3月定例市長記者会見 湘南地域で初めて市民後見人を選任 県と協働した事業では県内初

平成28年3月24日

 湘南地域で初めて市民後見人を選任 県と協働した事業では県内初
平塚市側の説明


落合克宏市長:

 平塚市が市民後見人候補者として養成した平塚市民の方3人が、このたび横浜家庭裁判所小田原支部により成年後見人に選任されました。
 平成24年度から始まった、神奈川県と協働した市民後見人養成の事業では県内初の受任です。また、市民後見人が選任された自治体としても、湘南地域では初となります。
 平塚市では、市民後見人と平塚市社会福祉協議会が複数後見の体制で共に受任し、被後見人を支援をすることになります。
 複数後見体制を採ることにより、市民後見人が単独で後見活動を行うことによる支援の孤立を防ぎ、安心して後見活動に従事することで、被後見人への支援に万全を期します。 
 地域における支えあいの観点から、市民後見人の寄り添い型の活動に期待するとともに、今後も活動支援に取り組みます。
 なお、市民後見人3人の内訳については資料のとおりです。支援を受ける被後見人などへの配慮により、市民後見人のお名前など、詳細に つきましては、公表を控えさせていただきますので、御了承ください。
 なお、本市のこれまでの取り組みや市民後見人のコメントなどは添付資料としてお配りさせていただいておりますので、ご覧ください。説明は以上です。

 

質疑内容の要旨


Q記者:湘南地域で初ということだが、県内ではどうか?
A市長:横浜市が7件、川崎市が4件、横須賀市は11件が受任中となっています。平塚市が4番目です。

Q記者:県と協働とあるが、平塚以外にはあるのか?
A福祉部長:県と協働している自治体については、海老名市、綾瀬市、平塚市、伊勢原市、藤沢市です。


Q記者:県で受任された人数は何人か?
A福祉総務課担当長:現在受任中の案件として、先ほどの横浜市が7件、川崎市が4件、横須賀市は11件と、今回平塚市で3件受任しましたので、合計25件ということになります。

Q記者:25件ということですが、25人で良いか?
A福祉総務課担当長:そうですね、「成年後見関係事件」と呼んでいるものですから、件という単位です。

 

Q記者:法人の数は含まれていないのか?
A福祉総務課担当長:市民後見人が受任された件数です。

Q記者:養成自体はもっとたくさん行っているのか?
A福祉部長:これまで、第3期まで養成講座を行ってきましたが、累計で34名の方が研修を受けております。

 

Q記者:受講した人が34人で、途中で脱落した人などもいないのか?修了者が34人?
A福祉部長:受講された方が34人なんですが、研修を受けた後、社会福祉協議会がやっている、法人後見サポーターとして登録するのですが、その方が17人です。ですから、研修を修了したのは34人、そこから法人後見サポーターに登録し、実務経験を積んでいらっしゃる方が17人です。

Q記者:実務経験を経て受任するのか?
A福祉総務課担当長:実務経験を積みます。まずは2人ペアで案件を担当していただきます。その主担当を少なくとも8カ月経験して、その後に審査会で審査をして、市民後見人候補者名簿に登載されます。ここで初めて候補者となります。

 

Q記者:受任はその後ということか?
A福祉総務課担当長:そうです。それから、追加選任の申立をします。

 

Q記者:34人研修を修了しているのにもかかわらず、今回3人だけ受任されたのか?
A市長:そうです。活動されているのは17人ですが、実際の法人後見業務のサポーター活動をされている方の中から、先ほど申し上げました8カ月以上の主担当を経験されたという要件を満たした方のみ、候補者名簿に登載されますので、その方が3人だけであるということです。


Q記者:研修は年次ごとに募集をするのか?
A福祉総務課担当長:研修につきましては、基礎研修、実践研修、後見サポーターと3カ年を経て行う養成となっております。

 

Q記者:市民後見人の良さは?市民後見人を増やしたいのか?それとも市民後見人の良さを見出したいのか?
A福祉総務課担当長:今、専門職後見の不足などもあるのですが、より市民の方が地域の中で寄り添った支援ができるようなことが期待されていますので、そういった意味で市民後見人を養成しています。

 

