4月定例市長記者会見 電気自動車・電動バイク購入費補助金制度の開始と太陽光発電システム補助金制度の拡充
平成24年4月26日
平塚市側の説明
落合克宏市長：
電気自動車・電動バイク購入費補助金制度の開始と太陽光発電システム補助金制度の拡大についてお話をさせていただきます。
まず電気自動車・電動バイクへの補助でありますけれども、地球温暖化対策としてクリーンエネルギー自動車等の普及促進を図るため、市民及び事業者が電気自動車などを購入する場合に購入費に対する補助をするもので、今年度からの新規事業でございます。
本市では、電気自動車などの普及促進のため、神奈川県が行う電気自動車の利用実証試験への協力、また公用車として電気自動車を導入するほか、昨年度から軽自動車税の減免や、一部の市営駐車場の利用料金の割引制度を開始するなど、順次、普及促進に向けた取り組みを進めております。
今年度からは、電気自動車などの市民及び事業者へのより一層の普及を促進するため、購入費用に対する補助制度を開始します。
この事業の内容ですが、補助対象は、市内に1年以上在住の市民の方、同じく1年以上、市内に事務所又は事業所を有する法人及び個人事業者、さらに条件付きではありますが、リース事業者も対象といたしました。
補助金額ですが、電気自動車は1台あたり5万円、電動バイクは1台あたり1万円で、補助件数は電気自動車が30台、電動バイクが10台を予定しています。
補助申請は、いずれも購入前にしていただくということになります。
続きまして、太陽光発電システムへの補助でありますが、地球温暖化対策の一環として新エネルギーの利用を促進するため、一般住宅への太陽光発電システム設置費に対する補助件数を拡大をいたしました。
本市では、平成16年度から太陽光発電システム設置費補助制度を導入いたしまして、一般住宅への普及を支援しておりました。平成21年度からは国や県が補助制度を打ち出したことに伴いまして、導入件数が増えてきております。また、東日本大震災の影響によって、電力供給がひっ迫する中で、自然エネルギーが注目されておりまして、今後も太陽光発電設備の普及が進むものと見込まれております。
そのために、平成24年度の補助件数を、昨年度当初予算の2倍強に当たります450件といたしました。
今年度の補助の内容でありますが、補助金額は昨年と同様で、発電能力1キロワットあたり1万円。補助金額の上限は4万円です。
ちなみに神奈川県の補助金額は1キロワットあたり1万5千円、上限は5万2千円となっておりまして、この分が市の補助金に上乗せがされるということです。
補助件数はただいま申し上げましたとおり、昨年度当初予算の2倍強に当たる450件を予定しています。これも補助申請は、設置前にしていただく必要がございます。
質疑内容の要旨
Q記者：自動車やバイクの購入費用の補助は珍しいのか？
A市長：県内でも同様の補助制度を設けているところがあります。本市以外に、12市3町1村は電気自動車に対する補助制度があります。それから電動バイクは海老名市・大井町・箱根町です。
Q記者：申込の受け付けは始まっているのか？
A市長：はい。新年度からもう始まっています。
Q記者：現在の申請状況は？
A環境政策担当長：電気自動車は3件、電動バイクは0件です。
Q記者：太陽光発電の申請は？
A環境政策担当長：現在、約100件のお申し込みをいただいています。
A市長：件数が昨年の2倍強と申しましたが、昨年度の実績をちなみに申しますと、年度当初が220件で予算設定をいたしました。すぐに足りなくなりまして、6月の補正で100件、9月の補正で100件ということで、昨年は実績としては420件ということでございます。
Q記者：電動バイクというのはどういうものか？
A環境政策担当長：ガソリンエンジンで申しますと、50cc以下の原動機付き自転車。50cc相当の能力を持つバイクです。原動機がエンジンではなくてモーターで動くということになります。
Q記者：どこのメーカーが出しているのか？
A市長：国内メーカーでは3社、ヤマハさん、ホンダさん、スズキさんです。
Q記者：電動バイクの補助申請が0件なのはなぜか？
