2月定例市長記者会見　平成26年度当初予算案を編成

平塚市側の説明

落合克宏市長：

　続きまして、平成26年度当初予算案を編成いたしましたので、ご説明いたします。

　平塚市の平成26年度当初予算案は、さがみ縦貫道路の全面開通等の交通網の基盤整備の進展を捉え、本市が大きく発展するための好機であることを踏まえ、厳しい財政状況ではありますが、引き続き市民生活の安心・安全や地域経済の活性化に向けた施策の推進と将来負担とのバランスに配慮しつつ編成いたしました。

　歳入では、法人市民税や固定資産税などの増収に伴い市税収入が増額するほか、消費税率引上げに伴い地方消費税交付金の増加を見込むものの、歳出では社会保障関係費の増加などのため、収支不足の解消に向けた財源確保には、大変苦慮しました。

　このような状況の中、平成24年度決算なども踏まえるとともに、事業の緊急性や必要性の検討、見直しなどを行いながら、「発展し続けるまち」としていくための施策に財源を配分いたしました。

　それでは、予算規模でございます。資料1ページの1番下の表をご覧ください。表中1番下の合計欄になります。

　平成26年度当初予算案の全会計予算総額は1,756億7,570万円で、前年度当初予算に比べ41億2,470万円、2.4％増額。平塚市総合計画平成26年度版実施計画事業を中心に、1年を通じた年間総計予算として編成いたしました。

　次に表の1番上の一般会計をご覧ください。

　一般会計は816億5,000万円で、前年度から10億1,000万円、1.2％減額。投資的経費は環境事業センター整備の終了などにより、約34億4,419万円、32.6％減額となっています。

　次に、特別会計です。

　特別会計は、競輪事業会計における車券発売収入の増加や介護保険事業会計の介護給付費の増加などにより、前年度比26億870万円、3.5％の増額となっています。

　病院事業会計は、施設整備が進むことにより、前年度比25億2,600万円 、17.9％の増額となっています。

　それでは、一般会計について内容をご説明申し上げます。資料2ページをお開きください。まず、歳入ですが、歳入合計額は816億5,000万円で、法人市民税の増加などにより、市税全体では増額となるほか、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金が交付されることに伴い国庫支出金が大きく増加します。その一方で、新庁舎建設に伴う庁舎建設基金繰入金や環境事業センター整備の終了などに伴う市債の減少などにより、歳入全体では前年度に比べ10億1,000万円、1.2％の減額を見込んでいます。

　次に、歳出です。資料2ページ下段をご覧ください。

　義務的経費のうち、扶助費は障がい者福祉関連で前年度比3億9,794万円、8.2％増額し、扶助費全体では、4億5,172万円、2.2％増額しています。

　また、公債費は7,212万円、1.4％増額し、人件費も特別職給与や管理職手当の削減を引き続き行うものの、定年退職者数の増加などにより、前年度比4,281万円、0.3％増額することから、義務的経費総額では前年度比5億6,664万円、1.4％増額しました。

　投資的経費は、新庁舎建設事業の1期工事が終了することや環境事業センター整備が完了したことなどから、前年度比34億4,419万円、32.6％の大幅減となります。

　この結果、歳出総額に占める義務的経費の割合は50.6％となり、3年ぶりに50％を上回りました。

　ここで、平成26年度当初予算の特徴を一覧にまとめましたので、ご覧いただきたいと思います。資料の4ページをご覧ください。特徴的な内容ということで、7点ほど挙げさせていただいております。

　まず、1つ目ですが、一般会計の予算規模は縮小するも過去3番目の規模となりました。一般会計の当初予算額816億5,000万円は、平成24年度、平成25年度に次ぐ規模でございます。

　次に、4つ目でございます。予算を款別に見ますと、教育費は前年度比較で約12億円、18.3％の増額となっております。

　これは、中学校全15校の図書室、音楽室へのエアコン設置や小学校全28校及び中学校全15校に防犯カメラ関連設備一式を設置するほか、大野公民館の整備や中央公民館の耐震補強設計を実施いたしますことから、大幅な増額となったものです。

　5つ目の市債ですが、平成26年度末の市債現在高見込みは、544億3.525万円で、市民一人当たり210,036円となっております。

　6つ目の財政調整基金ですが、平成26年度末の基金現在高見込みは、約62億9,000万円となります

　取り崩し額は8億円で、前年度比較で5億7千万円の増額です。しかしながら、今回の取り崩しに備えまして、平成25年度3月補正予算において、平成25年度当初予算で見込んでおりました2億3千万円の財政調整基金の取り崩しをやめるとともに、新たに6億円積み増すことで財源を確保しております。

