11月定例市長記者会見　保護者の育児休業取得に伴う保育所等の継続利用

保護者の育児休業取得に伴う保育所等の継続利用
平塚市側の説明

落合克宏市長：

　保育所や認定こども園の0歳～2歳児クラス在園児で、保護者が第2子以降を出産し育児休業を取得するときは、一旦保育園を退園していただく、いわゆる「育休退園」について、今後の運用基準を変更します。
　具体的には、保護者が第2子以降を出産し育児休業を取得するときは、クラス年齢に関わらず、生まれたお子さんが1歳になる月末まで在園を継続できるよう基準を変更します。運用基準の変更は、平成28年4月1日を予定しています。
　見直しを行った理由としては、企業における育児休業制度の浸透などによりまして、働き方や家庭のあり方に様々な選択肢が増えている中で、多様化している保育ニーズに応えていく必要があり、育休退園という制度があることで、保育園を利用するために、いつ出産すればいいのか考えなくてはいけない、といった声も聞かれるようになってきたことから、基準の見直しを行いました。
　なお、従来の運用基準により退園した保護者への対応といたしましては、きょうだいで同時同園入所がしやすくなるような配慮をしていきます。説明は以上です。

 

質疑内容の要旨

Q記者：従来の運用はいつから始めているのか？
A市長：平成10年ごろから始めていたようです。

Q記者：退園した人は？
A市長：平成22年度が45人、平成23年度が30人、平成24年度が40人、平成25年度に71人、平成26年度に79人、平成27年度は10月末現在で47人です。

Q記者：これは退園した園児の数ということでよいか？
A市長：そうです。

Q記者：お母さんが育休をやめて戻った人はいるのか？
A市長：平成25年度中71人のうち、育休が終わった段階で、希望者はほぼ戻っているという状況です。

Q記者：新年度から基準変更するということからだが、保育園の入園申し込みへの時期のはずだが？
A保育課長：12月1日からです。

Q記者：育休退園を行っていた理由として、待機児童対策が挙げられていたが、現状はどうか？
A市長：おかげさまで、民間保育園等の御協力をいただきながら、来年度につきましても、建て替えですとか、公立保育園を民間保育園に移すことで、それぞれ定員増を図れることとなりました。また、港地区におきましては、認定こども園が再来年に開園されますけれども、その点でも定員が増えると見込まれています。それから、私立幼稚園の認定こども園化にともなった定員が40人から50人増えるということもあり、皆さんのご協力もあって受け皿が整ってきたというのもあり、今回育休退園制度を改めることができると考えています。

Q記者：待機児童は4月にはゼロになるのか？
A市長：それを目指しています。

Q記者：この運用基準の見直しは緩和といってよいのか？
A市長：そうです。全廃ではなく、緩和です。いろいろな条件を緩和して、平塚はこれから子育てに選ばれるまちにしなくてはいけませんので、この制度があることによって平塚が子育てしにくいという状況を払しょくしなくてはいけないと考えています。

Q記者：なぜ全廃としないで見直しなのか？
A保育課長：もともと待機児童対策として、保育の必要性の有無で判断していました。国等の基準もあり、3歳以上、特に5歳児これは小学校へのつなぎということで保育の継続ということが言われています。平塚市としては0歳児～2歳児は家庭での保育が好ましいだろういう観点で退園をさせていました。昨今、ワークライフバランス等で男性の育児・家事への参加など情勢が変わってきた中で、保育に対する考え方も変わってきたので、見直しをしました。

Q記者：それは分かったが、なぜ生まれた子供が1歳から2歳になるまでは対象とししなかったのか？
A市長：制度の見直し自体、賛否もありました。2歳になるまでのお子さんについては、身近で面倒見ることが大事ではないかということで残した部分はありますけれど、いろいろな条件の中で、制度の撤廃ではありませんが、できる限り育休による退園を無くしていこうと思っています。

A保育担当長：0歳児～2歳児等の保育については、我々も以前にも見直し等を考えたことがあります。その中で、保育担当や園長に話を伺った中では、やはり0歳児～2歳児は家で面倒を見るべきだろうという意見でした。0歳児～2歳児は退園してもらうという意見も多数でした。

