8月定例市長記者会見 平成24年9月市議会定例会の提出案件 [ 会期 平成24年8月31日 ~ 9月26日 ]

平成24年8月23日

平塚市側の説明

落合克宏市長:
 8月31日から9月26日までを会期といたします9月定例会ですが、議案については資料にもございますように、18議案を提出案件とさせていただいています。(発表文の)1つ目は「決算の認定」、2番目の「継続費の清算報告」から6の「法人の経営状況」までが報告の案件です。7以降につきましては議決案件で、条例の改正が7件、工事請負の締結が2件、市道路線の廃止と認定がそれぞれ1件、最後に補正予算というふうになっております。
 それでは提出案件のうち、平成24年度9月補正予算の概要をお手元の資料「平成24年9月市議会定例会の提出案件」に沿いましてご説明を申し上げます。
 この資料の3ページ目をお開けいただき、項目の番号でいきますと16各会計補正予算をご覧ください。
 今回の補正予算は、既定予算で措置できなかった経費、不足が見込まれる経費等について計上しております。
 (1)の一般会計の補正額でございますが、4億7,458万4千円であります。(2)の国民健康保険事業特別会計が1億5,867万6千円、(3)の介護保険事業特別会計が1,074万8千円であります。以上の3つの会計の補正予算の総額は、6億4,400万8千円でございます。また、今回、補正のない特別会計及び病院事業会計を加え、全会計の9月補正予算額を含めました累計額は1,739億7,299万7千円でございます。
 それでは一般会計の主なものを説明申し上げます。(発表文の)次のページをお開けいただきたいと思います。まず歳出をご覧ください。1つ目の歳出ですけれども、民生費の障がい者福祉対策事業であります。ここに5,356万1千円を計上しております。この中の大部分が心身障がい者支援施設の建設助成金で4,941万3千円となっております。その他については、制度改正に伴う福祉総合システムの改修経費となっております。
 2つ目、民生費の中の安全で豊かな消費生活推進事業でございます。これは消費者の放射性物質に対する食の不安解消を目的に市民活動団体と協働で検査・情報提供するため、検査に必要となる備品購入や委託に係る経費で48万2千円を計上しております。事業の内容についてですけれども、消費者庁及び独立行政法人国民生活センターから放射性物質検査機器の貸与を受けまして、市民が消費する食品、例えばお米ですとか野菜などにつきまして、市民からの依頼により、放射性物質の簡易検査を実施するものであります。福島原発事故以来、食品の放射性物質に対して、市民の皆様の関心が高まっていますので、不安解消と、安心・安全を確保するための手だての1つとして予算を計上させていただきました。
 3つ目です。衛生費の中の予防接種事業でございます。これは国の予防接種実施規則の一部が平成24年7月31日付けで改正されまして、9月からポリオの定期予防接種のワクチンの種類が変わります。このワクチンへの切り替え実施に要する経費が、1億5,167万2千円でございます。従来の生ポリオワクチンと比較してワクチン関連麻痺のリスクのない不活化ポリオワクチンへの切り替えをすることに伴いまして、実施方法も集団接種から各医療機関で実施をする個別接種となります。今回の接種対象者は約4,800人を見込んでおりまして、生ワクチンに比べ不活化ワクチンの価格が高額となること、また個別接種のための委託料が必要となることから、補正金額が大きくなっているというものであります。
 続いて、4つ目ですが土木費をご覧いただきたいと思います。このうちツインシティ整備推進事業でございます。環境と共生するまちづくりとして、ツインシティ整備事業の具現化を図るための補助をするということで4,000万円を計上いたします。今後の展開ですけれども、平成24年度は、準備会において、地権者の合意形成につなげるため、さまざまな資料を提示していきながらヒアリング調査を行ってまいります。また、平成24年4月には「ツインシティ大神地区まちづくり計画」を策定したところでございます。土地利用の骨格的な部分を定めたものでありますので、これをもとに都市計画などの法手続きを平成25年度にかけて進めてまいります。
 続いて、(発表文を)一つ開けていただき5ページをご覧ください。2の特別会計でございますが、今回の補正として計上してございます国民健康保険事業会計、介護保険事業会計のいずれも、国や支払基金からの交付金が確定したことに伴い、超過交付されました交付金の返還金でございます。国民健康保険事業会計が1億5,867万6千円、介護保険事業会計が1,074万8千円でございます。
 以上が平成24年度9月補正予算の主なものでございます。 
 なお、(発表文の)3ページに戻っていただきまして、先ほど16の項目の下に、追加提出案件が今回3件ございます。
 以上で私からの説明を終わります。
 

