平塚市幼保一元化に関する検討会の中間報告

平塚市
担当　企画課企画政策担当　森、又村
電話　0463－21－8760
 

平塚市幼保一元化に関する検討会の中間報告

　平塚市では、平成23年度から庁内関係部課長による「平塚市幼保一元化に関する検討会」を設置し、国の動向も踏まえつつ、公立園（幼稚園5園・保育園10園）のあり方やモデルケースの整備について、検討をしてきました。
　今回、公立園の向こう10年程度先を見据えた方向性とモデルケースの整備に向けた中間報告を取りまとめました。
　なお、最終報告は、平成25年度中に取りまとめる予定です。

 

中間報告の主な内容

 

公立園のあり方について

• 公立園の役割を「障がい児や被虐待児などの要保護児童に対する幼児教育、保育・子育て支援」、「地域の子育てサークルや里親等への支援」、「地域の幼児教育、子育て支援の中核、支援水準の向上」などへ重点化します。
• その上で、「民間園で対応が困難になった場合のセーフティネットとしての役割」を担う観点から、民間園5～6園に対して公立園を1園配置し、後述のモデルケースを先行実施しつつ、現在15園ある公立園を8～10園に再編する方向で検討を進めます。（具体的な再編イメージは、平成25年度中に検討します。）
• 公立幼稚園については、「廃園」や「統合」も含めてあり方を検討し、廃園や統合が困難な場合には、単独施設での認定こども園化を図ります。
• 公立保育園については、現状の「公設公営としての10園体制」を維持することは前提とはせず、民営化（公立園としては廃園）も含めてあり方を検討します。

モデルケースの整備について

• 公立園のあり方を具体化する際に有力な手法である「認定こども園」をモデル的に実現し、各般の知見を蓄積するため、先行的に公立園の認定こども園化を進めます。
• 実施園については、先行実施に向けた条件を満たす「平塚市立港幼稚園」と「平塚市立須賀保育園」を対象とし、現在の港幼稚園敷地に「（仮称）港地区認定こども園」を建設します。
• 認定こども園化に当たっては、待機児童対策の観点から、保育園の定員をプラス20名（110名）とする一方、幼稚園の定員についてはマイナス10名（40名）とします。また、「つどいの広場」と「放課後児童クラブ」を複合施設とし、集約効果を高めます。
• 施設整備費は、約4億6,000万円を見込んでいます。
• 平成25年度に設計発注し、27年度中の整備着工、28年度中の整備完了および一部供用開始を目指します。