　続きまして、資料5ページをお開きください。

　5ページから9ページにかけて、平成26年度の代表的な事業としまして、重点施策25事業、平塚市の魅力アップ事業5事業を掲載してございます。

　この中から主なものをご紹介させていただきます。

　まず、資料5ページ【重点施策】の《将来へ向けてのまちづくり》でございます。

　ツインシティ整備推進事業は、本市が持つ立地特性を活かした新たな産業や業務機能などの集積を目指し、本市の北の核として、地域全体の活性化につなげていくための事業ですが、平成26年度は都市計画決定や土地区画整理事業の着手に向け、地元や神奈川県とともに着実に進めてまいります。

　次に、《安心・安全への対応》ということで、6項目ございますが、4項目についてご説明いたします。

　防犯施設整備事業では、新たに環境配慮CO2削減等の観点から、市が管理する全ての防犯街路灯6,600灯のうち、LED化が済んでいない残り約4,700灯をリース契約により、一括LED化します。

　また、平塚駅周辺の安心・安全を確保するため、平塚駅西口南側にも防犯カメラを1基増設します。

　次に、成年後見利用支援センター設置事業ですが、新たに権利擁護の推進体制を構築するため、ひらつか栗原ホームの3階の一部に、成年後見利用支援センターを開設します。

　次に、小学校運営事業、中学校運営事業ですが、児童・生徒の安全確保及び外部侵入者等に対する防犯及び安全対策のため、小学校全28校、中学校全15校の計43校に、赤外線カメラ、モニター、録画装置等の設備一式を設置します。

　次に、6ページの公共下水道整備事業ですが、豪雨などによる浸水被害への対策として、岡崎地区の西海地雨水幹線、この場所では今年度、大雨等による冠水のため、2回通行止めになっていますが、これらの改修工事を実施します。

　次に、《将来世代への投資》ということで、10項目ございますが、5項目について説明いたします。

　民間保育所施設整備支援事業では、民間保育所の新設、建替え、分園等の施設整備に対して補助することにより、保育所の入所待機児童の解消を推進します。

　平成25年度から2か年で整備しております柳町保育園などへ補助するものです。

　今回の予算措置も含めました平成26年度、27年度2年間の整備で、約90名の定員増を図るとともに、国の待機児童解消加速化プランも活用しながら、今後も待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。

　次に、母子保健事業ですが、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる特定不妊治療、体外受精及び顕微受精につきまして、治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図る補助制度を新設いたします。

　次に、英語教育推進事業及び外国人英語指導者の学校訪問事業ですが、中学生の英語に対する興味・関心、学習意欲を高め、コミュニケーション能力の基礎を養うため、実用英語技能検定4級の検定料を補助するとともに、小学校低学年の外国人英語指導者の訪問等を充実します。

　次に、7ページの中学校施設管理事業ですが、生徒の快適な学習環境を確保するため、中学校全15校の図書室、音楽室などにエアコンを設置します。

　続きまして、「公共施設の長寿命化」ということで、5項目ございますが、2項目についてご説明いたします。

　橋りょう長寿命化修繕事業では、橋りょう長寿命化を図るため、「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、平成26年度以降 市内46橋について、順次点検・補修設計・修繕を行います。
　また、小学校校舎大規模改修事業及び中学校校舎大規模改修事業では、小学校2校、城島小、富士見小、中学校1校、江陽中につきまして、屋上防水工事や外壁改修等、校舎の長寿命化を進めるための大規模な改修工事を実施します。

　次に、8ページですが、《地域経済の活性化》ということで、3項目ございますが、1項目についてご説明いたします。

　商店街にぎわい創出事業では、4月からの消費税率引上げに伴う緊急経済対策として、市民の生活支援と地域経済の活性化に役立てるため、関係団体によるプレミアム付き商品券の発行に係る経費を助成します。

　事業計画案では商品券の総額は4億4,000万円で、4,000万円がプレミアム分となっております。本市からはプレミアム分の7割と関連経費の計3,400万円を補助いたします。

　続きまして、9ページの【平塚市の魅力アップ事業】です。

　本市の特性や資源を活かした「バラを始めとした花」や「自転車」、あらゆる人の願いである「健康長寿」をキーワードとした事業につきまして、ご紹介いたします。

　まず、《バラを始めとした花のまちづくり》では、道路施設維持管理事業として、平塚駅北口広場、バスロータリー内の時計台設置部や、駅前大通り線の交差点部などに、バラの植栽をすることにより、うるおいのある道路空間を形成します。