Q記者:3カ年終わった人が34人ということか?それならば3期やっているとなると60~70人いるということか?
A福祉部長:3期までの累計が34人ということです。

Q記者:1期や2期の研修を終わった人もいるが?その人たちを含めてということか?
A福祉総務課担当長:養成は平成24年度から始まっています。24年度に基礎研修を実施し、11人の方が修了しています。平成25年度に入りまして、第2期目の基礎研修と第1期目の実践研修を行っています。それぞれ、第2期目の基礎研修修了者13人、実践研修の修了者が10人です。平成26年度に入りまして、第3期目の基礎研修を実施し、14人の方が修了しています。2期目の実践研修で13名修了しています。平成27年度に第4期目の基礎研修と第3期目の実践研修を実施しておりまして、その累計が先ほど申し上げた34人、そして後見サポーターが17人となります。

 

Q記者:各年度何人ずつ募集しているのか?
A福祉総務課担当長:平成24年度当初は25人でしたが、平成27年度は募集定員になかなかいかないということで15人定員に変更しています。

 
Q記者:各年の応募してきた人数を知りたいのだが?何人が応募して何人が修了したかというデータはないのか?
A福祉総務課担当長:今、手元にデータを持ち合わせていませんので、後ほどお答えします。(平成24年度が14人申込、10人修了、平成25年度が14人申込、13人修了、平成26年度が15人申込、11人修了)

 

Q記者:市民後見人の内訳で経歴なども書いていないが?
A福祉部長:お一人ずつの経歴につきましては、成年後見人の選任が家事事件手続法という法律に基づいて、家事事件の手続きが非公開ということでございますので、公表を控えさせていただいています。これにつきましては、選任をする横浜の家庭裁判所と協議をしておりまして、家裁の判断もございまして、お名前や経歴も法律に基づいて非公開となっています。

Q記者:全国的な家裁の統一見解ではないはずだが?
A福祉部長:他県では公表しているところもあります。しかしながら、横浜家庭裁判所の判断を受け、これまで横須賀、川崎、横浜は経歴等を公開していません。

 

Q記者:選任されたのはいつなのか?
A福祉部長:これにつきましても、私どもも家庭裁判所に何日付の選任で発表すればよいのかを協議してきたのですが、日付も公表できないとのことです。

 

Q記者:今後、選任された後見人は何人くらいの人を受け持つのか?
A福祉総務課担当長:1人の方が1件を担当します。法人後見との複数後見なので、2者で1件を支援します。市民後見人と社会福祉協議会という法人で支援する形です。

Q記者:3人ということは3件ということか?
A福祉総務課担当長:はい。

 

Q記者:全体的な被後見人の人数はどのくらいなのか?平塚ではどのような目標があって養成しているのか?何のためにやっているのか?
A市長:私からどのくらいを想定しているのかをお答えして、目標を担当課からご説明します。本市がまとめた「平塚市における成年後見利用支援のあり方」報告書があります。65歳以上人口の認知症発症率を8.1%として算出し、また、知的及び精神障がい者の手帳保持者数を加えた上で、平塚の中では約7,000人と想定しています。一方、日本成年後見法学会では先進国における後見制度の利用想定者数は総人口の1%であると説明されてますので、それを平塚市に当てはめますと約2,600人ということになります。

 なお、認知症発症率につきましては、新オレンジプランにおいて新たな将来推計が発表されておりますので、認知症発症率等を算出すると、多くなるのではないかと想定しています。
A福祉部長:目標ということですが、平成24年度の総合計画の改訂基本計画の中に位置づけています。その後、24、25、26、27と実施計画の中に位置づけておったんですが、その中では成年後見センターを作るという実施計画でございまして、もちろん市民後見人の養成という内容は含んでいたのですが、今回の新しい総合計画の中にも盛り込んでいるのですが、結論として申しますと、今後増大する認知症患者、市民後見人を利用する人も多くなりそうだと想定されているのですが、いつまでにどこまでという目標数値は設定をしていません。この計画に基づき、これまでやっている市民後見人の養成講座を続けていきたいと考えています。

 

Q記者:平塚市内で何人くらいが市民後見人をやっているのか?
A福祉部長:最高裁判所が毎年公表しております「成年後見関係事件の概況」では、国全体の利用者数は出ていますが、都道府県ごとや市町村ごとの数値は公表されておりませんので、平塚市においての数値は把握できておりません。

 

Q記者:家裁が発表している数字もないのか?
A福祉部長:これも公表されていませんので、数値はありません。

Q記者:国全体だとどのくらいの数値なのか?
A福祉部長:国の場合だと、最高裁判所の発表でいきますと、平成26年12月末、この時点において、全国で184,670人の方が利用されていると報告があります。

