8月定例市長記者会見　新環境事業センターが10月1日から本稼働します

平塚市側の説明

落合克宏市長：

　 大神地区に建設中の新環境事業センターが、まもなく完成をいたしまして、10月1日から本稼働をいたします。
新環境事業センターは、敷地面積が12,845.05平方メートル、延床面積が10,245.76平方メートルであります。
建物の構造は、鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造の混合構造で、地下1階、地上6階の建物です。
煙突の高さですが、現環境事業センターと同じ80mとなっております。
建物の色彩でございますが、本市の景観アドバイザー制度を活用いたしまして、色彩の専門家に計画していただきました。上層部と下層部を塗り分けまして、周辺環境に配慮したもので、やわらかい雰囲気で周辺の緑と馴染みやすいニュートラルな色を選択しております。
施設の規模でありますが、1日当り315トン、焼却炉の形式は流動床式焼却炉であります。
本施設は、循環型社会形成推進交付金の対象事業となっておりまして、高効率ごみ発電施設として位置付けを行っています。発電規模は、最大で、5900kwとなっております。発電した電力は、施設内でごみを焼却するための機械の動力源や、照明などに使用いたしまして、余った電力は電力会社に売却いたします。
排ガス処理ですが、バグフィルタと触媒反応塔を組み合わせた、高度排ガス処理システムを採用しております。また、洗車排水・生活排水は下水道放流を行いますが、ピットやプラットホームなどから出ますプラント排水は、炉内噴霧水として利用いたしまして、外部放流を行わないようにしております。
総事業費は113億9887万5600円です。
現在は、市内から発生する燃せるごみ全量を受け入れまして、焼却などの試験運転を行っております。
本稼働後は、「平塚・大磯・二宮ブロックごみ処理広域化実施計画」に基づきまして、燃せるごみの処理を行っていく計画です。本稼働と同時に大磯町の燃せるごみを受け入れて焼却処理を行う計画です。二宮町につきましては、平成28年4月からの受け入れを計画しております。
なお、本稼働に先立ちまして、9月26日、木曜日に竣工式を予定しております。この会見終了後、記者の皆さんにも当施設の見学をしていただきますので、よろしくお願いします。
 

質疑内容の要旨

Q記者：売電の売電先と、年間の収益見込みは？
A市長：収益見込みですが、焼却量の量によって変ってきますけれども、年間で見込んでいますのが、2億7000万円程度。処理量が年84,388トンの焼却量を基準に試算をいたしますと、このくらいになるということでございます。ただ、これが運営会社の方に入るということでありますので、市への直接な収入という形ではありません。
A環境部長：売却につきましては、今後、運営会社であります、ひらつかEサービスというものがSPCという立場で運営していただきますが、この会社から荏原環境プラントという会社に電力を売っていくことになります。また、市長の方から説明があった売電収入については、バイオマス比率という部分がかかわってきまして、その比率によって増減する可能性があるんですけれども、今、現在の現事業センターの焼却のバイオマス比率、ごみの組成の内容ですけれども、この状況から考え出しますと、年間2億7000万円程度は収入があるだろうと。ただ収入もSPCに入ってしまいますけれども、その売電収入分については、平塚市からのSPCへの委託料から減額をさせていただくということで、歳出の削減という形で市の方に恩恵を受けるという形です。収入が市に直接入るのではなくて、運営会社に入りますので、市からの委託料をそこから減額した形で、歳出が減るという形で恩恵を受けているという形態になります。

Q記者：そもそもEサービスというのは何か？
A環境部長：特別目的会社という位置づけでございます。この施設を運営してく会社です。
A市長：民間の会社です。ここはDBOですので、建てるのは市がお金を出して建てましたが、今後20年間、民間の会社に運営を委託する、その民間の会社がSPCです。

Q記者：広域処理で懸案になっている生ごみ処理施設は？
A市長：今、慎重に検討しております。一応、答申というか、検討結果が出てきていますので、それを受けて、広域処理ですので、それぞれの町市の負担も考えながら、どういう形がいいのか、慎重に検討しているのが今の状況です。

Q記者：年度内に結果を出すのか？
A市長：できるだけ出したいなと思います。

Q記者：施設の負担を割り振らなければならないということか？
A市長：それもあります、広域ですので。平塚だけ大きい焼却施設を受けて、ほかの大磯、二宮でもそれぞれの施設分担をまかなってもらうというのが、協定というか、お約束ですので、厨芥類の施設の有り様を検討させていただき、もし動かすというか、考えなきゃいけないときには、割り振り分担を含めて、考えてなくてはいけないと思います。
 

その他の質問　職員の給与削減条例案

Q記者：職員の給与削減条例案が9月議会に出るが？
A市長：国家公務員は7．8％でありまして、東日本大震災への対応というような中で、国家公務員は削減していますが、地方においては地方交付税への影響と言うことになります。その平塚市への影響額が4億5千万ぐらいです、計算上。しかし、平塚市も24年度、25年度で、いろいろ給与費については削減して参りました。その額が1億7000万円ぐらい。ですから地方交付税への影響額4億5000万円から、今まで努力をして削りました1億7000万円分を引いた2億8000万円を、この職員給与費で条例を改正しまして、削減をしていこうということです。今回、1億9452万3千円でございますが、これは一般会計分です。あとは特別会計と合わせて、全体で2億8000万円の減額効果を出そうという取り組みであります。

Q記者：4億5000万も削減されると、国の対応についてはどう思うか？
A市長：国のされ方というか、交付税も直接反映して、その分、減らして地方に出す、という大変、我々にはつらいやり方をされるんですけれども、市民の立場からすれば、その分は従来であれば行政サービスの形で使えるものだろうという形ですので、色々、大変、職員にも苦労を掛けますけれども、この分については削減して出そうという形になりました。

Q記者：交付税は4月からだが、10月からというのは2億8千万にしたためか？
A市長：いえ。検討をして、実施時期が9月（議会）にかけて、10月からの実施になったということです。

定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。