平成25年4月期人事異動の概要

平塚市
担当　職員課　人事研修担当　原
電話　0463－21－8762
 

平成25年4月期人事異動の概要

 

基本的な考え方

　　政策立案機能の強化・経営的視点の導入・市内産業の活性化・防災体制の整備など効率的で機動性のある行政運営を目指して実施する組織改正への的確な対応を図るため、組織の活性化、職員の能力発揮、公務能率の向上を目的とした適材適所の人事配置とする。
 

人事発令者総数

　　683人（前年同期567人）

主な職員体制の充実・強化

組織改正への対応
　　次の部署について職員の適正配置を図る。

1. 企画政策課（政策立案機能の強化と、行政評価の一体的運用、総合計画と協働経営プランの統括的管理体制を整備）
2. 情報政策課（地域情報化や情報政策の総合企画・調整の強化）
3. 資産経営課（市有財産の利活用と、施設再編計画の策定及びファシリティマネジメントの強化）
4. 危機管理課・災害対策課（2課体制へ組織を強化、各種訓練を充実）
5. 産業振興課（産業間連携などを通した市内産業の活性化）
6. 保育課（待機児童の解消、幼保一元化等業務の推進）
7. 交通政策課（自転車と公共交通を中心とした交通政策の推進）
8. 土木総務課（国県への要望活動の強化と窓口の明確化）
9. 下水道経営課（下水道事業への公営企業会計の導入推進）
10. 教育総務課（教育課題への取組と指導体制の強化）

制度改正など事務量の増大への対応
　　福祉部（福祉総務課、障がい福祉課、生活福祉課）を中心に職員体制の充実を図る。

専任体制の強化
　　まちづくり政策部に交通政策担当部長を、学校教育部に教育指導担当部長を配置し、また秘書広報課に広報担当課長、職員課に労務担当課長、環境施設課に施設整備・広域担当課長、教育総務課に教職員担当課長を配置するなど、特定業務の推進体制を強化する。
 

その他

• 庁内分権の一環として、部長の人事裁量権による部内職員の効率的、重点的な配置を実施。
• 東日本大震災による被災地支援の一環として、宮城県石巻市へ職員5人、1年間派遣する（事務職員2人、土木技師2人、建築技師1人は半年交代）。

 

発令内訳　　単位：人

区分	採用	昇格	異動	退職	計
市長部局等職員	50	103	221	52	426
（うち部・課長級職員）		（26）	（24）	（21）	（71）
教育委員会職員	0	8	17	4	29
消防職員	10	6	65	7	88
病院職員	84	21	0	35	140
合計	144	138	303	98	683

※組織改正による名称変更は除く