特別職及び一般職の給与を削減します

平塚市
担当　職員課労務担当　今井
電話　0463－21－8762
 

特別職及び一般職の給与を削減します

　国は、地方公務員給与費の臨時特例として、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とする地方交付税法の改正を行いました。
　このような状況を踏まえ、市民サービスに影響を及ぼさないため、次のとおり特別職及び一般職の給与を削減することとし、9月議会に関係条例を提案します。
 

特別職の給与削減の拡大

職名	現在実施している給料削減率	今回講じる給料及び期末手当削減率
市長	20％減	左記削減率に 5％減を上乗せ
副市長	10％減
常勤の監査委員	7％減
病院事業管理者	7％減
教育長	7％減

 
 

一般職の給料及び期末・勤勉手当の削減率

区分	削減率
管理職	3．5％減
一般職	3．1％減

　※　時間外勤務手当及び地域手当等の給料月額に連動する手当（退職手当及び期末・勤勉手当は除く。）は、削減後の給料月額から算出します。
 
削減期間　平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
 
削減額　　約2億8千万円
 

その他の人件費内訳（参考）

内容	平成24年度	平成25年度（見込み）
特別職給与削減額	15,102千円減	11,695千円減
管理職手当削減額	24,907千円減	27,382千円減
時間外勤務手当削減額	54,058千円減	18,726千円減
住居手当見直しによる削減額	22,295千円減	－
合計	116,362千円減	57,803千円減

 
　　平成24年度及び25年度の削減額合計は約1億7千万円となり、今回の給与削減額との合計は約4億5千万円となります。