　また、歴史的建造物保存・活用事業では、旧横浜ゴム平塚製造所記念館の建物周囲にフェンスを設置し、バラの植栽を進め、バラを拠点としたまちづくりを進めます。

　次に、《自転車のまちづくり》ですが、自転車通行帯整備事業では、自転車通行帯設置に係る計画を策定するとともに、自転車通行帯を整備することで、自転車の安全で快適な走行環境と歩行者が安心して歩ける歩道空間を確保します。

　次に、《健康長寿のまちづくり》では、手話ダンスによる健康づくり事業として、若者や高齢者への運動・スポーツ活動のきっかけづくりとして、平塚市出身のダンスグループ「HAND　SIGN（ハンド サイン）」と連携し、手話ダンスを活用した事業を実施します。

　また、介護老人福祉施設整備費等助成事業ですが、介護老人福祉施設の入所待機者を解消するため、特別養護老人ホームの整備費の一部に対して補助を行います。

　次に、資料10ページ「大型事業」につきましては、記載してありますとおり、新庁舎建設事業と市民病院整備事業を引き続き、推進いたします。

　内容につきましては、後ほどご覧ください。

　続きまして、資料11ページの財政健全化の取組でございますが、5ページから10ページでご紹介しました各種事業を実施する一方で、財政健全化のための取組も推進してまいります。

　主な内容としては、特別職給与や一般職管理職手当の減額などによる歳出削減のほか、ネーミングライツによる収入確保に取り組みます。

　これらの取組による平成26年度の財政健全化の見込額は、2億2,202万99千円となっております。

　なお、今後の予算執行の過程においても、さらに健全化の取組を進めてまいります。

　その他の内容につきましては、資料をご参照いただきたいと思います。

　平成26年度当初予算案につきましては、以上でございます。

質疑内容の要旨

Q記者：見附台周辺の再開発の内容が新年度予算に盛り込まれていないがどういうことか？
A企画政策部長：見附の再開発につきましては、現在PFI導入可能性調査を本年度実施してございます。最終結果はまだ出ていないところですけれども、直ちにPFI導入かどうか最終的な結論が出ていないので、当初予算での計上はしてございません。
 

Q記者：どういう手法でやるかについて議論や検討材料がたくさんあるということで新年度に盛り込めないということか？
A企画政策部長： はい。結論が予算編成時点では出ていなかったということです。
 

Q記者：場合によっては補正でやるということか？
A企画政策部長：状況によっては、そういう可能性がないことはないということです。最終的な結論を待ってということになります。
 

Q記者：人口の問題で、県内で横須賀市に次いで平塚市は社会減、自然減が多いが新年度予算と絡めての対策は？
A市長： 基本的にこの予算は将来に向けての投資的な予算ととらえております。この平塚を発展させ続けるため、今回の予算編成を進めていると考えております。その中で、いろいろ福祉的な行政サービスを充実すること、また安心安全を図っていくこと、そしてまた具体的なまちづくりを広めることで、定住人口、交流人口を増やしていくこと、その辺のきっかけ、足掛かりになるようなお金がけをできればということで、今回は編成させていただきました。今ご指摘いただきました横須賀に次いで減っているというのは、大変大きく、重要であるととらえております。ということはこれからこの平塚の魅力づくりをして、平塚に住んでみたい、住み続けたい、そういうまちをしっかりとつくっていくため、今回の予算編成を全体的に考えたという理解でいただけたらと思います。

Q記者：出生数も少ないが？
A市長：子育て支援もそうですし、今お話しさせていただきました不妊治療とかですね、この辺のところにも力を入れさせていただき、やはり待機児童もそんなに多くはないですけれども若干増えつつありますし、「子育てするなら平塚」というようなことで、（子育て世代にも）選んでもらえるような施策についてもぜひとも重点的に取り組んでいきたいと思っております。

Q記者：（学校の）防犯カメラは今まで全然付いていなかったのか？
A市長：ついていませんでした。

Q記者：玄関口などに付けるのか？
A財政課長：場所的には各学校で、それぞれ適した場所があると思いますので、各学校と教育委員会が相談しながら付けていくということで伺っております。

Q記者：赤外線カメラ、モニターも近隣では学校には付いているのか？
A市長： 全部には付いていないと思いますが。
A企画政策部長：もう付け始めている所もございます。取り組んでいるところもあると聞いております。おおむねモデル的には1校あたりカメラは5台ぐらい、あとはモニターと録画装置はそれぞれ1式という格好です。標準的なものですので、学校によっては少ない場合もあるでしょうし、多い場合もあろうかと思いますし、標準的にはそのぐらいでございます。