A環境政策担当長：制度としては広報ひらつかなどに掲載しているほか、バイク販売店、自動車販売店にもチラシをお配りさせていただいて周知させていただいていますが、電動バイクが注目を受けたのが比較的近年ということがありまして、なかなか認知されていないのかなと思います。もう一点は、電動バイクはガソリンバイクと比べると、価格も高いという部分もありますので、即購入に踏み切られる方はいらっしゃらないのかなということです。
Q記者：どれぐらいの価格か？
A環境政策担当長：ヤマハさんの参考価格で出ているのがだいたい24万円です。ホンダさん、スズキさんはもう少し高い感じになっています。
Q記者：1回の充電でどれぐらい走るのか？
A環境政策担当長：ヤマハさんからいただいている話では、1回の充電で30キロくらいが一つの目安とうががっています。
Q記者：大井町などでの去年の実績などは分かるか？
A環境政策担当長：大井町は昨年度、実績がなかったとうかがっています。箱根町は1台と聞いています。
定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市
担当 環境政策課環境政策担当 清水
電話 0463－21－9762
電気自動車・電動バイク購入費補助金制度の開始と
太陽光発電システム補助金制度の拡充
電気自動車・電動バイク
地球温暖化対策としてクリーンエネルギー自動車等の普及促進を図るため、市民及び事業者が電気自動車等を購入する場合に補助をするもので、今年度からの新規事業です。
平塚市では、電気自動車等の普及促進を目的として、平成21年度に神奈川県が行う電気自動車の利用実証試験に協力し、平成22年度には公用車として電気自動車を2台導入するほか、平成23年度には軽自動車税の減免、一部の市営駐車場の利用料金の割引制度を開始するなど、順次、普及促進に向けた取り組みを進めてきました。
平成24年度からは、電気自動車等の市民及び事業者へのより一層の普及を促進するため、購入費用に対する補助制度を開始しています。
平塚市の補助内容
補助対象者
- 市民（市内に1年以上在住）
- 事業者（市内に1年以上事務所又は事業所を有する法人及び個人事業者）
- リース事業者（市民又は市内事業者にリースし、かつリース料金に還元される場合に限る）
補助金額等
原則1補助対象者につきそれぞれ1台。ただし、リース事業者については、リース先1件につき1台。車両は新規登録車に限る。
- 電気自動車1台あたり 50,000円を補助
リチウムイオン電池搭載で急速充電機の利用が可能なもの - 電動バイク1台あたり 10,000円を補助
型式認定を受けているもの
補助件数（先着順）
- 電気自動車 30台
- 電動バイク 10台
その他 補助申請は、いずれも購入前にしていただくことが必要です。
太陽光発電システム
地球温暖化対策の一環として新エネルギーの利用を促進するため、一般住宅への太陽光発電システム設置費に対する補助件数を拡大しました。
平塚市では、平成16年度に「太陽光発電システム設置費補助制度」を導入し、一般住宅への普及を支援してきました。この間、平成21年度からは国や県が相次いで補助制度を打ち出したことに伴い、導入件数がこれまで以上に増加するとともに、東日本大震災の影響から自然エネルギーが注目されており、今後も太陽光発電設備の普及が進むものと見込まれます。
そのため、平成24年度の補助件数を、前年度当初の倍増（当初予定件数220件を450件）とすることにより、家庭での新エネルギー利用を推進します。
平塚市の補助内容
補助金額 市の補助金
発電能力1キロワットあたり10,000円（上限40,000円）
- 県の補助金を上乗せして交付
発電能力1キロワットあたり15,000円（上限52,000円）
補助件数 先着順で450件
申請 平成24年4月2日（月）から受付を開始しています
補助実績 420件（平成23年度予算ベース）
1,063件（平成16年度からの累計実績）〈平成24年3月30日現在〉
その他 補助申請は、設置前にしていただくことが必要です。