平成25年　年頭市長記者会見

平成25年1月4日

平塚市側の説明


落合克宏市長：

　　皆さん、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
　まず新年の抱負、取り組みでございますけれども、今年も昨年に引き続きまして、市民の皆さんの安心と安全を守る部分と経済の活性化、福祉政策の充実に力を入れてまいりたいと思っております。昨年は市政施行80周年の節目の年でありました。その次の年になりますので、着実に物事を進めて、実りのある年にしたいと思っているところでございます。
　それでは具体的にでございますが、今お話いたしました防災対策につきましては、災害発生時に必要となる生活必需物資の備蓄の拡充をしっかりと進めさせていただきたいと思います。もちろん、津波対策等につきましては、引き続きしっかりと避難ビルを含めて、対策を取り組んでまいりたいと思います。
　次に、経済産業の活性化でございますけれども、企業立地等促進事業や中小企業の金融支援事業を拡充するほか、産業の原点であります「もの」づくりの技術を活かした事業など、新規の取り組みもぜひ実施させていただきたいと思います。なかなか日本の国内で「もの」をつくっていく体制が難しい時代の中で、平塚においてもしっかりと定着して、ものづくりが進めていってもらえるような、そういう政策を進めてまいりたいと思います。
　また福祉の施策におきましては、高齢化率が上がっています。また独居（高齢者）も増えております。そういう中で、高齢の方の外出の手助けや見守りなど、「ひと」にやさしい心温まる施策を展開してきたいと思っております。
　そして、ハードの整備についてです。これまで取り組んでおりました三大事業、ご存知のように新庁舎の建設事業、次期環境事業センターの整備事業、市民病院の建て替え事業の三つを着実に今年も進めてまいります。
　また、まちの広がりでいえばツインシティの計画、ツインシティ大神地区が25年度中の都市計画決定や土地区画整理事業の事業認可を並行して目指していきたいと思います。圏央道等が来年度完成をする中で、流通の拠点、この神奈川の中央ラインの中心的存在となりうるというポテンシャルを持っている所でございますので、これも着々と進めていきたいと思います。
　また、駅周辺の開発等でございますけれども、見附台周辺地区の開発につきましても、昨年10月に策定いたしました整備方針に基づきまして民間の活力を視野に入れながら、どういうふうな形で具体的な施設の整備、構成、規模、そういうものを行うか、その可能性調査を今年は行って、方向性を探っていきたいと思っております。
　以上行政については、基本的にそういう考えで、このまちを前に進めるための施策を打っていきたいと思います。
　
　25年の具体的な予定でございますけれども、先ほどお話ししましたハードの整備事業の中では、仮称次期環境事業センターの稼働を10月に行います。ですから、三大事業の一つは今年から動き始めるということになります。5月頃から試運転を開始いたしまして、平成25年10月の稼働を予定しております。建物は行政の方でお金を出して作りました。運営は民間にお願いするという形になります。
　それから友好・観光の関係でございますが、12月の議会でご了解いただきました伊豆市との友好都市の提携の調印式を2月に実施させていただきます。これは友好のきずなを深めまして、教育、文化及び産業の各分野にわたりまして両市の発展につなげてまいりたいと思います。
　その絡みでございますけれども、美術館で今年の10月に、伊豆市が所蔵いたします近代日本画の巨匠、横山大観(たいかん)をはじめ、日本画の小林古径(こけい)や速水(はやみ)御舟(ぎょしゅう)、これらのコレクション展を開催いたします。友好都市提携記念特別展ということで、10月に展覧会を開きたいと思っております。
　
　これは情報の提供ということでございますが、友好の関係におきまして平塚駅が（平塚市の）友好都市になります東北の花巻市の花巻駅、新幹線の駅・新花巻駅と友好駅の締結をされるそうです。これが1月9日の水曜日だそうです。これは東日本の復興支援のため相互に情報発信することで、観光客の増加に結び付けるということでございます。
　今年もいろいろ文化面、芸術面等も含めてこのまちのいい所を探っていきたいなと思いますので、皆さんもどうぞ大きく取り上げていただければありがたいなと思います。

 

質疑内容の要旨


Q記者：新年度予算の税収とか進捗状況はどうか？
A市長：大きな税収増がなかなか厳しいのではないかと見込んでおりますので、事業を選択と集中の中で、実は皆さんもご存じのように、昨年事業仕分けを行いました。その辺のご指摘をいただいたものを再度再考いたしまして予算に反映する手続きを今進めているところでございます。なかなか団体等への補助金も今年度24年度と同額そのまま出せるかどうかも厳しい状況の中で、市民の皆さんが主役であるまちづくりを進めていかなければいけないと思っておりますので、市民の皆さんが活動できるような予算がけともう一つは、三大事業のハード整備事業については着々と進めること、もう一つは先ほどお話ししましたけれども、市民の安心安全、経済活性化、福祉対策、その辺に力を入れた予算配分を考えさせていただいております。

Q記者：税収はどうか？
A市長：極端な減りはないような話です。ただ大きく伸びるとかはなかなか難しいと思っております。ですから、今は前年度と同じくらいかという見込みで、極端な減りはなさそうだなと見込んでおります。
　

※年頭市長記者会見における内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。