8月定例市長記者会見 平成27年9月市議会定例会の提出案件について
平成27年8月20日
平成27年9月市議会定例会の提出案件
平塚市側の説明
落合克宏市長：
まず、平成27年9月市議会定例会の提出案件について、主なものをいくつか挙げまして、簡単に内容をご説明します。
はじめに、資料2ページの一番下をご覧ください。「平塚市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、本市の厳しい財政状況と制度の継続性を考慮しつつ、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを安心して生み育てることのできる環境の実現のために、平成28年4月から小児医療費助成制度の対象年齢を拡大するための改正です。
通院助成の対象年齢はこれまで、小学校6年生まででしたが、中学校卒業までに拡大します。なお、所得制限ありで、制限額は現行どおりです。
続きまして、5ページ以降に9月補正予算の主なものを掲載しています。そのうち2件ほどご説明します。5ページ下部の土木費の「ツインシティ整備推進事業」は、8月末に認可を予定しています、ツインシティ大神地区土地区画整理組合への補助金などで、これは道路などの公共施設設備のための建物などの移転補償費用、地盤改良などの工事費用として約4億4000万円計上しています。
また、同じページの下部に記載のある「総合公園管理庶務事業」と「総合公園管理運営事業」につきましては、湘南ベルマーレのホームスタジアムである総合公園内のShonan BMWスタジアム平塚、この競技場内の審判控室にトイレ・シャワーを設置するほか、観客席の増設等を行うため、合計で約9200万円を計上しています。
そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。説明は以上です。
質疑内容の要旨
＜Shonan BMWスタジアム平塚＞
Q記者：座席はどのくらい増設するのか？
A市長：154席です。メーンスタンド最上段の通路部分を改修し座席154席を増設いたします。
Q記者：座席数は何席から何席になるのか？
A市長：現在の収容人数15100人からプラス154席となりますので、15254人となります。
Q記者：増設する意図は？
A市長：湘南ベルマーレがJ1に昇格し、平均で11817人、最大で14581人の観客を記録しています。皆さんにも取り上げていただいている、ドリームパスポート、小学生に年間を通して無料で観戦できる環境づくり、観戦環境の改善をぜひとも図っていきたいというのが主な理由です。総体的に改修はできませんので、Shonan BMWスタジアム平塚の改修については計画的に進めていこうということで、今回例えば、座席の増設とか、照明塔の設計等の委託調査費を計上したりして、計画的にJリーグの規約に合わせるような形で改修をしていこうという目標です。
＜小児医療費助成＞
Q記者：拡充する対象人数は？
A市長：中学1年生から中学3年生まで約5200人です。
Q記者：予算規模は？
A市長：約1億2000万円です。
Q記者：制度開始は来年4月から？
A市長：はい。
Q記者：所得制限がない自治体もあるが、所得制限をする理由は？
A市長：大変厳しい財政状況の中、まずは対象の拡大をさせていただこうと3学年引き上げました。もともと、私も市長に就任してから、義務教育までは通院費を無料にすることが、やはり子育て世代の負担軽減になるのではないかと思っていて、まずは対象の拡大をさせていただきました。 それから、厳しい財政状況を考え、制度の継続性を考慮すると応分の負担をしていただきたいと、所得が基準より高い方については、負担をしていただくとそういう考えでいます。
＜ツインシティ＞
Q記者：ツインシティの地元の同意率は現状はどのくらいか？
A市長：同意率は8月18日現在で、人数だと353人の地権者がいられまして、そのうち284人の同意、80．5％です。また、面積は58ヘクタール中 同意をいただいた方が44．4ヘクタールで、同意率は76．5％と少しずつ上がってきてはいますけれども、100％に近い方がこの事業を進めやすいと思っています。
Q記者：もう少し高い数字を4月の市長就任会見に言っていたが、現状はその数字にとどまっているということか？
A市長：これまでも議会や地元の方々に対してもお話を申し上げてきましたが、この重要性をしっかりと訴えることを、もっと丁寧に説明をしていかなくてはいけないと考えています。しかしながら、4月1日に準備組合から組合設立認可の申請が出され、7月7日に平塚市の都市計画審議会、その結果を受けて、7月30日に県の都市計画審議会がそれぞれ開催されました。原案通り可決されました。いよいよ8月末都市計画の変更、決定が見えてきました。そうなると、市街化区域にこのエリアが編入され、用途地域が指定され、都市計画道路、地区計画、このようなものがしっかり形として表れてくるということでございますので、具体的な面整備が進むという中においては、やはり地権者の皆様にはしっかり見ていただき、このまちが今後どのように平塚市、県、国の中で位置づけられていくのか、ぜひ理解を深めていただくことを何としても進めていきたいと思っています。今までは計画としての形としか見えなかったのですが、今後認可が下りたときに具体的にまちづくりが進んでいきます。その形をしっかりと説明しながら、より理解を進めて合意率をぜひとも高めていきたいと思っています。
