3. 　固定資産評価審査委員会委員の選任について

 

　

平成18年度9月補正予算の主なもの

 

 

1　一般会計

　歳入歳出予算

　　　〔歳入〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　16,817,000円

　　　　県支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,519,000円

　　　　寄附金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,140,000円

　　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　278,394,000円

　　　　諸収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21,790,000円

　　　〔歳出〕

　　　（総務費）

　　　　交通災害共済事業経費　　　　　　　　　　　　　6,936,000円

　　　（民生費）

　　　　地域福祉推進事業　　　　　　　　　　　　　　　1,424,000円

　　　　西部福祉会館整備事業　　　　　　　　　　　　　3,040,000円

　　　　障害者福祉対策経費　　　　　　　　　　　　　20,000,000円

　　　　自治会館等整備助成事業　　　　　　　　　　　13,150,000円

　　　　市民文化啓発関係経費　　　　　　　　　　　　　　　276,000円

　　　　児童扶養手当　　　　　　　　　　　　　　　　19,385,000円

　　　　市民センター運営経費　　　　　　　　　　　　　4,000,000円

　　　（農林水産業費）

　　　　農道、用排水路維持管理経費　　　　　　　　　　2,000,000円

　　　（商工費）

　　　　新産業創出育成事業経費　　　　　　　　　　　　　　270,000円

　　　（土木費）

　　　　市道維持管理経費　　　　　　　　　　　　　　80,300,000円

　　　　一般市道改良事業　　　　　　　　　　　　　　22,000,000円

　　　　局部改修事業　　　　　　　　　　　　　　　　　9,150,000円

　　　　道路改良に伴う準備経費　　　　　　　　　　　12,000,000円

　　　　歩道設置事業　　　　　　　　　　　　　　　　22,042,000円

　　　　事業用事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　457,000円

　　　　組合施行等土地区画整理事業　　　　　　　　　65,000,000円

　　　　五領ヶ台西線整備事業　　　　　　　　　　　　　1,286,000円

　　　　公園管理経費　　　　　　　　　　　　　　　　　4,000,000円

　　　　みどり基金積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　364,000円

　　　　馬入ふれあい公園整備事業　　　　　　　　　　27,000,000円

　　　（教育費）

　　　　幼稚園管理関係経費　　　　　　　　　　　　　　4,180,000円

　　　　中原公民館新築事業　　　　　　　　　　　　　　1,900,000円

　　　　博物館業務関係経費　　　　　　　　　　　　　　　　500,000円

 

2　特別会計

　(競輪事業会計　

　　　〔歳入〕

　　　　車券発売収入　　　　　　　　　　　　　1,134,000,000円

　　　　財産運用収入　　　　　　　　　　　　　　　　　6,978,000円

　　　　雑収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,250,000円

　　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　175,555,000円

　　　〔歳出〕

　　　　競輪場施設費　　　　　　　　　　　　　　　　67,500,000円　

　　　　開催費　　　　　　　　　　　　　　　　1,254,675,000円

　　　　公営企業金融公庫納付金　　　　　　　　　　　13,608,000円

　　　　　　　　　　　　　　　

　国民健康保険事業会計

　　　〔歳入〕

　　　　共同事業交付金　　　　　　　　　　　　　　910,867,000円

　　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　250,000円

　　　〔歳出〕

　　　　移送費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　250,000円

　　　　共同事業拠出金　　　　　　　　　　　　　　910,867,000円

　

　(3)　下水道事業会計

　　　〔歳入〕

　　　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　82,900,000円

　　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55,442,000円

　　　　市債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-90,700,000円

　　　〔歳出〕

　　　　下水道総務費　　　　　　　　　　　　　　　　33,700,000円

　　　　下水道建設費　　　　　　　　　　　　　　　142,000,000円

　　　　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　-128,058,000円

 

 

　　〔地方債補正〕

　　　　起債限度額の変更

 

介護保険事業会計

　　〔歳入〕

　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,761,000円

　　〔歳出〕

　　　包括的支援事業費　　　　　　　　　　　　　　5,761,000円

 

3　病院事業会計

　　〔収益的収入〕

　　　医業外収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　315,000円

　　〔収益的支出　〕

　　　医業費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0

　　　医業外費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　315,000円

 

　

 

平成18年8月24日

平塚市　

担当　企画課　企画政策担当

電話　0463-21-8760（ダイヤルイン）

 

議案第75号　「平塚市総合計画基本構想の策定について」

 

