平成18年度平塚市住民実態調査の結果
平成18年8月30日
平塚市
担当 行政総務課統計調査担当 八田
電話 23－1111 内線2348
直通 0463－21－8797
平成18年度平塚市住民実態調査の結果
今年度のテ－マ
「農業・農産物に対する意識」「家庭における防災対策」「防犯意識について」
調査の目的
平塚市住民の実態調査に関する条例（昭和42年条例第28号）に基づき、毎年度（国勢調査実施年を除く。）実施しているもので、今回は「農業・農産物に対する意識」「家庭における防災対策」「防犯意識について」、市民の意識を調査し、今後の施策を進める上での必要な資料を得ることを目的とする。
調査事項
- 回答者自身に関する項目 性別・年齢・職業・居住年数
- 調査内容に関する事項 農業・農産物に対する意識、家庭における防災対策、防犯意識について
調査の概要
- 調査対象 満20歳以上の平塚市民
- 標本数 3000
- 抽出方法 住民基本台帳から等間隔に無作為抽出
- 調査区域 平塚市全域
- 調査方法 郵送方式（料金受取人払いの返信用封筒を添えて郵送）
- 調査期日 平成18年7月1日
調査票の配布及び回収結果
- 調査票配布数 3000 件
- 有効回収数 1514 件（男 690件、女 824件、不詳 0件）
- 有効回収率 50.5 ％
結果の公表
- 広報ひらつか 9月15日号に掲載予定
- 結果報告書 下記を参照
結果報告書の概要
住民実態調査結果の概要について《農業・農産物に対する意識》
農産課
- 『農産物をどちらで購入しますか』で特筆すべきは、「スーパーマーケット」の回答の高さです。一箇所ですべての農産物が揃い、統一された規格の品物を多量に在庫し、安心な価格で求められるスーパーが日常生活に密着している傾向がみられます。また、直売や軒先販売など商店以外からの購入が3割を占めるなど、直売への関心の高さも示されました。
- 『あなたは、農産物を購入するとき、どのような点に重点を置きますか』では、価格より鮮度を重要視する市民（消費者）の志向がみられます。価格に次いで産地も重要な判断材料となっています。また、食に対する安全・安心の関心の高さから農薬等の使用状況を重視する割合も多い傾向にあります。
- 『あなたは、地場産（平塚産）の農産物を進んで購入しようと思いますか』では、価格や品種によって積極的に地場産が購入されている傾向がみられます。また、進んで購入すると積極的に地場産を選んでいただける方も多数いられます。
- 『地場産（平塚産）の農産物を購入するとき、他の産地のものと比較した場合、価格についてどのように考えますか。』では、同価格なら地場産の農産物が選ばれています。また、多少割高でも価格に関係なく地場産であれば購入している割合も多く、地場産農産物の関心の高さが伺えます。
- 『あなたが食べたことのある地場産（平塚産）の農産物を選んでください。』では、きゅうり、トマトの2品目が10％を超え、市の特産品または、かながわブランドに認証されるなど市場流通の多さが伺えます。
- 『あなたが知っている米の銘柄をおしえてください。』では、全国的に名を馳せるブランド米への偏りがみられます。神奈川県下で米の生産第一位である平塚で主力に栽培されるキヌヒカリの知名度が低いことが気になります。
- 『あなたは、どんなことから農産物の産地を知ることができますか。』では、商品ラベル表示、売り場の商品説明が群を抜いて多く、市民（消費者）が産地に関心があることがわかります。直売所の生産者紹介が3番目であり、市民が求める顔の見える「安全・安心」関係の構築に一役買っていることが伺えます。
住民実態調査結果の概要について《家庭における防災対策》
防災課
- 近い将来平塚市に大きな被害の出る地震の発生に「不安を感じている」が、「強く」と「少し」を合わせると87．5％となっており、大地震の発生を危惧していることうかがえます。
- 災害に対する日頃の備えとしては、「懐中電灯」が17．6％で「携帯ラジオ」13．3％、「非常用食料・飲料水」12．3％と続いており、非常持ち出し品の備えは比較的高いが、「タンス等の家具の固定」6．6％、「建物の耐震診断または耐震補強」1．5％、「窓ガラスが飛び散らない工夫」1．2％、「ブロック塀の補強や改修」0．7％など、直接的な被害の予防措置については低い数字となっており、市民の関心を高めるためのPRの強化がうかがえます。
- 大地震後にまずどのようなことが知りたいか？については、「家族・親類などの安否」27．1％と最も多く、「地震の規模や余震のこと」18．5％、「食料・飲料水などの状況」15．5％と続いています。「津波発生の有無」については6．8％と比較的少なく、平塚市への津波による被害が現在のところ想定されていないことも要因と推測されます。