A市長:最高裁判所が毎年公表している「成年後見関係事件の概況」では、統計から、成年後見人等として「市民後見人」の数が全国ベースで報告されており、23年が92件、24年が118件、25年が167件、26年が213件となっています。ですから、毎年市民後見人として活動していただいている件数が増えているという状況です。

 

Q記者:市民後見人3人の方に期待することは?
A市長:高齢化が進み、認知症等も多くなっている中で、しっかりとその方のこれからの財産管理ですとか、生き方ですとか、それを平塚市と社会福祉協議会が養成をさせていただいた方がたに寄り添って支援をしていただけることは大変意義があることだと思いますので、今後身近な形で、まさに市民と同志になると思います。身近な形で支援をしていただくことがありがたいことだと思いますし、またこれから市民後見人を育てさせていただき、寄り添った体制にしていきたいと考えています。

 

その他の質問


落合克宏市長:

 それでは、私から二つ報告をさせていただきます。
 まず一つ目です。平成28年4月の「保育所等利用待機児童数の状況」について、国が示す定義に従って計算した結果、平塚市は昨年度に引き続き、待機児童がゼロとなる見込みとなりました。
 ただし、例年、年度末に向けて待機児童が増えること、国が示す定義には含まれない待機児童がいることなどから、引き続き、老朽化した既存保育所の建て替えによる定員拡大や、私立幼稚園の認定こども園化など、待機児童対策を進めてまいります。
 二つ目です。ワークステーションひらつか「夢のタネ」のスタッフが、一般企業に就職いたしました。
 この「夢のタネ」は、障がい者の働く場を提供するとともに、一般就労へのステップアップを支援するため、昨年2月、市役所内に開設いたしました。
 知的障がいのある4人のスタッフを、最長3年間の嘱託員として採用してきましたが、この3月1日、そのうちの1人、19歳、男性が、株式会社ウェルハーツ小田急に正社員として就職することができました。業務内容は、鉄道事業に関する清掃業務ということです。
 このスタッフの後任につきましては、この4月に採用する予定でおります。
 この「夢のタネ」については、個人情報の取り扱いに配慮してほしいとの意向などがありますので、取材される場合は、すみませんが後ほど「夢のタネ」にお願いしたいと思います。

 

(質問はありませんでした。)

 

定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 福祉総務課 保健福祉総合相談担当 田中
電話 0463-21-8779
 

湘南地域で初めて市民後見人を選任
県と協働した事業では県内初

 
 平塚市が市民後見人候補者として養成した平塚市民の方3人が、このたび横浜家庭裁判所小田原支部により成年後見人に選任されました。
 平成24年度から始まった、神奈川県と協働した市民後見人養成の事業では県内初の受任です。また、市民後見人が選任された自治体としても、湘南地域では初となります。
 平塚市では、市民後見人と平塚市社会福祉協議会が複数後見の体制で共に受任し、被後見人を支援します。複数後見体制を採ることにより、市民後見人が単独で後見活動を行うことによる支援における孤立を防ぎ、安心して後見活動に従事することで、被後見人への支援に万全を期します。地域における支えあいの観点から、市民後見人の寄り添い型の活動に期待するとともに、今後も活動支援に取り組みます。
 

平塚市のこれまでの取り組み

 平塚市では、平成24年度から神奈川県と協働し、市民後見人養成講座を開催してきました。
 養成講座は、基礎研修を神奈川県(神奈川県社会福祉協議会へ事業委託)が、実践研修を平塚市(平塚市社会福祉協議会へ事業委託)が開催し市民後見人の養成に取り組んできました。
 平成26年9月には、「平塚市成年後見利用支援センター」を平塚市社会福祉協議会に委託・開設しました。センターでは、認知症、知的障がいや精神障がいによって、判断能力が欠けたり十分でなくなったりした場合に、法的にサポートする制度である「成年後見制度」の利用を支援します。また、成年後見制度に関する相談や普及・広報活動に加え、親族以外の市民が後見活動に携わる市民後見人の養成を行っており、現在まで4年続けて養成講座を実施しています。修了者は、市民後見人としてより良い支援を行うことを目指し、平塚市社会福祉協議会の法人後見事業の支援員として経験を重ね、このたび、平塚市社会福祉協議会の法人後見受任案件について、後見人の追加選任申立てを行い、横浜家庭裁判所小田原支部から3人の方が選任されました。
 

市民後見人の内訳

 70歳代 男性
 60歳代 男性
 50歳代 女性
 (いずれも市内在住です。)