質疑内容の要旨
 

Q記者:食品の放射線の検査はいつごろから利用できるのか?
A財政課長:12月からを予定しております。

Q記者:細かい規定などは後になるか?
A財政課長:11月いっぱいで備品等を整備し、試運転しまして、12月に入ってから実際に稼働するという予定になっております。
 

その他質問

見附台の展望は

Q記者:見附台の計画がまとまってきて、これから動いていくと思うが、現在展望はどんな感触、手ごたえか?
A市長: 今まで住民の方も含め、学識経験者などいろいろなお知恵をお借りして、計画を進めて、構想から計画になってまいりましたので、今回それをお示しして、ご意見をいただいている訳でございます。ご存じのように基本的には、三大事業を進める中で、なかなか公のお金を使って、あそこを開発ということになると、また大きなお金がかかりますので、今後、PFIを含めた民間活力をどういう形で使わしていただきながら、あそこを整備していくのか、それを探ってもらいたいというのが今の状況です。基本線としてはお示しをしましたあの形で、今回提示をさせていただきましたけれども、あれを基本に、どういう形で民間の力をお借りできるか、いわゆるPFI実現可能性調査も今後やっていかなければならないと思いますので、そのためにはよりまちの魅力化を全体的に図っていくということも、同時に進めていかなければならない、今はそういう方向で進めたいという状況です。

Q記者:商店街の人たちからは難しいんじゃないかという声があるが?
A市長:難しいという声もいただいているが、やはり平塚の玄関口でありますので、特に西口からの動線も含めて、魅力化を図っていくための市としての取り組み姿勢をやはり示さなければいけないなということで、今回具体的に次へ進めるための手段として計画を立て、今パブコメ行わせていただいているということで、ご理解をいただきたいなと思います。

 

※定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料


平塚市
担当 行政総務課 行政管理担当 熊川
電話 0463-21-9754

 

平成24年9月市議会定例会の提出案件
[会期 平成24年8月31日~9月26日]

 

 

1 決算の認定について

  平成23年度の平塚市一般会計・特別会計決算及び平塚市病院事業決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。
 

2 継続費の精算報告について

  平成23年度をもって継続年度が終了した次の事業について、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、精算報告するものです。
 〈一般会計〉

  • 新庁舎建設事業(新庁舎建設設計委託)      (平成20~23年度)
  • 中央公民館設備改修事業             (平成22~23年度)

 〈下水道事業特別会計〉
   東部ポンプ場改修事業              (平成22~23年度)
 〈農業集落排水事業特別会計〉
   農業集落排水整備事業(吉沢地区汚水処理施設)  (平成22~23年度)

 

3 健全化判断比率について

  平成23年度決算に基づく健全化判断比率について地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。

 

4 公営企業の資金不足比率について

  平成23年度決算に基づく公営企業の資金不足比率について地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。

 

5 専決処分の報告について

  庁用自動車による交通事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。

 

6 株式会社神奈川食肉センターの経営状況について

  本市が出資及び損失補償をしている株式会社神奈川食肉センターの平成23年度事業報告及び決算並びに平成24年度事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものです。

 