Q記者：外部侵入者の懸念が強いということか？
A市長： いろいろな事件等ありましたので。あといろいろ地域を回って、ミーティングをさせてもらった中では、まち全体の安心安全はもちろんだけれども、特に子どもたちに対する安心安全、学校施設に対する安心安全を望まれる声も大変多くありました。

Q記者：エアコンは図書館と音楽室のほかは全然ないのか？
A財政課長：現状ですと保健室ですとか、事務的な諸室、職員室ですとか事務室ですとかそういうところには付いています。

Q記者：英検4級は何年生が対象で全員か？
A市長： （中学校）1年生、2年生対象です。
A財政課長：基本的には希望者になろうかと思いますけれども、一定程度の人数の額の予算は確保させていただいております。

Q記者：具体的には？
A財政課長： 2700人分です。

Q記者：全体で何人か？
A財政課長：1年生、2年生各学年2000人くらいはいると思います。内容の具体的なものについては教育委員会で詰めてまいりますので、予算の段階ではこのような形の数字になったということでご承知おきいただければと思います。

Q記者：希望が多ければ増やすということか？
A財政課長：はい。

Q記者：HAND　SIGN（ハンド　サイン）はどういう事業を行うのか？
A市長：HAND　SIGNは手話を使ったいろいろなコミュニケーションを図る、また若い世代に受け入れてもらえるグループですので、それを使った子どもさんからお年寄りまでの健康を支えるような運動というか、そういうものに取りかかってもらう意識付けから、機会を多く持つことで健康を広めていこうというそういう事業です。

Q記者：やり方としては？
A財政課長： 具体的にはワークショップを月2回くらいやる予定でおりまして、地区公民館の高齢者学級ですとか、福祉の事業所ですとか、（特別）養護老人ホームなどを訪問しまして、入所者の方と手話ダンスを一緒にやりまして、一緒に体を動かしていただくということと、ワークショップの参加者等とイベント会場で手話ダンスを披露させていただきまして、多くの市民の方に知ってもらうという内容を考えています。

Q記者：財政健全化の中で、人件費の抑制はこれまでのものを続けるということか？
A市長：はい、私たちども特別職の削減と、一般職管理職手当の削減を先日も管理職に指示させていただき、このまま続けるということであります。

Q記者：一歩踏み込んでまた削減するのではなくて、これまでと同じものを継続ということか？
A市長： そうです。

Q記者：バラをはじめとした花のまちづくりの話で市内の想定施設はあるのか？
A市長： 実は平塚は昔からバラは生産も多くて特産品でありました。その辺が表立って出てきておりませんでしたので、あえてバラを利用した花のまちとして、いろいろイメージ的にもこれから人に来ていただくようにするためにも、まちづくりをしていこうということで、昨年、駅の南口の噴水広場のところを改修させていただき、バラを植栽し、市民の憩いの場所にさせていただきました。またいろいろな会社等でも、明石大島線、パイロット線と言われますけれども、そこのパイロットという企業さんがずっとバラを管理していただいて、市民には大変喜ばれていたり、また総合公園の中にバラ園があったり、また県の施設でありますけれども金田の花菜ガーデン、ここはバラのフェスティバルをしております。こういうもののつながりをつけていきながら、平塚の中で、改めてバラの魅力に触れていただき、平塚のバラ、それから平塚のイメージをぜひとも上げていきたいという考えでございます。より具体化した施策の一つとして取り上げさせていただきました。

Q記者：自転車のまちづくりのことで、計画の策定と通行帯の整備は来年度中に両方とも完了するということか？
A市長：計画としては3路線ぐらいあげておりますけれども、やはり交通安全という面から警察、交通安全協会等と協議いたしまして、その路線を設定して、それで今年中には1路線については自転車通行帯の整備を進めていきたいと考えております。

Q記者：どちらの路線か？
A企画政策部長：市長が申し上げましたけれども、市だけでなかなか決められないところがありまして、警察協議等ございますので、警察協議が整って実現可能性が一番高いところから優先的に始めるという形になりますので、一応今年度は1路線を予定しております。最終的に、具体的にどちらという決定はされておりません。

Q記者：ドリームパスポートは続けられるのか？
A市長：一応続けさせていただきたいと思っておりますし、3スポーツの了解はもらって予算に入っているのでは。

Q記者：中学校給食で、現状何校で業者弁当をやっていて、新年度中に何校までやるのか？
A財政課長：現状6校の中学校で行っております。平成26年度の予算では4校増やしまして10校になります。全部で15校ですので、その後という形で残りの5校については対応していきます。