定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
担当 行政総務課 行政管理担当 森川
電話 0463－21－9754
平成27年9月市議会定例会の提出案件について
会期 平成27年8月26日～9月18日
決算の認定について
平成26年度の平塚市一般会計・特別会計決算及び平塚市病院事業決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。
継続費の精算報告について
平成26年度をもって継続年度が終了した次の事業について、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものです。
〈一般会計〉
- 議場・委員会室システム整備事業 （平成24～26年度）
- 防災行政通信網等移設事業 （平成25～26年度）
- 市民プラザ改修事業 （平成25～26年度）
- 交差点改良事業（後谷八幡裏線・駅前通り線） （平成25～26年度）
- 地区公民館整備事業（大野公民館） （平成25～26年度）
健全化判断比率について
平成26年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。
公営企業の資金不足比率について
平成26年度決算に基づく公営企業の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。
専決処分の報告について
庁用自動車による交通事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。
株式会社神奈川食肉センターの経営状況について
本市が出資及び損失補償をしている株式会社神奈川食肉センターの平成26年度事業報告及び決算並びに平成27年度事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものです。
平塚市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるため、制定するものです。
平塚市下水道事業の設置等に関する条例
下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用するため、制定するものです。
平塚市一般職員の再任用に関する条例及び平塚市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
地方公務員等共済組合法及び厚生年金保険法の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市特別職員の給与に関する条例及び平塚市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
市長、副市長、教育長、常勤の監査委員及び病院事業管理者に係る給料月額の特例を定めるものです。
平塚市手数料条例の一部を改正する条例
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴い個人番号カード及び通知カードの再交付に係る手数料を新設するとともに、住民基本台帳法の一部改正に伴い住民基本台帳カードの交付又は再交付に係る手数料を廃止するため、規定を整備するものです。
平塚市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
通院に係る医療費助成の対象となる小児の範囲を拡大するほか、学校教育法の一部改正に伴い規定を整備するものです。
工事請負契約の締結について
次の工事について、予定価格が1億7,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。
- 工事名称 （仮称）港地区認定こども園新築工事（建築）
契約の相手方 匠建設株式会社
- 工事名称 平塚市余熱利用施設新築工事（建築）
契約の相手方 エス・ケイ・ディ・平塚竹田組特定建設工事共同企業体
- 工事名称 平塚市余熱利用施設新築工事（衛生・空調）
契約の相手方 株式会社川合工業所
- 工事名称 消防署神田出張所新改築工事（建築）
契約の相手方 株式会社関東建築施工
- 工事名称 競輪場メインスタンド整備事業（本体工事）
契約の相手方 奥村・関東特定建設工事共同企業体
工事請負変更契約の締結について
