東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係るホストタウンの登録決定

平成28年1月26日

平塚市
担当 企画政策課政策担当 柴崎・安池
電話 0463-21-8797
 

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る
ホストタウンの登録決定

 
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流などを目的とした国が計画する「ホストタウン」の登録を、本日受けました。全国で69件の申請があり、44件が登録されました。
 

交流の相手国と選定の理由

 平成27年11月、リトアニア共和国特命全権大使による市長表敬訪問、様々な競技に対応可能な本市のスポーツ施設の視察調査が実施され、本市として、リトアニア共和国に対して事前キャンプ誘致を進めていく方針としました。
  申請にあたっては、大会前から大会終了後も交流を継続させることがホストタウンの必須条件であることから、12月の申請時点において具体的な誘致活動を進めているリトアニア共和国を対象としました。
 

リトアニア共和国

  • 北欧のバルト海東岸に位置するバルト3国の一番南の国
  • 面積 6.5万平方キロメートル
  • 人口 291.6万人(2015年3月、リトアニア統計局)
  • 首都 ビリニュス
  • 大会出場が有力な種目 バスケットボール、近代五種、水泳、柔道
 

交流計画の特徴(平塚市・神奈川県)

  • 平塚市と神奈川県で共同申請しました。
  • 事前合宿(バスケットボール等)を契機に同国と市内にある多様な教育機関との間で学術交流や、市民レベルの相互派遣を大会後も継続します。
 

ホストタウンとは

 経済財政運営と改革の基本方針2014(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議の下、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、全国の自治体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から計画された構想です。