効率的で機動性のある行政運営を目指し 平塚市の組織が変わります 平成25年4月 組織改正の内容

平成25年3月11日


平塚市
担当 行政総務課 行政管理担当 熊川
電話 0463-21-9754
 

効率的で機動性のある行政運営を目指し
平塚市の組織が変わります
平成25年4月 組織改正の内容


 平成25年4月1日から市役所の組織の一部を変更します。
 財源や人材などの限られた経営資源を有効に活用できる効率的な組織体制にするとともに、市民からもわかりやすい組織として整備します。
 

 

組織改正の主な内容

政策立案機能の強化
 政策立案機能の強化と特定課題の解決を速やかに図るため、企画課を企画政策課に改編し、政策担当を設置します。また、行政評価の一体的運用、総合計画と協働経営プランの統括的管理体制を整えるため、行財政改革推進課行財政改革推進担当をこの企画政策課に統合します。


経営的視点の導入
 市有財産の利活用、施設再編計画策定及びファシリティマネジメントの強化を図るため、財産管理課財産管理担当と行財政改革推進課公共施設総合調整担当を再編して資産経営課を設置し、企画政策部に配置します。


市内産業の活性化
 産業間連携などを通じて市内産業の活性化を担うため、産業振興課内を再編し、産業活性化担当を設置します。


防災体制の整備と安心安全の強化
 防災危機管理部は、1部2課の体制とし、新設する災害対策課に訓練担当を設けて各種訓練の充実を図ります。また、建物の耐震化促進のため建築指導課に建築安全担当を設置し、消防では査察担当を消防署から消防本部予防課に移管し、査察体制の強化を図ります。


情報政策の強化
 ICTを活用した市民サービスの向上などの地域情報化と、新庁舎のネットワーク構築などの庁内情報化の推進強化を図るため、広報・情報政策課情報政策担当を分離し、情報政策の総合企画・調整を行う情報政策課として設置します。


福祉と子育ての充実
 福祉総務課に保健福祉総合相談担当を新設して、相談業務の充実を図るとともに、成年後見利用支援センター設置準備の体制を整えます。また、待機児童の解消や幼保一元化等の業務を推進するとともに、子ども・子育て支援新制度に向けて準備体制を整えるため、こども家庭課から子育て支援担当と保育担当を分離し、保育課を設置します。


教育指導体制の強化
 教育総務部と学校教育部の統合に合わせて、教育総務課に学務課と教職員課を統合するとともに、教育指導等を所管する担当部長、教職員人事事務等を所管する担当課長を置くことで、教育課題への取組体制を強化します。


自転車などを中心とした交通政策の推進
 自転車と公共交通を中心とした交通政策を推進するため、まちづくり政策課の交通計画部門とくらし安全課交通安全担当を統合し、交通政策課を新設します。
 

道路と下水道の所管課の再編
 土木部の5課については、業務内容に即して道路と下水道に課を再編するとともに、下水道事業の公営企業会計導入を見据えて、下水道経営課を設置します。


国・県の担当窓口を明確化
 国や県への要望活動を強化し、担当窓口を明確化するため、土木総務課に国県事業推進担当を設置します。


名称変更
 企画部を企画政策部、経済部を産業振興部、まちづくり事業部を都市整備部に名称変更します。

 

組織改正の主な内容

 


新しくできる課
課の名称 場所
交通政策課(まちづくり政策部) 西附属庁舎2階
 
 
名称が変わる部・課
現在の名称 新しい名称
企画部 企画政策部
経済部 産業振興部
まちづくり事業部 都市整備部
市税総務課 納税課
まちづくり事業課 都市整備課
指導室 教育指導課

 
統合をする部
現在の部 統合してできる部
教育総務部、学校教育部 学校教育部

 
統合・再編・分割をする課(室)
現在の課(室) 統合・再編してできる課 場所
企画課、行財政改革推進課、財産管理課、
庁舎建設室
企画政策課 本庁舎3階
資産経営課 東附属庁舎2階
庁舎管理課 本庁舎3階
秘書課、広報・情報政策課 秘書広報課 本庁舎3階
情報政策課 新館3階
防災危機管理課 危機管理課 消防庁舎2階
災害対策課 消防庁舎2階
こども家庭課 保育課 本庁舎1階
こども家庭課 本庁舎1階
資源循環課、環境業務課、
環境事業センター
循環型社会推進課 本庁舎4階(資源循環担当)
新館2階(収集・分別推進担当)
環境施設課 本庁舎4階(施設整備・広域担当)
各施設所在地(事業センター担当、リサイクルプラザ担当、破砕処理場担当)
みどり公園・水辺課 みどり公園・水辺課 本庁舎4階
総合公園課 総合公園
土木総務課、土木調整課、
土木補修課、道路整備課、
下水道整備課
土木総務課 新館3階
道路管理課 新館2階
道路整備課 新館3階
下水道経営課 新館2階
下水道整備課 新館2階
教育総務課、学務課、
教職員課
教育総務課 豊原分庁舎1号館2階(教育総務担当、企画担当)
豊原分庁舎1号館1階(学務担当、教職員担当)
社会教育課 社会教育課 豊原分庁舎1号館3階
中央公民館 中央公民館
消防署 警備課 警備第一課 消防庁舎2階
警備第二課
警備第三課
 
 
廃止する課
室の名称 事務の移管先
くらし安全課 危機管理課(防犯関連)
人権・男女共同参画課(犯罪被害者支援関連)
福祉総務課(市民のこころと命を守る条例関連)
交通政策課(交通安全・自転車関連)
消防署 管理課 消防署 管理担当
 

組織数の増減

 
組織数
  部の数 課の数 担当の数
現行 19部 76課 155担当
改正後全体 18部
〔1部減〕
77課
〔1課増〕
172担当
〔17担当増〕
改正後内訳 市長部局 〔1課増〕 〔9担当増〕
教育委員会 〔1部減〕 〔1課減〕 〔3担当増〕
消防 〔1課増〕 〔5担当増〕
その他
  その他 議会局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局、病院事務局