中学校給食の研究、検討の結果と今後の対応

平塚市
担当　学校給食課給食担当　石村
電話　0463－35－8119
 

中学校給食の研究、検討の結果と今後の対応

　平塚市教育委員会は4月3日、市内の中学校給食についての検討結果を落合克宏市長に報告しました。この報告を受け、平塚市は4月9日の庁議で今後の方向性を確認しました。また、市教育委員会は市からの要望を受けました。
　市教育委員会は今後、具体的な検討を進め、平成25年度内に1～2校で試行しながら、平成26年度以降、学校のニーズに合わせて順次市内全校への対応をしていきます。

 

市による今後の方向性の確認と市教育委員会への要望（平成25年4月9日に要望を受ける）

　市教育委員会からの「家庭からの弁当と業者弁当販売方式の併用」とする報告を是とします。さらに、事業展開にあたっては、次の3点に留意することを要望します。

• 当事者である中学生が、心身ともに健やかに育ち、勉強や部活動、生徒会活動などに専念できるようにしてほしい。
• 地域性も考慮するとともに、生徒や保護者の声も聴き、ニーズに合ったメニューが加味できるようにしてほしい。
• 生徒が欠食しないよう、当日朝の注文方式にしてほしい。

 

市教育委員会からの「市長への報告」の概要（平成25年4月3日提出）別紙1

　市教育委員会では、平塚市学校給食検討委員会の報告書を受け、平成25年1～3月の定例会で検討し、4月3日に落合市長に以下の検討結果を報告しました。
　単独調理場方式、共同調理場方式、デリバリー弁当箱方式でも多くの財源が必要となります。家庭からの弁当と業者弁当販売方式の併用が選択肢として考えられ、次のようなことに配慮した事業展開を提案します。

• 家庭からの弁当、業者弁当いずれでも、栄養バランスのよい昼食であることとし、業者弁当の場合は、栄養士による指導・助言等を実施すること。
• 弁当、パン等を販売する業者やメニューの選択は学校のニーズに合ったものであること。
• 注文や配布等にかかる人件費等について、一部行政負担をすることで販売価格が軽減でき、弁当等の内容に反映されたものであること。
• 以上を考慮し、さらに具体的な検討を進め、25年度内に1～2校で試行しながら、26年度以降、学校のニーズに合わせて順次市内全校への対応をすること。

　なお、優先されるべき教育課題が解決し、財政状況の好転が見込まれる等の条件が、そろった時点で、再度、中学校における昼食のあり方について検討を行うことを希望します。

 

市長報告までの経過

H23.7.22～H24.12.20　学校給食検討委員会（視察を含め全8回）
H24.12.25　学校給食検討委員会報告書が教育長に提出される。
H24.12.27　教育委員会12月定例会
　　　　　　　　　　　教育長報告において、学校給食検討委員会報告書が報告される。
H25. 1.16　定例行政報告会にて、学校給食検討委員会報告書が報告
H25. 1.3月  教育委員会定例会で学校給食検討委員会報告書を審議。3月28日の3月定例会で『「中学校給食について」の検討報告』を可決する。
H25. 4. 3 教育委員長から市長に『「中学校給食について」の検討報告』が報告される。
H25. 4. 9 庁議において平塚市の今後の方向性が確認される。

 

参考資料

学校給食検討委員会報告書「中学校給食について」概要(平成24年12月)
　中学校給食について、平成15年度から試みた業者弁当販売方式の導入経緯から現在までの取組状況等を検討した結果を踏まえ、児童生徒アンケート調査結果、市民アンケート調査結果、昼食（給食）それぞれの方式について財政面を含めたメリット、デメリット、他市の調査結果等、多方面から総合的に検討しました。
　校舎の老朽化に伴う施設整備や大規模改修、東部・北部両調理場の調理場施設の整備など、多額の財政負担を伴う課題がありますので、子どもの安全安心を守る観点からも優先して取り組んでいかなければならないと認識しています。
　中学校給食の実施には、イニシャルコストとランニングコストともに財政負担が大きく、前述した課題よりも優先しての事業展開は難しいと判断しました。
　しかし、保護者の負担軽減を求める声に応えることは重要であることから、次の点に配慮した事業展開を提案します。

• 保護者の負担軽減を考慮した方法であること
• 家庭からの弁当、または外部からの昼食の提供等により昼食が確保できること
• 配膳・片づけの時間のために日課にしわ寄せがないこと
• 市民の税負担をできる限り抑えること