自殺予防週間に合わせ「命の大切さ」を啓発

平成27年8月27日

平塚市
担当 福祉総務課 保健福祉総合相談担当 田中
電話 0463-21-8779
 

自殺予防週間に合わせ「命の大切さ」を啓発

 
 世界自殺予防デー(9月10日)を中心とする自殺予防週間(9月10日~16日)に合わせ、9月を中心に命の大切さを訴える啓発活動を実施します。
 平塚市では平成20年7月に、全国の自治体に先駆けて「平塚市民のこころと命を守る条例」が施行されたことを受けて、「こころと命のサポート事業」を展開し、自殺対策の取り組みを進めています。
 

自殺予防週間を含む9月に実施する主な啓発活動

 
  • 自殺予防啓発街頭キャンペーン  
  日時 平成27年9月2日(水) 午後4時から  JR平塚駅周辺 
     リーフレット、啓発グッズの配布
平塚市自殺対策会議、国際医療福祉大学小田原保健医療学部学生、浜岳中学校生徒等が参加
 
  • 自殺予防啓発ポスターの掲示 
  浜岳中学校美術部の生徒の皆さんに、命の大切さや、人と人との絆をテーマに描いてもらった自殺予防啓発ポスターを平塚駅地下道広告板に掲示
 
  • 相談窓口案内の掲示 平塚駅構内 
 
  • 各地区公民館だより、人権・男女共同参画インフォメーション等へ啓発記事掲載
 
  • 「こころと命のサポートのための本」コーナー設置

平塚市立図書館全4館に、命の大切さや尊さをテーマに選んだ図書を紹介する特設コーナーを設置

期間 平成27年9月2日(水)~9月29日(火)
場所 中央図書館(平塚市浅間町12-41)電話0463-31-0415
北図書館 (平塚市田村3-12-5)電話0463-53-1232
西図書館 (平塚市山下760-3) 電話0463-36-3555
南図書館 (平塚市袖ヶ浜20-1) 電話0463-21-3080
 
  • 「こころと命のサポート映画会」の開催
平塚市中央図書館で、命の大切さや尊さをテーマに選んだ映画を上映
申し込み不要、入場無料
日時 平成27年9月20日(日) 午後2時から
タイトル「「千の風になって」(実写)
場所 平塚市中央図書館3階映画会ホール 

 日時 平成27年9月27日(日)午後2時から
タイトル「盲導犬クイールの一生」(アニメ)
場所 平塚市中央図書館3階映画会ホール 
 

9月以降の主な事業

 
家族や友人など大切な方を自死(自殺)で亡くされた方が、安心して相談していただける「電話相談」「面接相談」と自死遺族の方どうしでわかちあいをしていただける「自死遺族の集い」を実施します。
 
  • 電話相談 電話番号 045-821-6937
      相談日時 毎週水曜日・木曜日(祝日・年末年始は除く) 
           13時30分~16時30分
  • 面接相談 電話番号 045-821-8822(代表)
      相談日時 毎週月曜日~金曜日(祝日・年末年始は除く) 8時30分~17時15分
 電話相談、面接相談は神奈川県精神保健福祉センター実施
 
  • わかちあい交流会(自死遺族の集い)
 日時 平成27年10月1日(木)14時~16時
    平成27年12月3日(木)14時~16時
    平成28年 2月4日(木)14時~16時
 場所 旧横浜ゴム製造所記念館(八幡山の洋館)
 わかちあい交流会(自死遺族の集い)は神奈川県精神保健福祉センター、平塚市共催
 
  • ゲートキーパーの養成
 
ゲートキーパーとは、こころに不調を抱える方、自殺に傾く人のサインに気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなぎ、見守る人のことで、平塚市においても市職員や関係機関の方々等を対象にゲートキーパーの養成に取り組んでいます。
ゲートキーパー養成研修は平塚市の情報宅配便においても実施しています。研修修了者にはグリーンのピンバッチ(神奈川県提供)を配付しています。
 

平塚市内の自殺者数(内閣府地域における自殺の基礎資料より)

平成23年 66人
平成24年 43人
平成25年 62人
平成26年 33人
 

自殺予防週間(内閣府ホームページより)

自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。このため、平成19年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することとされました。
自殺予防週間は、当該期間中における集中的な啓発事業等の実施を通じて、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、また危険に気づいたときの対応方法等について国民の理解の促進を図ることを目的とするものです。