7 平塚市防災会議条例の一部を改正する条例

  災害対策基本法の一部改正に伴い平塚市防災会議の所掌事務を改め、委員の構成を整備するほか、必要な規定を整備するものです。

 

8 平塚市災害対策本部条例の一部を改正する条例

  災害対策基本法の一部改正に伴い、同法を引用する規定を整備するものです。

 

9 平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例

  国民健康保険法の一部改正に伴い、同法を引用する規定を整備するものです。

 

10 平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

  地方税法の一部改正に伴い行政手続の取扱いに係る規定を見直すほか、必要な規定を整備するものです。

 

11 平塚市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例

  墓地等に係る経営の安定性の向上を図るため、墓地等の経営の主体としての要件の追加等必要な規定を整備するものです。

 

12 平塚市都市公園条例の一部を改正する条例

  平塚総合体育館に可動席を設置することに伴い、使用料を定めるものです。

 

13 平塚市火災予防条例の一部を改正する条例

  対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い急速充電設備に係る基準を新たに定めるほか、必要な規定を整備するものです。

 

14 工事請負契約の締結について

  次の工事について、予定価格が1億7,000万円以上となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により提案するものです。

  • 工事名称    久領堤貯留管ポンプ場築造工事(土木・建築)
  • 工事請負金額  246,760,500円
  • 契約の相手方  株式会社伊達建設

 

  • 工事名称    資源循環施設建設工事(プラント機械)
  • 工事請負金額  220,500,000円
  • 契約の相手方  前澤工業株式会社横浜支店

 

15 市道路線の廃止及び認定について

   市道認定路線のうち道路の起点や終点の変更に伴い1路線を廃止するとともに、開発行為により市に帰属された道路など42路線を新たに市道として認定するものです。

 

16 各会計補正予算

   主な内容は別記のとおり
                   (補正額)       (累計額)
(1) 一般会計         474,584千円  88,876,030千円
(2) 国民健康保険事業特別会計 158,676千円  28,903,777千円
(3) 介護保険事業特別会計    10,748千円  13,817,182千円
   なお、今回補正のない特別会計及び病院事業会計を加えた全会計の9月補正後の累計額は、1,739億7,299万7千円となります。

 

 ※ 追加提出予定案件

  1. 工事請負変更契約の締結について 〔横内小学校屋内運動場耐震補強工事(建築)〕
  2. 教育委員会委員の任命について
  3. 固定資産評価審査委員会委員の選任について


 

別記

平成24年度9月補正予算の主なもの
〔単位:千円〕

1 一般会計      

 〔歳入〕    
   国庫支出金            5,658
   県支出金            25,854
   財産収入             2,039
   寄附金                279
   繰越金            460,754
   市債              20,000減
 〔歳出〕    
  (総務費)    
   財政調整基金積立事業         236
  (民生費)    
   障がい者福祉対策事業      53,561
   安全で豊かな消費生活推進事業     482
   特別保育拡充事業         5,578
   地域療育システム事業       1,117

  (衛生費)    
   公衆浴場支援事業           161
   予防接種事業         151,672

  (土木費)    
   道路施設改修事業       158,000
   生活道路整備事業        26,248
   歩道設置事業          14,024
   道路整備事務事業           900
   自転車通行帯整備事業       3,500
   橋りょう震災対策事業       7,000
   橋りょう改修事業         1,000
   ツインシティ整備推進事業    40,000
   バリアフリー促進事業         123
   みどり基金積立事業        2,082

  (教育費)    
   中学校施設管理事業        8,900

  〔地方債補正〕    
   (変更)    
    起債限度額の補正
     道路整備事業債の変更
   

2 特別会計      

(1)国民健康保険事業会計   
  〔歳入〕
  国庫支出金               384
  繰越金             158,292

  〔歳出〕
  療養給付費等交付金返還金    158,676

(2)介護保険事業会計 
  〔歳入〕    
  繰越金              10,748
  〔歳出〕    
  支払基金交付金返還金       10,748