Q記者：市内でも産業構造が変わってきていると思うが、今後、どういった産業構造を目指しているのか？また、それに関連した予算があるか？
A市長：今まで平塚市は大きな工業、工場を中心とした製造業や、商業では衣料の卸業など、そういう産業で戦後繁栄してきた市でございます。だんだんと産業構造が変わってきて、ものづくりが難しくなる中ですが、平塚の道路網などを考えますと、（今後）ポテンシャルは高まるものと思っております。ですので、製造業は引き続き確保して、また、研究機関の誘致をするなど、いろいろと条件を整えることで、平塚で産業を営み、まちを活性化してもらえるようにしたいと思っています。そうやって、市の収入を確保するとともに、その収入で社会保障を充実させる好循環を作っていきたいとも考えております。そのためには、人口が減少していることもあるので、まちを広げるための努力だったり、交流人口を増やして物が動くようにしていくというようなことを考える必要がありますが、日産車体跡地やツインシティの整備など、こういう（大きな事業の）中で平塚に人を呼び込めるようなエリアをつくっていければと思っています。平塚の魅力アップを図り、人口が増加していくような状態、持続可能な発展をしていけるまちをつくっていきたいというのが基本的な考え方であります。人口も、平成22年11月に26万800人くらいでした。それが今、25万8000人くらいです。ここ4年間で2000人以上（減少しています）。その理由は企業の移転などいろいろあります。当然雇用の問題もあります。雇用を増やしていきたいということもありますけれども、平塚の魅力を高めるハード整備、それからソフト整備を兼ね備えた市政展開をしていかないといけないと考えております。より魅力あるまちづくりを進めていきたい、という思いであります。

Q記者：都心へのアクセスの問題で藤沢、茅ヶ崎などと差がついているように思うが、駅周辺の整備はその大きな要素の一つだと思う。そこについてどう考えているか？また、特に中心商店街についてはどう考えているか？
A市長：今年、日産車体跡地の方向性が大体決まってきます。大きな商業施設ができた時にどういう人の流れができるか、どうやって動線を中心商店街に向けて確保していくかということを考えていかなければいけないと思っています。また、それと同時に人を呼び込めるようにしなければいけません。それは、今までに行っている駅前の放置自転車対策ですとか、花を使ったまちづくりもありますが、中心商店街自体の魅力をアップするようなお店づくりなども必要だと思います。今年、観光協会を市民プラザの中に入れて、1年中七夕を感じられるまちづくりをします。そういった魅力をしっかり発信できるようにしたいと思います。（今後も）いろいろな事業の相乗効果で、平塚の魅力アップを図り、たくさんの人に来てもらえるまちづくりをしたいと考えています。

Q記者：先ほど、研究機関の誘致などの話があったが、具体的に予算に反映されているものはあるのか？
A市長：予算的な反映はありませんが、施設整備に対する補助や、雇用に対する補助などは継続していきます。具体的なことは今後お示しができればと思いますが、このエリアの中で企業活性をしていただくための助成は引き続きしていきたいと考えています。

Q記者：防犯カメラの運用について、何か問題があった場合は警察に映像を提供するという考えでいるのか？
A財政課長：今後、内部で議論していくことになります。しかし、現在駅前に設置している防犯カメラについては、警察の要請があれば、その映像は提供をさせていただいております。

Q記者：防犯カメラがあって良かったという具体的な事例などはあるのか？
A財政課長：具体的な話は教育委員会からは聞いておりませんが、学校では窓ガラスの破損や消火器の放出など、いろいろといたずらもあると聞いておりますので、そういったものの抑止にはなるのではないかと思っています。

定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

平成26年度当初予算案を編成

予算規模

一般会計の内約

当初予算の特徴

• 取崩し額8億円は、前年度比較で5億7,000万円増額
• 平成26年度末基金現在高見込み　62億9,000万円
• 平成25年度当初予算では2億3,000万円の取崩し
• 平成24年度から3年連続で当初予算に計上

1. 民生費　　　　43.5％　355億円（7.4％）
2. 土木費　　　　12％　　98億円（3.1％）
3. 総務費　　　　11.3％　　92億円（-23.4％）
4. 教育費　　　　9.5％　  77億円（18.3％）
5. 衛生費　　　　7.7％　  63億円（-26.5％）

1. 扶助費　　　　25.4％　207億円（2.2％）
2. 人件費　　　　18.8％　153億円（0.3％）
3. 物件費　　　　14.3％　117億円（6.5％）
4. 繰出金　　　　12.6％　103億円（2.4％）
5. 普通建設事業費　8.7％  　71億円（-32.6％）

代表的な事業

大型事業

財政健全化の取り組み