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平塚発! 官民が連携して中小企業の経営改善を支援

記者発表掲載日:2013/09/30

平成25年9月30日
平塚市
担当 産業振興課 産業活性化担当 鈴木
電話 0463−21−9758
 

平塚発! 官民が連携して中小企業の経営改善を支援


 平塚市では、国が行う「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を利用する際に、市内中小企業者が負担する費用の一部を補助する制度を、10月1日に始めます。
 また、当事業の効果を一層高めるため、市内の認定支援機関が連携して「平塚経営革新等支援機関ネットワーク」を11月に組織する予定です。
 いずれも全国的にまれなケースです。平塚市では、この「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用促進により、市内中小企業の経営基盤の安定化を図ります。


目的
 経営改善計画策定支援に係る費用のうち、中小企業者の負担費用の一部を市が独自に補助することで、金融円滑化法失効後の、市内中小企業者の資金調達に係る環境を整え、経営改善を促し、経営基盤の安定化を図ります。


事業内容
 経営改善計画策定支援に係る費用のうち、国が行う「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」において支払を受ける補助金額(国が3分の2を補助)を除いた中小企業者の自己負担分のうち、さらに2分の1の額(上限50万円)を補助する制度を10月1日から開始します。


対象
 市内に1年以上事業所を有する中小企業者で、国が行う「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」において、経営改善計画策定及びモニタリング実施後、認定支援機関と連名で経営改善計画策定支援事業として神奈川県経営改善支援センター長に支払申請し、事業費用の支払決定がされた者。ただし、市税が課税され、かつ、当該市税を完納している者に限ります。
(平成25年度予算 250万円)

 

平成25年11月 市内の認定支援機関が「平塚経営革新等支援機関ネットワーク」を組織

 当事業の効果をより一層高めるため、市内の認定支援機関が連携して「平塚経営革新等支援機関ネットワーク」の組織化を進めています。今後、行政等と連携して、市内中小企業者への支援機能の質を高め支援体制を強化するとともに、会員相互の情報交換等を行う予定です。

ネットワーク発起人

  •  東京地方税理士会平塚支部 所属税理士及び税理士法人(経営革新等支援機関の認定を受けた税理士及び税理士法人)
  •  平塚信用金庫
  •  平塚商工会議所


問合せ先  平塚商工会議所 0463−22−2510(代表)

 

参考
国が行う認定支援機関による経営改善計画策定支援事業・・別紙


認定支援機関
 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項の規定により経営営革新等支援業務を行うものとして経済産業大臣の認定を受けた者で、税務金融及び財務に関する知識や実務経験が一定レベルである中小企業診断士、税理士、公認会計士及び弁護士などの士業、金融機関、商工会議所等を認定するもの。なお、「認定支援機関」の正式名称は、「認定経営革新等支援機関」という。 


市内の認定支援機関数(平成25年9月20日現在)  56機関
 

別紙 国が行う認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(PDF453KB)

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