次の工事については、本年3月の市議会定例会において議決を得て工事に着手しましたが、アスベスト含有等分析調査の追加等が必要になり、また、家屋調査件数の変更及び仮設鉄骨歩廊の計画の一部変更に伴う増額変更が必要となったことから、工事請負変更契約を締結するものです。
- 工事名称 競輪場メインスタンド整備事業（解体工事）
（変更後）213,581,880円
契約の相手方 株式会社永沢興業
市道路線の廃止及び認定について
市道認定路線のうち道路の終点の変更などに伴い2路線を廃止するとともに、開発行為により市に帰属された道路など24路線を新たに市道として認定するものです。
各会計補正予算 ……… 主な内容は別記のとおり
（補正額） （累計額）- 一般会計 924,611千円 82,098,630千円
- 国民健康保険事業特別会計 △388,028千円 33,492,972千円
- 病院事業会計 △473千円 19,750,527千円
なお、今回補正のない特別会計を加えた全会計の9月補正後の累計額は、1,834億7,907万8千円となります。
追加提出予定案件
公平委員会委員の選任について
固定資産評価審査委員会委員の選任について
別記
平成27年度9月補正予算の主なもの| 1 一般会計 | |||||||
| 〔 歳入 〕 | |||||||
| 国庫支出金 | 202,656千円 | ||||||
| 寄附金 | 1,116千円 | ||||||
| 繰越金 | 518,639千円 | ||||||
| 市債 | 202,200千円 | ||||||
| 〔 歳出 〕 | |||||||
| （総務費） | |||||||
| 職員給与費 市有財産管理事業 戸籍及び住民基本台帳事業 住民基本台帳ネットワークシステム事業 |
△2,266千円 2,368千円 9,765千円 1,423千円 |
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| （民生費） | |||||||
| 福祉会館等管理運営事業 デイサービスセンター等管理運営事業 障がい者福祉対策事業 小児医療費助成事業 ひとり親家庭等医療費助成事業 子育て世帯臨時特例給付金給付事業 |
1,006千円 2,477千円 367千円 1,939千円 996千円 14,400千円 |
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| （衛生費） | |||||||
| 規制及び調査研究事業 | 539千円 | ||||||
| （農林水産業費） | |||||||
| 農道・用排水路整備事業 農道・用排水路維持管理事業 |
9,880千円 3,650千円 |
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| （土木費） | |||||||
| 道路施設維持管理事業 生活道路整備事業 幹線道路整備事業 道路整備事務事業 ツインシティ整備推進事業 みどり基金積立事業 総合公園管理庶務事業 総合公園管理運営事業 |
35,000千円 71,106千円 75,000千円 141,623千円 441,007千円 116千円 11,922千円 80,151千円 |
||||||
| （消防費） | |||||||
| 消防施設管理事業 | 13,009千円 | ||||||
| （教育費） | |||||||
| 職員給与費 教育会館維持管理事業 |
△337千円 4,472千円 |
||||||
| 西図書館運営事業 | 1,076千円 | ||||||
| スポーツ施設活用事業 | 3,922千円 | ||||||
| 〔債務負担行為補正〕 | |||||||
| （追加） | |||||||
| 小学校特別教室等空調機賃借料 | |||||||
| 〔地方債補正〕 | |||||||
| （追加） | |||||||
| 土地区画整理事業債、教育会館整備事業債 | |||||||
| 2 国民健康保険事業特別会計 |
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| 〔歳入〕 | |||||||
| 国庫支出金 | 74,416千円 | ||||||
| 療養給付費等交付金 | △85,841千円 | ||||||
| 前期高齢者交付金 | △413,893千円 | ||||||
| 県支出金 | △20,053千円 | ||||||
| 繰越金 | 57,312千円 | ||||||
| 諸収入 | 31千円 | ||||||
| 〔歳出〕 | |||||||
| 後期高齢者支援金等 | △367,323千円 | ||||||
| 前期高齢者納付金等 | △3,525千円 | ||||||
| 老人保健拠出金 | △100千円 | ||||||
| 介護納付金 | △216,523千円 | ||||||
| 諸支出金 | 199,443千円 | ||||||
3 病院事業会計
〔収益的支出〕
医業費用 △473千円