　この基本構想（案）は、平成19（2007）年度から向こう10年間を見据えた本市の将来像やその将来像を実現するための5つの基本目標、さらに、この基本目標を達成するための15の達成方針を表しています。

　基本構想の下には、基本構想を踏まえた具体的な施策を表す基本計画や、さらに、その施策を踏まえた本市が行なう具体的な事業を表す実施計画があり、基本構想、基本計画及び実施計画の3層で本市の総合計画を形成しています。9月市議会定例会への上程は、この基本構想部分の議決を求めるものです。

 

将来像　　「ひと　まち　自然　生活快適都市　ひらつか」

 

将来像の実現のための基本目標

1. よろこびにあふれるひと　「豊かな心をはぐくみ、よろこびとふれあいにあふれたまち」　（教育、生涯学習、スポーツ・レクリエーション、芸術・文化などの分野）
2. 支え合うコミュニティ「子育て、長寿を楽しみ、安心していきいきと暮らせるまち」　（子育て、福祉全般、医療・保健、コミュニティ、市民活動などの分野）
3. やすらげる環境　「人と自然が調和した、やすらぎのあるまち」　（自然・みどり、景観、都市基盤、環境関連などの分野）
4. 地力を伸ばす産業　「活力とにぎわいに満ちたまち」　（産業政策、産業全般、就労環境、消費者保護などの分野）
5. 安全・快適なまち　「安全で、みんなが快適に暮らせるまち」　（防災・防犯、消防・救急、中心市街地、公共施設、公共交通などの分野）

　※　それぞれの基本目標には、達成するための方針を3つ掲げています。別冊「平塚市総合計画　基本構想（案）」の最終ページの「基本構想の体系図」を御参照ください。

 

総合計画の計画期間

• 基本構想　平成19（2007）年度～平成28（2016）年度の10年間
• 基本計画　平成19（2007）年度～平成28（2016）年度の10年間とし、策定後5年で見直し
• 実施計画　平成19（2007）年度～平成21（2009）年度の3年間

 

総合計画が果たす役割　

• 市政運営の基本となる指針を示した最上位の計画
• 市民（事業者、自治会、NPO法人、市民活動団体などを含む。）と市が共通の理念のもとにまちづくりを進めていくための指針となる計画
• 国、県、近隣市町村などに本市の姿勢を示し、協力・連携・調整を求めていく際の基本となる計画

 

総合計画の特徴　

1. 平塚らしい計画
2. 市民の視点に立った計画
3. わかりやすい計画
4. 効率的な行政運営をめざした計画
5. まちづくりの成果が評価できる計画

 
基本構想の実現に向けての取組み

1. 市民と市がコミュニケーションを重ね、相互の信頼関係を深める
2. 協働のまちづくりと市民主体の新たな自治のしくみをはぐくむ
3. 市民の視点に立ち、成果を重視した行政経営を展開する

　※　この総合計画では、「協働によるまちづくり」と「経営型の行政」を重要な視点として計画全体を推進していきます。

 

これまでの策定経過　

• 平成16年　9月　第1回ひらつか未来市民会議開催　（公募市民69名で構成。以降、平成18年　2月まで全体会及び部会を述べ74回開催。）
• 平成17年　4月　庁内策定組織始動　（委員会21名、幹事会22名、作業部会24名、プロジェクトチーム18名の計85名で構成。現在、計82回開催。）
• 平成17年　7月　ひらつか未来市民会議から提言書を受理
• 平成17年　7月　第1回総合計画審議会開催　（公募市民3名を含む23名で構成。以降、平成18年6月まで　6回開催。）
• 平成17年11月　次期総合計画たたき台公表　（パブリックコメント実施。市民会議からの意見と合わせ　279件。）
• 平成18年　2月　次期総合計画「一次素案」公表　（パブリックコメント実施。市民会議からの意見と合わせ　281件。）
• 平成18年　2月　次期総合計画「一次素案」を各種団体へ説明
• 平成18年　4月　次期総合計画「二次素案」策定
• 平成18年　5月　総合計画審議会へ（仮称）次期平塚市総合計画基本構想及び基本計画（素案）を諮問
• 平成18年　7月　総合計画審議会より答申
• 平成18年　8月　総合計画基本構想（案）を9月市議会定例会へ上程　

 

これからの取組み

• 総合計画書の作成
• 第一次実施計画の策定

 

※総合計画基本構想の策定は、地方自治法第2条第4項に「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と規定されています。