7月定例市長記者会見 平塚市公共施設等総合管理計画（素案）の パブリックコメントの実施
平成27年7月23日
平塚市側の説明
落合克宏市長：
それでは、最初に平塚市公共施設等総合管理計画（素案）につきまして、ご説明申し上げます。人口、財政などについて現在の状況及び将来の見通しを分析し、平塚市が所有する公共施設などを適正に管理するため、基本的方針として「平塚市公共施設等総合管理計画（素案）」を取りまとめました。
平塚市は平成26年4月1日現在で412施設、1,410棟の公共施設を保有しており、総床面積は72万平方メートルです。本計画では、公共施設、建築物の更新等経費は今後40年で約2,200億円、年平均で56億円が必要と試算しています。
今後、財政負担の平準化を図り、公共施設、建築物を持続的に管理活用するため、「施設の質的向上」、「新たな施設建設の抑制」、「床面積の総量縮減」の3つの原則を設定して最適化を目指してまいります。
また、適正な規模としていくために、今後10年間に総床面積72万平方メートルの約4パーセントにあたる28,800平方メートルの床面積を、削減することを目標としています。
算定根拠は、公共施設等の更新費用の年額は約56億円と試算していますが、本市の公共施設に係る投資的経費の過去5年間の年平均額は、約54億円です。更新可能のためには、56億円の約2億円、約4パーセント分が不足しますので、4パーセント分の床面積である、28,800平方メートルを10年間の削減目標としました。
資料にはありませんが、この削減目標の広さは、平塚市役所本館、延床面積約24,558平方メートル、1期工事終了時点での約1．2倍分に相当する広さです。
道路や橋りょう、下水道施設などについては、インフラごとに全体を対象としたストックマネジメント手法による長寿命化計画、維持管理計画を策定することが必要であり、この計画を進めるために推進体制を一元化して取り組みます。計画の素案につきましては、市民の皆様からのご意見を募集するパブリックコメントを実施します。詳細については別添資料をご覧ください。
質疑内容の要旨
Q記者：施設を減らしたりということは考えているのか？
A市長：総合的に判断をして、集約していく方向で進めていきたいと考えています。
Q記者：秦野市でやっている公共施設再配置計画のような形になるのか？
A市長：そうですね。
Q記者：具体的な計画は各施設ごとに出していくのか？それとも総合的な計画として出すのか？
A市長：今回基本的な方針を打ち出して、より具体的な計画はこれから取り組んでいきます。
Q記者：具体的な計画いつごろになるのか？
A資産経営課長：個別の計画については平成28年度中に検討していく予定です。
Q記者：今現在の公共施設、例えば学校の移転などは公共施設等総合管理計画に基づいて作られているのか？それとも除外されるのか？
A資産経営課長：今回お示ししているのは、全体的な方針ですので、具体的なものについては、所管課と今後検討して詰めていきたいと考えています。
Q記者：公共施設等総合管理計画の方針というのは今後建てられる施設に摘要され、今現在建てられている施設には摘要されていないということか？
A資産経営課長：今後新しくつくる施設等に対して適用していくという形になります。
定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
担当 資産経営課施設再編保全担当 土屋
電話 0463－21－8763
平塚市公共施設等総合管理計画（素案）の
パブリックコメントの実施
人口、財政などについて現在の状況及び将来の見通しを分析し、平塚市が所有する公共施設等を適正に管理するため、基本的方針として「平塚市公共施設等総合管理計画（素案）」を取りまとめました。
平塚市は平成26年4月1日現在で412施設、1,410棟の公共施設を保有しており、総床面積は72万平方メートルです。本計画では、公共施設（建築物）の更新等経費は今後40年で約2,200億円、年平均で56億円が必要と試算しています。
今後、財政負担の平準化を図り、公共施設（建築物）を持続的に管理活用するため、「施設の質的向上」、「新たな施設建設の抑制」、「床面積の総量縮減」の3つの原則を設定して最適化を目指します。
また、適正な規模としていくために、今後10年間に総床面積72万平方メートルの約4パーセントである28,800平方メートルの床面積を、削減することを目標としています。
算定根拠は、公共施設等の更新費用年額は約56億円と試算していますが、本市の公共施設に係る投資的経費の過去5年間の年平均額は、約54億円です。更新可能のためには、56億円の約2億円、約4パーセント分が不足しますので、4パーセント分の床面積である、28,800平方メートルを10年間の削減目標としました。
道路や橋りょう、下水道施設などについては、インフラ毎に全体を対象としたストックマネジメント手法による長寿命化計画、維持管理計画を策定することが必要であり、この計画を進めるために推進体制を一元化して取組みます。
計画の素案について、市民の皆様からの御意見を募集するパブリックコメントを実施します。