- 大災害発生時の要介護者や障害者が避難する際の力添えの協力ができるか？については、「できるだけしたい」が55．9％と「積極的にしたい」14．3％を合わせると70．2％となり、要援護者への支援に対する意識の高さがうかがえます。
- 災害による被害を最小限にするためには、地域防災が重要だと思いますか？については、「思う」47．5％、「強く思う」39．7％と合わせると87．2％で、「思わない」が2．3％となっており、ほとんどの人が地域防災の重要性を理解しているとうかがえます。
- 今後、防災訓練などの地域の自主防災活動に参加したいか？については「思う」48．9％で半数近くとなっており、「思わない」が6．3％、また「どちらとも言えない」は40．6％となっております。自分の身は自分で守る意識と共助のバランスが重要になっている。
- 今までに地域の自主防災活動に参加したことがありますか？については、「参加したことがある」45．8％に対して「参加したことがない」50．9％と上回っていることが分かった。
- 問7－1で「参加したことがない」と回答した人は「その理由」について、「時間帯が合わない（仕事等で）」22．7％が最も多く、「訓練日時等を知らなかった」13．7％、「地域でのコミュニケーション不足により参加しにくいから」8．7％と続き、「興味がないから」という回答は2．3％となっており地域の実情にあった訓練実施が求められている。
※小数点第二位を四捨五入した。
住民実態調査結果の概要について《防犯意識について》
市民安全課
- 現在の治安の状況をどのように考えているかについては、「現在既に治安状況は悪化しており、今後さらに悪化する」が45％と最も多く、次いで「これまでの治安状況は良かったが、今後は悪化する」が24％で、約8割の人が今後悪化すると感じている。
- 悪化している原因については、「法令や規律を守るという道徳心（意識）が低下したため」が30％、「家庭や学校でのしつけや教育が不十分なため」が23％、「地域のつながりが薄れつつあるため」が23％と続いており、モラルの低下や家庭・学校・地域でのコミュニケーション不足がうかがえます。
- 地域の防犯活動については、「防犯活動・意識を高める必要性はあるが、自らが進んで活動に参加することができない」が47％で最も多く、年齢別で見ると20～49歳までの人が50％以上できないと回答しており、子育てや仕事で参加できないことがうかがえます。また、75歳以上も50％以上ができないと回答しており、高齢等のため参加できないことがうかがえます。次いで「防犯活動・意識を高めるため、ある程度（月1回程度）なら活動に参加できる」が27％で、年齢別で見ると60～69歳の人が約30％以上回答しており、仕事を退職した人が参加できるようになったものと思われます。
- 自宅の防犯対策については、「防犯対策の必要性は感じているが特に何もしていない」は39％で、「玄関や窓の施錠の他にセキュリティ器具（補助鍵・二重鍵等）を備えている」が24％、「窓や玄関などに防犯対策（セキュリティシステム・防犯灯・防犯カメラ等）を施している」が14％で、防犯対策をしている人よりもしていない人の方が上回っており、自宅は大丈夫と思っている人が多いことがうかがえます。
- 子どもの安全な環境づくりのためには、どのような対策が有効かについては、「地域住民による自主パトロールや子どもの見守りを実施する」が31％、次いで「犯罪被害にあわない方法を、学校・家庭・地域で子どもたちに教える」が25％、「地域のふれあいを多くして、顔見知りを増やす」が23％となっています。これは「自分たちの街は自分たちで守ろう」という意識が定着してきているものと思われます。また、学校・家庭・地域のコミュニケーションの必要性がうかがえます。
- 地域においてあなた自身の防犯活動や交通安全活動等については、「活動は必要だと思うが、（仕事や家事で）参加する時間がない」が51％で最も多く、年齢別で見ると20歳代では71％の人が、30歳代では70％の人が、40歳代では61％の人が、50歳代では54％の人が回答しています。次いで「活動は必要だと思うが、地域でのコミュニケーション不足により参加しにくい」が32％で、年齢別で見ると65～69歳の人が50％の人が回答しており、仕事を退職された方が強く感じているものと思われ、日頃からの地域のかかわりが必要であることがうかがえる。
※小数点第一位を四捨五入した。