A市長：問題になるのは年子だと思います。1年おきや2年おきできょうだいで産まれるとということであれば育休退園の該当にはなりませんが、年子になる場合は、いろいろな条件を考えながら育休退園をしていただくかどうかを検討させていただきますが、できるだけこれをなくすように努力していきたいと思います。

Q記者：平塚市はこの見直しで育休退園をゼロにすると考えているのか？
A保育課長：育休退園自体はゼロにしたいと考えています。

Q記者：育休退園を始めた理由は？
A市長：やはり待機児童が増えてきて、0歳児～2歳児については育休を取られたお母さんが面倒を見るのが子どもにとってよいであろうということ、待機児童がそれだけ増える状況が進んできたからだと思います。

Q記者：要は待機児童が増えてきたということか？
A市長：はい。

Q記者：今回は待機児童が減る目途がついたという理由による見直しか？
A市長：それもありますが、平塚が子育て世代に選ばれるまちを目指していきたいという中で育休退園制度があることによって、平塚の子育てにマイナスになる制度では困るというのが大きな理由です。その裏付けとして、待機児童が無くなるような施設整備、運用などが今年度から来年度にかけてその環境ができたということです。

Q記者：新しい基準になると、育休退園となる園児は何人になるのか？
A市長：ゼロになります。

Q記者：育休退園制度を実施している市町村は県内であるのか？
A市長：県内では平塚市を含め5市6町です。具体的には、平塚市、小田原市、秦野市、三浦市、南足柄市、大井町、山北町、開成町、箱根町、湯河原町、愛川町で育休退園を実施しています。秦野市は平塚市と同様にこの制度を見直すと聞いています。

Q記者：緩和ではなく、育休退園をなくすということか？
A市長：事実上の撤廃と考えています。

Q記者：毎年、市内ではどのくらいの出生数なのか？
A保育担当長：おおよそなんですが、1900人くらいです。（平成26年度は1819人）

Q記者：出産数は増えているのか？
A保育課長：0歳児～5歳児の人口ですと、平成17年の13932人をピークに減っておりまして、平成27年1月1日現在は11904人です。

Q記者：その人数は産まれただけではない？
A保育課長：はい。他市からの流入等も考えられます。

A市長：出産については、保育園等に預けて働く等の問題ですとか、安心して産める体制等を全体的に組み合わせて考えないと、なかなか増えるのが難しいのかなと思います。その一つとして、今回の案件は大きなものの一つです。

Q記者：確認ですが育休退園をなくすということか？
A市長：事実上なくすということです。

Q記者：なぜそれならば撤廃と言えないのか？
A保育担当長：育児休業はおおよそ1年という会社が多いと聞いています。保育園等に入れない場合は1年半に延長というところが多いです。その間に在園できればという考えて見直しています。
 

Q記者：希望者はほぼ戻っているということだが、内訳は？
A市長：平成25年度の71人ですが、その内42名が元在園していた園に再入園しており、10名が別の園に再入園していました。残りの18名については、他市等への転居などの理由で、再利用の申込はありませんでした。さらに、残り1名については、一旦は入園が内定していたものの、自己都合により内定をキャンセルしていました。

 

定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

平塚市
担当　保育課　保育担当　中村
電話　0463－21－9612
 

保護者の育児休業取得に伴う保育所等の継続利用

 

従来の運用基準

　保育所や認定こども園の0歳～2歳児クラス在園児で、保護者が第2子以降を出産し育児休業を取得するときは、一旦保育園を退園していただいていました。
 

今後の運用基準

　保護者が第2子以降を出産し育児休業を取得するときは、クラス年齢に関わらず、生まれたお子さんが1歳になる月末まで在園を継続できます（別紙参照）。
 

運用基準の変更日

　新たな運用基準は、平成28年4月1日から適用します。
 

見直しを行った理由

　企業における育児休業制度の浸透などにより、働き方や家庭のあり方に様々な選択肢が増えている中、多様化している保育ニーズに応えていく必要があります。
　また、育休退園という制度があることで、保育園を利用するために、いつ出産すればいいのか考えなくてはいけない、といった声も聞かれるようになってきたことから運用基準の見直しを行いました。
 

従来の運用基準により退園した保護者への対応

　今後、育休退園をされたご家庭については、きょうだいで同時同園入所がしやすくなるように配慮していきます。