刊行物で不適切な引用

平塚市
担当　社会教育課文化財保護担当　大野
電話　0463－35－8124
 

刊行物で不適切な引用

　本市教育委員会社会教育課が発行いたしました『登録有形文化財　旧横浜ゴム平塚製造所記念館　解体調査報告書及び移築・復原工事報告書』（2011年3月20日発行、以下「報告書」）について、『日英兵器産業とジーメンス事件―武器移転の国際経済史―』（日本経済評論社、2003年7月30日発行の書籍）と一部内容が酷似しているとの指摘が、同書籍の著者から平成24年7月30日にありました。
　調査したところ、一部転載及び引用カ所があり、また、文中にその引用部分が明確に表示されておらず、出典の記載もありませんでした。
　本市教育委員会では、著者へ謝罪及び事実確認の報告を行うとともに、報告書の全配布先に対して、お詫びの文書を配布いたします。また、報告書の原稿委託先である公益財団法人　文化財建造物保存技術協会に対しては、事実確認したうえで、今後このような事がないよう申し入れをいたしました。
　再発防止については、今後報告書等を刊行する際は引用・参考文献類のチェックを徹底するとともに、外部へ原稿を執筆依頼する際にも、特に文献類や出典を明記するよう強く指導いたします。
 

 

該当書籍

報告書名　　　『登録有形文化財　旧横浜ゴム平塚製造所記念館　解体調査報告書及び
　　　　　　　　　移築・復原工事報告書』
発行日　　　　　平成23年（2011年）3月20日
編集・発行　　　平塚市教育委員会　社会教育部　社会教育課
該当箇所　　　　解体調査報告書2ページから6ページ、「I　概要」の第3節「日本火薬製造株式会社」・第4節「海軍火薬廠」にわたる記述
原稿委託先　　　公益財団法人文化財建造物保存技術協会（理事長　佐々木正峰）
　　　　　　　　　　東京都荒川区西日暮里2－32－15

書籍名　　　　『日英兵器産業とジーメンス事件―武器移転の国際経済史―』
発行日　　　　　平成15年（2003年）7月30日
著者　　　　　　奈倉文二　他
発行者　　　　　栗原哲也　（株）日本経済評論社
該当箇所　　　　本文「第2章　1　日本爆発物会社の設立と海軍火薬廠への継承」
　　　　　　　　　　63ページから80ページ及び註105ページから114ページ